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電子マガジン《中国最新情報》 No.146　2001年12月17日
発行： 《中国最新情報》編集部
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★ 今週の読者数合計：６９８６（２００１年１２月１７日現在）
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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：ＷＴＯ正式加盟】
●ＷＴＯの正式メンバーに
●ＷＴＯ加盟法律文書英文版をホームページで公表
●省庁規則と司法解釈の整理、ＷＴＯ加盟で加速
●ＷＴＯ諮問サービスセンターを設立
●全額外資医療機関の開設　ＷＴＯ加盟後も認めず
●農産物の品質向上でＷＴＯ加盟に対応

┏【外資】
●外資系企業、全体的に経営状態良好
●外資利用契約額好調
●フォルクスワーゲン、来年対中投資規模184億元に　
●エリクソン、2005年までに対中投資倍増　
●外資保険会社３社の中国での営業認可

┏【エネルギー】
●最大の水力発電施工企業、資産を再編
●中国最大の太陽光電池生産拠点建設
●プラスチックから石油精製　

┏【ＩＴ】
●世界クラスのオフィスソフト開発

┏【政策・法規】
●ダンピング防止条例、来年１月１日から施行
●信用ブラックリスト制導入へ
●国務院常務会議、出国観光管理規則など承認
●中国、セーフガード措置条例を公布

┏【経済データ】
外国為替(１２月１４日)
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……【特集：ＷＴＯ正式加盟】……………………………………………………………
●ＷＴＯの正式メンバーに
　中国は11日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に加盟し、143番目のメンバーにな
った。
　ＷＴＯのムーア事務局長は11月20日、ＷＴＯのメンバーに書簡を送り、中国政
府が11月11日に「中国のＷＴＯ加盟に関する議定書」を受け入れたことを明らか
にした。この議定書は12月11日に発効し、中国も同日正式にＷＴＯのメンバーと
なった。
　対外貿易経済協力省(貿易省)の責任者は「ＷＴＯ正式加盟に合わせて、中国はＷ
ＴＯの活動に全面的に参加する。中国は近く、ＷＴＯ本部のあるスイスのジュネー
ブに中華人民共和国ＷＴＯ常駐代表団を派遣し、大使も派遣する。中国はＷＴＯが
メンバー国に与える権利を全面的に享受するほか、ＷＴＯのルールを順守し、義務
を真剣に履行していく。ＷＴＯのメンバーとして、中国はＷＴＯの新ラウンドの多
角的貿易交渉に積極的に参加し、他のメンバーと共に積極的で建設的な役割を果た
していく」と表明した。
　
●ＷＴＯ加盟法律文書英文版をホームページで公表
　中国対外貿易経済協力省（貿易省）は10日夜、ホームページで「中国のＷＴＯ加
盟法律文書」の英語テキストを初めて公表した。
　同日夜公表されたのは「中華人民共和国の加盟に関する決定」「中華人民共和国の
加盟に関する議定書」と「中国の加盟に関する作業部会報告書」などの法律文書。
うち加盟議定書には次の９つの付属書が含まれる。「付属書１Ａ：中国が移行審議メ
カニズムで提供した情報」「付属書１Ｂ：一般理事会が『中華人民共和国加盟議定書』
第18条第２項によって処理した問題」▽「付属書２Ａ１：国家貿易産品（輸入）」「付
属書２Ａ２：国家貿易産品（輸出）」「付属書２Ｂ：指定産品」▽「付属書３：非関
税障壁撤廃時間表」▽「付属書４：価格統制を受ける産品およびサービス」▽「付
属書５Ａ：『補助金及び相殺措置に関する協定』第25条に基づく通達」「付属書５
Ｂ：段階的に廃止すべき補助金」▽「付属書６：輸出税産品」▽「付属書７：ＷＴ
Ｏ加盟国の留保」▽「付属書８：第152号譲許表─中華人民共和国」▽「付属書９：
サービス貿易の具体的譲許承諾表」。
　貿易省関係筋によると、「中国のＷＴＯ加盟法律文書」について詳しく知りたいと
きは、貿易省政府ホームページhttp://www.moftec.gov.cn「中国とＷＴＯ」にアク
セスして調べることができる。同筋は、中国のＷＴＯ加盟に関する法律文書の中国
語テキストは現在、照合作業を急いでおり、早急に公表されると語った。
　
●省庁規則と司法解釈の整理、ＷＴＯ加盟で加速
　社会主義市場経済体制の整備とＷＴＯ加盟の新たな情勢に対応するため、中国は
省・委員会の規則や司法解釈の整理作業を急いでいる。
　10月中旬、「2000年末以前に公布した一部行政法規の廃止に関する国務院の決
定」が発表され、2000年末時点の現行行政法規計756件について全面的な整理が行
われた。国務院はこの整理作業により、内容が新しい主要な法律やすでに改正され
た法律や、新しい法律や行政法規ですでに代替されている71の行政法規を廃止する
ことを決定した。実質的に失効している80の行政法規の失効も宣言した。さらに
1994年から2000年末までに公布された法律、行政法規のうち、すでに明文で廃止
されている70の行政法規を統一的に公表した。
　11月26日には国務院は、「行政法規制定手続条例」「規則制定手続条例」を公布
した。2002年１月１日から施行されるこの２つの条例は、行政法規、規則の制定に
おいて、▽改革の精神を体現し、政府の行為を科学的に規整し、政府機能の経済調
節、社会管理、公共サービスへの転換を促進する▽簡素、統一、効率の原則に合わ
せ、同じか似通った職務は１つの行政機関が引き受けるようにし、行政管理手続き
も簡素化する▽公民、法人、その他の組織の合法的権益を確実に保証する▽行政機
関の職権・責任統一の原則を体現する─よう求めている。
　ＷＴＯルールにかなった渉外法律法規体系づくりを速めるため、国務院各省・委
員会の渉外法規制定、改正、廃止作業が計画通り急ピッチで進められている。国家
発展計画委員会は先ごろ、1992年の価格法規整理を踏まえ、昨年末以前に公布した
価格に関する規則その他規範文書計341件の整理を進め、計124件を廃止した。こ
れは「価格法」公布・実施後、最も大規模な価格法規の整理作業だった。
　国家経済貿易委員会も最近、法制の統一性、公開性、透明性の原則に従って、2000
年末以前に公布した規則の整理を行い、第１次分として計13件の廃止を決定した。
同委の責任者は、さらにＷＴＯのルールに合わない規則の改正を急ぎ、国家経済貿
易委公告、経済貿易規則集の編さん、ホームページでの経済貿易規則データベース
の構築などの形で、有効な経済・貿易規則を一般に広く宣伝したいと語った。

●ＷＴＯ諮問サービスセンターを設立
　広東省政府の承認を経て、広東ＷＴＯ実務コンサルティング・サービス・センタ
ーが11日、設立された。
　同センターは社会に開放されており、２つのデータベースと１つのネットワーク
を構築する。広東ＷＴＯデータベース、広東ＷＴＯ人材データベースと広東ＷＴＯ
実務コンサルティング・ネットワークがそれで、「広東ＷＴＯ通信」や関連の書籍も
出版する。
　センターの陳秋彦主任は「センターはＷＴＯデータベースの構築を通じて、ＷＴ
Ｏ関連のルール、条項、ＷＴＯメンバー関連の法律法規、経済貿易政策などの情報
を提供し、中小企業が経営管理を改善、ＷＴＯの法律規範に対する理解を深め、国
際市場を開拓するのを重点的に支援し、ダンピング防止訴訟、補助金防止訴訟など
に関する法律サービスを提供する。またＷＴＯコンサルティング・サービス・ネッ
トワークの構築、刊行物と資料の編集と出版を通じて、ＷＴＯ関連の情報を公表し、
政府、企業、仲介機関との連絡ルートを確立する。
　またセンターはＷＴＯ人材データベースの構築を通じて、政府と企業のために、
ＷＴＯの知識を熟知した専門人材を提供し、多様な訓練班やセミナーの開講などを
通じて、ＷＴＯの基礎知識に関する訓練と専門的な訓練を行い、専門的な研究を通
じて、政府や企業のために政策決定のための参考資料を提供する。

●全額外資医療機関の開設　ＷＴＯ加盟後も認めず
　衛生省の関係者は10日、「ＷＴＯに加盟してからも、中国は全額外資医療機関の
開設を認めない。これは国際慣例に基づく措置である」と語った。
　中国が「合弁医療機関の管理に関する暫定規定」を公布したのは2000年７月１日
で、今年認可された合弁医療機関は23にのぼり、過去最高となった。衛生省提供の
資料によると、現在中国に開設されている各種の医療機関は30万以上で、うち非公
有制医療機関は１万3200にのぼる。これまでに衛生省が認可した合弁医療機関は
200以上で、50％以上が合弁診療所である。
　医療衛生分野のＷＴＯ加盟に関する約束に基づき、機構、人員、技術、大型設備
がルールにかなっていることを条件に、中国は合弁医療機関を中国に開設すること
を認めた。このような形態で医療市場を開放している国は35カ国にのぼり、中国の
医療市場開放のテンポは他国に比べ速い。

●農産物の品質向上でＷＴＯ加盟に対応
　杜青林農業相は中国は農業省ＷＴＯ作業指導小組会議で、ＷＴＯ加盟後に農業が
受ける挑戦に対応するため、農業構造の戦略的調整を一層進め、農産物の品質を大
きく高め、市場競争力の増強に努力すると述べ、さらに次のように強調した。
　農業部門は現在、良質、安全な農産物の生産に特に力を入れ、生産の標準化、規
模化の実現、農産物加工業をの発展に力を入れなければならない。比較優位のある
生産物を大いに発展させ、食糧、綿花、油料作物など資源集約型農産物については、
コスト低減、品質向上に重点的に取り組み、海外の同種農産物による国内市場への
衝撃を軽減するよう努力する。「大豆振興計画」を実施し、東北の油脂専用大豆生産
基地建設を加速する。
　同時に国内外の市場向けに野菜、花卉、茶、家畜・家きんなど労働集約型農産物
の生産を大きく発展させる。より重要なことは、品質、安全検査体制づくりを引き
続き強化し、農産物の安全水準を全面的に高めることである。
　関係の法規、規則を整理、改正し、中国の農業法規、規則をＷＴＯのルールと国
際慣行に沿ったものにし、農業関係の法律・法規、規則の制定に力を入れ、ＷＴＯ
のルールに対応し、また中国農業の発展を有効に保護し、促す法体系を確立する。
　農業部門の幹部については、中国のＷＴＯ加盟交渉での基本的立場と農産物交渉
の主要な内容を早急に理解し、、また中国の国情を熟知し、外国語のレベルがかなり
高く、専門知識が豊富で、貿易紛争の解決に対応できる専門人材の育成を急ぐ。
　農業の発展に有利な環境を整える。政府の役割を転換し、農民に寄与する意識を
強め、農村の社会化サービス体系のマクロ管理と指導および情報、金融サービスの
役割を果たす。公平な市場競争環境と良好な市場経済秩序を確立する。農業に対す
る支援を強め、大多数の市場経済国のやり方を参考にし、農業と農村を支援する措
置を模索し、強化する。農村の公租公課改革を積極的に推進し、農民の負担を軽減
し、優遇税制を研究し、実施する。各種の勝手な費用徴収を整理し、農産物の生産
コスト以外の支出を減らさなければならない。
　
……【外資】…………………………………………………………………………………
●外資系企業、全体的に経営状態良好
　対外貿易経済協力省（貿易省）の馬秀紅次官補は７日、香港で「好調な成長を維
持している中国経済は、外国企業の対中投資拡大を強力に促している。全体をみる
と、外資系企業の経営状態は良好である」と語った。
　馬次官補は香港で開かれた2001年中国投資政策シンポジウムで「世界の海外投資
総量が、この10年間で初めて減少し、この30年間で最大の減少幅を記録する厳し
い状況のなかで、外国の対中投資は大幅に増えた。１－10月、中国に設立された外
資系企業は前年同期比17.47％増の２万549社、契約ベースの外資利用額は26.85％
増の552億100万ドル、外資利用実績は18.63％増の372億5300万ドルに達した
」と述べた。
　香港の中国本土への投資も増加傾向を維持した。１－10月、本土に設立された香
港系企業は前年同期比10.21％増の6165社、契約ベースの香港資金利用額は25.49％
増の159億9500万ドル、利用実績は8.03％増の130億ドル以上にのぼった。実績
ベースでみると、外資利用全体の34.93％を占め、１位を維持した。
　
●外資利用契約額好調
　今年１－11月、中国の外資利用契約額は604億600万ドルで、前年同期を24.38％
上回った。新規認可の外資系企業は前年同期比16.32％増の２万2915社、外資利用
実績は15.61％増の418億9700万ドルに達した。
　11月末現在、中国が認可した外資系企業は38万7260社、外資利用契約額が7371
億2500万ドル、利用実績が3905億2000万ドルに達した。
　江蘇省では11月末現在で、外資利用実績が505億ドルに達し、全国で500億ド
ルを超えた２番目の１級行政区となった。実際に払い込まれた外資は61億7000
万ドルで、７年連続して全国２位となった。
　この５年間、投資額1000万ドル以上の事業の進出は1286件で、現在、投資総額
１億ドル以上の事業は78件に上っている。また、ますます多くの外資が投資先を電
子情報、オプトメカトロニクス、バイオ医薬などハイテク産業に転換している。う
ち世界の大企業500社に入る企業が130社余りあり、同時に台湾からの投資が最も
集中している地区の一つとなっている。
　また深セン市は今年の外資利用が実績ベースで36億ドル、契約ベースで40億ド
ルに達し、共に過去最高となる見込みとなっている。

●フォルクスワーゲン、来年対中投資規模184億元に　
　ドイツ・フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのウォルフガン・グレーザー・ア
ジア太平洋地域市場販売担当総支配人は９日開幕した上海国際自動車展で、来年ま
でに対中投資総規模を184億元にすると表明した。
　また「中国との合弁企業、上海大衆と一汽大衆は大きな成功を収め、中国で最も
実力ある自動車メーカーになった」と強調した。
　中国の自動車市場は今年、販売台数が前年のほぼ２倍となった。ＶＷは中国市場
では、50％以上のシェアを維持している。
　グレーザー総支配人は「中国がＷＴＯ加盟後に直面する市場競争圧力と厳しい挑
戦をＶＷグループははっきり見て取っている。中国での市場戦略を堅持し、中国市
場にさまざまなクラスの最良の製品を供給する。現在、一汽大衆が新たに導入した
乗用車ボーラと上海大衆が導入した第４世代乗用車ポロが共に試験生産に入ってお
り、来年全面的に出荷する。」と述べた。
　また「来年、対中投資規模を今年初めの130億元から184億元に増やす。中国の
あらゆるクラスの乗用車の市場に対応できるようにする」と表明した。
　来年の販売見通しについて、パサートが７万台、新型ポロとボーラが各５万台と
している。

●エリクソン、2005年までに対中投資倍増　
　エリクソン中国有限公司のヤン・マリム社長は８日北京で開かれた「中国投資フ
ォーラム」で、2005年末までに、エリクソンの対中ハイテク投資は51億ドルに達
し、現在の投資規模の２倍になると語った。
　マリム社長は「対中業務の現地化を推進するため、中国での年間輸出額を2005年
までに４倍の25億ドルにする計画だ。同時に、中国での研究開発と人的資源開発の
ための投資を大幅に増やしたい」と語った。
　さらに「中国はエリクソンの全世界で最も大きく、重要な市場であり、エリクソ
ンがサプライチェーン体制を推し広める過程で、中国は供給の中枢になり、エリク
ソンの全世界の顧客に製品とサービスを提供している」と語った。
　マリム社長は、ＷＴＯ加盟後、中国の産業環境は一層改善されるだろうし、エリ
クソンは中国での生産、研究開発と人材資源の優位性を事業の世界戦略計画と発展
のなかに組み込んでいくと語った。
　昨年のエリクソン社の全世界での売上高は260億ドル余り。全世界での製品調達
額は100億ドルに達し、うち中国での調達は149億元（約18億ドル）だった。
　現在、エリクソン社の中国での合弁企業は10社、全額出資企業は４社で、従業員
は4500人に上っている。エリクソン中国学院はすでに100人余りの優秀な情報管理
修士を育てた。
　　　　　　　　　　　
●外資保険会社３社の中国での営業認可
　中国がＷＴＯに加盟してから、外資保険会社３社が中国で業務を展開するための
許可を取得した。
　今回営業許可書を取得した会社は、すべて米国の会社。ニューヨーク・ライフ・
インシュアランス、メトロポリタン・ライフ・インシュアランスが合弁生命保険会
社を設立する許可を取得し、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
が北京と蘇州に支店を開設、東莞と江門に営業所を開設する許可を取得した。
　中国がＷＴＯに加盟する前、外資保険会社８社が中国で業務を展開、拡大する許
可を取得したが、ほとんどがＥＵの保険会社だった。それまでに、外資保険会社19
社が合計で27の営業機構を中国に設立し、３社が設立の準備を進めていた。また
100以上の外資保険会社が約200の代表事務所を中国に開設している。
　中国保険監督管理委員会の責任者は先ごろ次のように表明した。中国の保険業界
はＷＴＯ加盟に当たって行った約束のうち以下のような約束をすでに実行に移して
いる。営業許可書の発行に量的規制を設けない。生命保険会社以外の外国保険会社
が中国に支店や合弁会社を設立することを認め、外国側が合弁会社の株式の51％を
保有することを認める。保有株式が50％を超えないことを条件に、外国生命保険会
社が中国に合弁会社を設立することを認め、外国側が合弁相手を自由に選ぶことを
認める。合弁保険仲介会社が加わる場合、外国側が50％の株式を取得することを認
める。また中国はＷＴＯに加盟してから、外国生命保険会社と生命保険会社以外の
保険会社が上海、広州、大連、深セン、仏山でサービスを提供することを認めた。
　
……【エネルギー】…………………………………………………………………………
●　最大の水力発電施工企業、資産を再編
　中国最大の水力発電施工企業─中国葛洲ハ水利水電工事集団有限公司が、資産構
造の再編と株式構造の多様化を実現した。８日午前、制度改革後の新会社が湖北省
宜昌市で正式に発足した。
　葛洲ハ公司は国務院の第１次大型実験企業グループ56社の一つ、葛洲ハ水利水電
工事集団の中核企業で、資本金は13億5900万元。国家電力公司、華融資産管理公
司、信達資産管理公司、長城資産管理公司の共同出資で設立された。出資比率はそ
れぞれ62.56％、18.26％、17.39％、1.77％。工事請け負いを本業とし、工事施工
総合請負１級、道路工事施工１級、空港工事、原発工事、対外工事請け負いなどの
資格、信用をもち、国際入札業務取扱権と対外経済貿易業務権を有する。2000年の
総資産は73億元に、営業額は42億元に上った。
　葛洲ハ公司は1970年の創設以来ずっと、中国の水利・水力発電建設工事の中核企
業で、葛洲ハ、三峡、岩灘、隔河岩、漫湾、天生橋、二灘、大朝山など100万キロ
ワット級の水力発電所を含む100余りの水力発電所の中枢工事と本体工事の全体ま
たは一部を請け負ってきた。うち単独で受け取った葛洲ハ水利センター工事では、
100余りの水力発電所施工の新記録をつくり、中国の水利発電施設の施工技術を一
挙に世界の先進水準に高めた。目下世界最大の水力発電施設、長江三峡水利センタ
ー建設の中心部隊である。1993年から2000年までの請け負い契約額は三峡ダム全
体の60％を占めた。

●中国最大の太陽光電池生産拠点建設
　中国の科学者は最近、太陽エネルギーを利用した発電システムを積極的に試みて
いる。国のハイテク産業化モデル・プロジェクトの実施に合わせて、中国は過去最
大規模の太陽光電池生産基地の建設を積極的に進めており、新興のハイテク産業が
興りつつある。
　太陽光発電のカギは電池で、太陽光電池は主にシリコンや希少金属合金でできた
パネルによって、光と電気の変換を実現する。1999年、英利新エネルギー公司は国
家発展計画委の事業認可を受けて、河北省保定市の国家ハイテク開発区で、中国最
大の多結晶シリコン太陽光電池生産施設の建設を始めた。完成すれば、年間300
万ワットの多結晶シリコン太陽光電池の生産体制が整う。
　この施設は通常の生産ラインの欠陥を取り除いて、製品の性能に一層の確実性と
安定性をもたせることができる。寿命は25年以上に達し、太陽光発電を各家庭に普
及させ、少ない投資で電力網と接続するための技術的保障が得られたという。
　現在、全世界の太陽光電池の年間販売量は280メガワットを超えている。
　中国は太陽エネルギーが非常に豊富で、青海、チベット、内蒙古、寧夏、陝西な
どの日照資源は極めて豊富である。しかし、太陽エネルギーの開発利用はまだ、製
品の生産が少なく、使用範囲が狭く、製品が単一で、技術も遅れた初級段階にある。

●プラスチックから石油精製　
　湖南省長沙の「ゴミ大王」王旭氏が創設した長沙市環境保護塑化製油所でこのほ
ど、プラスチック廃物を利用して石油をつくる２本目のラインが稼動した。これに
より年間に３万トンのプラスチックを処理し、国家規格に合ったガソリンとディー
ゼル油２万トンをつくれるようになった。
　王旭氏は1980年からゴミ収集業を営み、次第にゴミ加工に手を広げるとともに、
1999年に260万元を投じて環境保護塑化製油所を興し、長年分解できなかった都市
の「白いゴミ」を宝に変えるようになった。
　「ゴミ大王」の事業は、湖南大学の博士指導教官、曽光明教授の強力な支援を受
けた。曽教授と助手は都市生活ゴミの資源化利用技術・設備の研究で、大きな進展
を収め、「白いゴミ」の処理についても実験室での成果を得た。
　昨年、王氏は日本の技術を使った１本目の生産ラインを完成、稼動させたが、で
きた油の中に二酸化炭素のカスが残っていて、車のエンジンの目詰まりを起こしや
すいことが分かった。曽教授はすぐに現場で研究し、技術と設備を改良した。その
後、生産されたディーゼル油とガソリンは、湖南省技術監督局と品質検査所の検査
の結果、完全な合格品で、国家規格に達していた。
　今年６月から、曽教授は助手らと一緒に２本目の生産ラインを建設した。
　王、曽両氏が共同で完成させた２本のラインは、長沙市内の「白い公害」の５分
の１を宝に変えることができる。

……【ＩＴ】…………………………………………………………………………………
●世界クラスのオフィスソフト開発
　中国工学院と江蘇省は８日北京で、中国の科学者が２年近くをかけて、最近世界
クラスの大型オフィス・ソフト─永中officeの自主開発に成功したと発表した。
　オフィス・ソフトは応用ソフトの中で最も大きい種類だが、これまではマイクロ
ソフトのofficeにほぼ独占されてきた。
　無錫永中科技有限公司の曹参・総経理の率いる150人の研究者は、無錫新区の支
援の下に、既存のオフィス・ソフトのアーカイブが遅く、データが一致しないとい
った弱点に照準を当て、自分の特許技術と独特な技術ルートを採用して、革新的体
系構造のオフィス・ソフトを開発し、永中officeと名付けた。
　デモによると、このソフトは表計算において文字、数字、音声、画像、写真、動
画を迅速に処理でき、従来表計算では数字と文字しか処理できなかったのを改めて
いる。特にそのデータ統合機能は、既存ソフトの統合応用の能率が悪く、ときには
ミスが生じるといった欠陥を完全に解決している。
　専門家は「既存officeの文字処理、表計算、文書作成などの機能はすべて独立の
ソフトでやっており、本当の統合ができないが、永中のソフトはいくつかの大きい
機能を単一のソフトにまとめており、学びやすく、使いやすく、覚えやすい。この
意味で、永中officeは世界で初めての本当の統合オフィス・ソフトだ」としている。
　曹総経理は、試用によってソフトの問題点を探し出し、３ないし５カ月で、正式
発売にこぎつけるよう希望している。同公司はすでに、次のバージョンの開発に着
手しており、次々とバージョンアップしていく計画だという。

……【政策・法規】…………………………………………………………………………
●ダンピング防止条例、来年１月１日から施行
　先ごろ公布された国務院第328号令に基づき、10月31日の国務院第46回常務
会議で承認された「中華人民共和国ダンピング防止条例」が来年１月１日から施行
される。
　ダンピング防止条例は総則、ダンピングと被害、ダンピング調査、ダンピング防
止措置、ダンピング防止税、価格規制の期間、再審査と付則など６章59条からなる。
　ダンピング方式で中国に輸入された製品で、国内の産業に実質的な被害あるいは
実質的な脅威をもたらしているもの、国内産業の育成を実質的に妨げているものに
ついては、「条例」の規定に基づいて調査を行い、ダンピング防止措置を講じる。ダ
ンピング調査とダンピングの確定は、対外貿易経済協力省（貿易省）が行う。
　「条例」の規定によると、ダンピングとは正常な貿易の過程において、輸入製品
が正常な輸出価格を下回る価格で中国の市場に入ることをいう。条例は、臨時ダン
ピング防止措置、価格規制、ダンピング防止税という３種類のダンピング防止措置
の実施を打ち出している。臨時ダンピング防止措置の実施期間は臨時ダンピング防
止措置決定の公告が定める実施日から４カ月を超えてはならないが、特殊な場合は
９カ月に延期することができる。ダンピング防止税の徴収期間と価格規制の履行期
間は５年を超えてはならない。しかし、再審査でダンピング防止税の徴収を打ち
切れば、ダンピングと被害の継続あるいは再発がもたらされる可能性のある場合は、
ダンピング防止税の徴収期間を適切に延期することができる。

●信用ブラックリスト制導入へ
　中国の一部銀行と重要政府部門は法律、規律違反行為のあった企業を内部「ブラ
ックリスト」に載せる試みを進めており、リストに載った企業は業務の拡大や借り
入れの申請などで制限を受ける。
　国家経済貿易委員会の李栄融主任は11日、国務院新聞（報道）弁公室主催の記者
会見で、政府は各地が進めている個人と企業の信用情報体系確立を試行し、市場経
済づくりの基礎的作業として積極的に推進することを支持していると述べた。
　また「信用情報体系は中国社会で広く認められ、各地で関係の試みが進められて
いる。各法執行部門は今年の市場秩序是正行動の成果を十分生かし、企業の経済フ
ァイル制度と個人信用情報体系の確立を進めている。銀行、税関、税務、外貨管理
部門は不良経済行為を記録するブラックリスト制度を確立しつつある」と述べた。
　上海市はすでに銀行間の個人信用記録体系を確立、第１次分として200万人の市
民の個人信用情報を得ることができる。こうした信用記録を生かし、銀行はこれま
で数週間かかっていた個人信用問題を数秒間で解決することができるようになった。
　北京、上海、深センなど工商部門は企業の不良行為を記録管理するシステムを確
立しており、ファイルに記録された企業は経営拡大などの申請で制限を受ける。イ
ンターネットで企業の不良行為の記録を閲覧できる。

●国務院常務会議、出国観光管理規則など承認
　朱鎔基首相は12日、国務院（内閣）第50回常務会議を招集した。会議は「中国
公民出国観光管理規則（修正草案）」「出版管理条例（改正草案）」「音響・映像（Ａ
Ｖ）製品管理条例（改正草案）」「映画管理条例（改正草案）」｢中華人民共和国外資
金融機関管理条例（改正草案）｣を審議、原則承認した。
　会議は次の点を確認した。さらなる対外開放の要請に応え、出国観光を適度に発
展させ、観光のため出国する公民の合法的権益を保護すると同時に、外貨に対する
管理を強化するため、「中国公民自費出国観光管理暫定規則」を全面的に改正し、
「中国公民出国観光管理規則（修正草案）」を制定することは必要だ。
　「出版管理条例」「ＡＶ製品管理条例」「映画管理条例」を改正することは、ＷＴ
Ｏ加盟の際の約束を履行し、敵対勢力の思想文化浸透を防ぎ、中国の出版産業、Ａ
Ｖ産業、民族映画産業を保護、発展させるために必要である。
　「中華人民共和国外資金融機関管理条令」を改正することは、ＷＴＯ加盟後に金
融業界が直面する一層の対外開放という新たな情勢に対応するためのもので、中国
金融業界の対外開放と経済発展を促進し、外資金融機関に対する管理を強化、改善
することになろう。
　会議は、この５つの規則と条令をさらに改正したうえ、国務院から公布、施行す
ることを決めた。

●中国、セーフガード措置条例を公布
　10月31日の国務院第46回常務会議で採択された「中華人民共和国セーフガード
措置条例」が国務院第330号令に基づいて公布された。来年１月１日から施行され
る。
　セーフガード措置条例は対外貿易の健全な発展を促進することを目的としており、
輸入産品の数量が増加し、同種産品または直接の競合産品を生産している国内産業
に重大な損害を与えるか、その恐れがある場合に、関係官庁が条例の規定に基づい
て調査を行い、セーフガード措置をとる。
　条例は総則、調査、セーフガード措置、セーフガード措置の期間と再審査、付則
の５章計35条からなっている。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）
外貨名　　１００日本円　 　１００米ドル　１００香港ドル
人民元　　 ６.５６４１　　 ８２７．６７　１０６.０８
　　　　（１２月１４日）　　関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊　Ｎｏ．２９３　　１２月２０日発行
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特集：工作機械の黄金時代到来
　　　　　　●工作機械業界に大発展のチャンス
　　　　　　●工作機械の主な購入先の分析
　　　　　　●昨年の中国工作機械輸出入状況
　　　　　　●工作機械業界と値下げ競争
■経済評論：調整期に入った中国の証券
■経済の眼：世界の外国直接投資と中国の経済発展
■中国マーケット：自家用車購入の主導権を握る中国人男性
　　　　　　　　　　　　　　　深セン市民のお金の使い方
■ビジネス最前線：10月の金融統計データ
　　　　　　　　　　　　　　　　2001年上半期中国の国際収支分析
■政策と法規：中国国務院による一部行政法規の廃止決定（連載4）
　　　　　　　　　　　　中国における電磁界放射線に対する衛生基準
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■中国経済開発区：北京経済開発区　（連載4）
◆ 情報フラッシュ

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