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電子マガジン《中国最新情報》 No.150　2002年1月21日
発行： 《中国最新情報》編集部
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★ 今週の読者数合計：７０７７（２００２年１月２１日現在）
　創刊１５０号を迎えました。７０００名を越える読者の皆様の御支持により続け
てこられたことに感謝致します。（編集部一同）
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：昨年の中国税収】
●昨年の中国の税収1.5兆元超える　
●国家税務総局長、税収1.5兆元超えで記者会見　
●昨年の歳入１兆6371億元、予算目標上回る
●内外企業の所得税一本化　具体的計画ない

┏【金融】
●昨年末の外貨準備高2122億ドル
●上海の中国系金融機関、外貨融資が増加の兆し
●貯蓄性預金残高２兆元突破　中国工商銀行
●固定資産投資向け融資、過去最高に　工商銀行

┏【外資】
●昨年の外資利用実績、過去最高を更新
●外資系企業の株式発行特別規定公布へ

┏【ＩＴ最前線】
●昨年のハイテク製品の輸出、25.4％増加

┏【水産業】
●今後４年間漁獲量目標「マイナス成長」
●青島で中国最大の外資海水魚養殖事業　ノルウェー社

┏【社会百景】
●中国の肥満症患者、7000万人に
●出入国者、昨年初めて２億人超える

┏【経済データ】
外国為替(１月１８日)
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……【特集：昨年の中国税収】……………………………………………………………
●昨年の中国の税収1.5兆元超える　
　昨年、中国の税収は１兆5000億元を突破し、１兆5157億元に達し、前年より19.7％、
2496億元増えた。各月の平均税収が1000億元を超え、国税が初めて１兆元の大台
を突破した。
　中国の税収が毎年、大幅に伸びていることに、一部の人は疑念を抱き、税収の伸
び率と国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が対応せず、積極財政策を実施する中で、税
収が増えることで、内需拡大策の効果が減じられるのではないかと考えている。
　税収が１兆5000億元を超えたことをどのようにみるべきなのか。
　まず明確にすべきことは、中国の国情から、単純に税収の伸び率とＧＤＰの伸び
率を対応させることはできない。発達した市場経済の国と比べ、中国が実施してい
る近代的徴税は歴史が短く、徴税管理体制はまだ完全ではなく、抜け穴が非常に多
く、従って、徴税管理を強化する余地は非常に大きい。税収の対ＧＤＰ比をみると、
米国が約30％なのに対し、中国はやっと15％である。
　昨年、中国は内需拡大策を引き続き実施し、経済構造調整に力を入れ、国民経済
に多くの積極的変化がみられた。ＧＤＰは９兆5800億元に達し、前年を7.3％上回
った。工業の収益が好調で、国が重点的に監視する14業種のうち、13は業種全体
で黒字となった。これによって、税収の増加と税源の拡大に確固とした基盤が築か
れた。初歩的試算によると、昨年、経済成長によって直接もたらされた税収増は1200
億元前後で、増収総額の約50％を占めた。
　このほか、車両購入税など国の政策調整によって新たな税源ができた。試算によ
ると、徴税の政策的要因による税収の増加は500億元前後で、増収総額の約20％を
占めた。企業所得税の完納など特別な要因による税収増は200億元前後で、増収総
額の約10％を占めた。
　税収が伸びたもう一つの重要な要因は徴税管理を強化したことである。試算によ
ると、昨年、税務部門が徴税管理を強化したことで、500億元前後の増収となり、
増収総額の約20％を占めた。昨年、付加価値税が大幅に伸びた主な要因は、税務の
電子化が進み、不正を有効にチェックできるようになり、偽領収書の発行を厳しく
取り締まり、付加価値税の流失を減らしたことである。
　専門家の分析によると、昨年の税収の伸びからみて、中国は現在、税収増と経済
発展の好循環に次第に入りつつある。これは次の点に現れている。１、各月の平均
税収が1000億元以上で、税収規模が新たな段階に進んだ。２、税収の伸びは主に国
内の「両税」（付加価値税と消費税）と３つの所得税（内資、外資企業と個人の所得
税）に依拠している。３、中西部地区と東部地区の税収の伸びの格差が縮小してい
る。４、付加価値税の伸びが大きく、近年、税収全体の伸びを大きく下回っていた
状況が改善された。

●国家税務総局長、税収1.5兆元超えで記者会見　
　中国国家税務総局の金人慶局長は、国務院新聞弁公室主催の記者会見で質問に答
えた際、「現在、中国の税制は間接税が中心で、直接税のカバー範囲は広くない。従
って減税が直接、消費者に与える恩恵は限られており、消費需要の促進作用を果た
すのは難しい」と述べた。
　逆に、間接税の引き下げは物価下落を招くことになり、物価指数の上昇が遅い現
在の条件下で、大規模減税は経済成長の促進作用を果たさないだけでなく、経済に
悪影響を与える可能性があると指摘した。
　金局長はまた、近年、いくつかの減税措置もとっており、毎年の減税額は数百億
元に達していると語った。
　国家税務総局のまとめによると、中国は固定資産投資先調節税の徴収を中止して
おり、これだけで毎年200億元の減税を実施したことになる。また国産設備を使っ
て技術改造を進める企業の所得税を40％免除し、不動産２次市場の租税を50％減ら
し、ハイテク、ＩＣ産業に優遇租税政策をとるほか、西部大開発と農業基盤整備を
支援するため優遇税制を適用している。
　金局長は「積極財政策の実施過程で発行した国債は、税収の増加で償還すること
になる。従って、今後は税収の安定した伸びを確保しながら、増税・減税を織りま
ぜて、構造を調整する租税政策をとっていく」と指摘した。
　さらに、透明な、正規の、統一的租税体系をつくるため、今年も引き続き公課を
公租に改め、その実験範囲を10省・市・自治区に拡大すると表明した。加えて現在
国際石油価格が下落し、燃料油税を導入するよい機会であるが、燃料油税導入の具
体的スケジュールはまだ決まってないと述べた。

●昨年の歳入１兆6371億元、予算目標上回る
　昨年の中国の財政予算執行状況は全般的に良好で、歳入は１兆6371億元、歳出は
１兆8844億元に達し、歳入も歳出も予算目標を上回った。項懐誠財政相によると、
昨年の財政予算の執行状況には以下のような特徴がみられた。
　歳入も歳出も予算目標を上回っており、中央財政の赤字は予算の目標以内に抑え
ることができる。初歩的なまとめによると、昨年の歳入は前年より22.2％増え、歳
出は18.6％増えた。歳入から歳出を差し引いた赤字は第９期全人代第４回会議が承
認した2598億元以内に抑えられる。
　歳入が大幅に増え、大部分の税種が大幅増を記録した。昨年の歳入は98年を８ポ
イント、99年を6.3ポイント、2000年を5.2ポイント上回った。税種別にみると、
収入が減少した証券取引印紙税、農業税を除く付加価値税、法人税、個人所得税、
営業税、輸入段階税などの主要な税種は安定的に増えた。
　歳出はインフラ投資が強化され、基本建設支出が前年比20.2％増の2518億元、
農業支援支出が18％増の905億元に達した。教育への資金投入が増え、教育事業費
支出が24.8％増の2202億元、社会保障補助支出が29.7％増の1071億元に達した。
　予算管理制度の改革が進み、予算管理が一段と規範化された。部門予算の実施範
囲が一段と拡大され、予算編成が細分化された。全人代に部門予算の編成を報告し
た単位は昨年、国務院所属の26部門に拡大された。財政国庫管理制度の改革実験も
順調に進んでいる。政府調達の範囲も絶えず拡大されており、政府調達の規模は昨
年、600億元に達した。　

●内外企業の所得税一本化　具体的計画ない
　中国国家税務総局の金人慶局長は「現在のところ、国内企業と外国企業の所得税
を一本化する具体的スケジュールを設定していない」と言明し、次のように述べた。
　中国は国内企業と外国企業の所得税をＷＴＯのルールに従い、一本化することを
検討しているが、まだスケジュールはない。現在の世界経済が不安定で減速してい
る状況から、中国政府は一本化を決めるにあたり、世界情勢をさらに観察し、研究
する必要がある。
　中国では外国企業は所得税については、15％の優遇措置を受けている。近年、中
国では外国企業からの税収の伸びは税収全体の中で最も大きいものになり、渉外税
収は年平均1000億元に達している。

……【金融】…………………………………………………………………………………
●昨年末の外貨準備高2122億ドル
　中国人民銀行の戴相竜総裁は15日北京で、昨年末現在、外貨準備が2122億ドル
に達したと発表した。年初より466億ドル、28.14％増えている。
　国務院新聞弁公室主催の記者会見で発表したもので、さらに次のように述べた。
　現在国際収支の状況は良好だ。資本取引管理を整備したうえで、初歩的な国際収
支リスク早期警戒システムが構築された。
　国の金保有は500トンに達している。金の流通体制改革で重要な進展が得られた。
金取引所が上海に設立され、試験営業を行っている。人民元為替相場は引き続き安
定を維持している。

●上海の中国系金融機関、外貨融資が増加の兆し
　上海の中国系銀行の外貨融資伸び悩みの問題に改善がみられた。中国人民銀行が
発表した最新の統計で明らかになったもの。昨年12月、上海の中国系金融機関の外
貨融資総額は１億1200万ドル増加し、過去１年間では最大の月間増加額となった。
　中国人民銀行上海支店のデータによると、昨年末までに上海の中国系金融機関の
外貨融資残高は66億7500万ドルに達し、前年末と比べ８億6400万ドル減少した
が、減少幅は縮小した。なかでも12月は大幅に増加し、今年の外貨融資に好ましい
効果をもたらすものとみられている。
　上海の専門家は昨年12月の外貨融資の増加について「構成からみると、中長期の
融資が前月比３億1400万ドル増加しており、うち78％は国内向けだ。これは増加
が堅調になっていることを示している」と語った。
　国外で資金を調達して行う融資も昨年12月は前月と比べて１億5200万ドル減少
した。これは中国の金利政策と商業銀行の外貨運用を奨励する政策の効果で、上海
の中国系金融機関が外貨運用分野において、自身の外貨資金の潜在力を発掘するこ
とを重視し始め、外貨資金の営業に力を入れていることを示すもので、外貨資金を
国外で運用していたこれまでの状況は徐々に改善されている。この変化は、中国人
民銀行の政策的誘導と外貨融資業務を積極的に調整している商業銀行の方針と一致
している。
　昨年末までに上海の中国系金融機関の外貨預金残高は167億7300万ドルに達し、
年初と比べ６億9300万ドル増加したが、前年と比べると、増加額は15億7200
万ドル減少した。うち個人外貨預金残高は107億6100万ドルで、４億5300万ドル
増加したが、増加額は前年と比べて14億6500万ドル減少した。専門家は「昨年の
上半期、中国のＢ株市場が国内の住民に開放されたことによって外貨預金が分散し
た。これが昨年の中国系金融機関の外貨預金残高減少をもたらした主な原因である
」と分析している。

●貯蓄性預金残高２兆元突破　中国工商銀行
　中国工商銀行は10日、貯蓄性預金残高が２兆1500億元に達したと発表した。中
国の商業銀行で２兆元を超えたのは初めて。
　同行スポークスマンによると、昨年の貯蓄性預金額は1842億6200万元、外貨貯
蓄性預金額が９億7100万ドルだった。同時に個人消費ローン（住宅ローンは含ま
ず）の貸し付けは488億元、昨年末の残高が238億元で、前年より47億元増えた。
　昨年、中国工商銀行は個人金融業務を積極的に模索した。昨年初め、中国証券監
督管理委員会が国内居住者に海外投資家向け株式Ｂ株を開放したことから、この取
引に関係する業務を直ぐに開設した。また住宅、自動車、学資、クレジットなどの
消費ローン業務も行っている。同行は中国４大国有商業銀行の一つで、現在、資産
は４兆元近くに達している。

●固定資産投資向け融資、過去最高に　工商銀行
　中国工商銀行のスポークスマンは８日、昨年、同行の固定資産投資向け融資が前
年より200億元多い1620億元に達し、過去最高となったと明らかにした。
　また昨年、固定資産投資向け融資は資金の回転が著しく速く、運用効率が高まっ
た。1620億元の融資のうち、888億元は回収、再融資を実現した。融資の回収まで
の平均期間は第９次５カ年計画期（1996～2000年）より1.3年短縮し、流動性が大
幅に向上した。
　基盤整備への融資の割合が大幅に拡大し、うち交通、電力、通信の割合が65％を
占め、1067億元に達し、前年より297億元増えた。昨年末現在、同行の基盤整備融
資残高は1600億元に達した。この融資は内容がよく、効率が高く、同行で収益が
伸びたものの一つとなった。
　昨年、固定資産投資向け融資のうち、不良貸し出しの割合がこの数年で最低とな
り、前年末より3.5ポイント下回った。1999年からの固定資産投資向け融資は3000
億元余りに上り、うち不良貸し出しの割合は0.2％足らずで、新規貸し出しのリスク
はしっかり抑制されている。

……【外資】…………………………………………………………………………………
●昨年の外資利用実績、過去最高を更新
　中国が昨年直接利用した外資は契約ベースでも実績ベースでも前年より10％以
上増え、利用実績は過去最高を更新した。対外貿易経済協力省（貿易省）の最近統
計で明らかになったもの。
　中国が昨年認可した外資系企業は前年比16.1％増の２万6139社、契約ベースの
外資利用額は10.43％増の691億9100万ドル、外資利用実績は14.90％の468億460
0万ドルに達した。
　昨年末までに、中国が認可した外資系企業は累計で約39万社、契約ベースの外資
利用額は7459億ドル、外資利用実績は3954億6900万ドル。
　世界経済の成長が鈍化しているなかで、中国経済が安定して成長していることが、
外国企業が中国に投資する最大の理由だという。中国のＷＴＯ加盟で、外国企業は
中国の投資環境を有望視し、相次いで追加投資を行い、それが昨年の外資利用の大
幅増加をもたらした。

●外資系企業の株式発行特別規定公布へ
　中国で株式を公開発行する外資系企業の情報公開を規範化するため、中国証券監
督管理委員会（証監会）は11日「証券を公開発行する会社の情報公開に関する規則
Ｘ号――中国領内で初めて株式を公開発行する外資系株式会社の株式募集説明書に
関する特別規定」を発表し、意見を求めた。
　「特別規定」によると、外資発行者（以下発行者）が株式を初めて公開発行する
ために株式募集説明書を作製する場合、証監会の定める株式募集説明書の内容と形
式に関する一般規定を順守するほか、次のような規定を順守しなければならない。
▽ 発行者は海外の原材料供給業者、海外の顧客、海外の技術サービスに依頼して
いるリスク、中国政府が定める外資系企業の税制に関する優遇政策が変更される
ことによるリスク、外国株主の所在する国と地域の対中投資政策、技術移転政策
が変更されることによるリスクなど、存在する可能性のあるリスクを詳しく発表
しなければならない。
▽ 発行者は外国株主の所在地、外国株主の所在国家の対中投資政策と技術移転政
策を公開しなければならない。
▽ 発行者は、発行者の業務と技術が外国株主に依存しているのかどうか、商標、
特許、専門技術の利用で規制があるのかどうかなど株主との業務関係、取引の状
況や過去３年間の外国株主との取引状況、発行者と外国株主が結んだ市場分割に
関する取り決めの主要な内容と具体的な執行状況を詳しく発表しなければならな
い。
▽ 発行者は、取締役、上級管理職の国籍、海外永住権の状況、国内と国外の他の
企業におけるポストを詳しく発表しなければならない。
▽ 発行者が募集した資金を利用するプロジェクトが海外にある場合、以下の事項
を公開しなければならない。プロジェクトの具体的な実施計画。プロジェクト完
成後の運営方式と管理方式。プロジェクトを進める国の対中投資政策。
　香港、マカオ、台湾地域の投資家が大陸に設立した株式会社が株式を発行する場
合、この規定を参考にする。
　「特別規定」の意見聴取稿について意見のある場合、20日までに証監会発行監督
管理部に書簡を送付すれば、受理される。

……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●昨年のハイテク製品の輸出、25.4％増加
　昨年ハイテク製品の輸出入総額が1105億7300万ドルに達し、輸出入総額の21.7％
を占めた。輸出は前年比25.4％増の464億5700万ドルにのぼり、伸びは輸出全体
を18.6ポイント上回った。
　対外貿易経済協力省（貿易省）関係者は「昨年は輸出の増加に対するハイテク製
品輸出の貢献度が初めて50％を超えた。年間の輸出増加額は169億5000万ドルで、
ハイテク製品の輸出増加額は94億ドルにのぼり、輸出増加総額の55.5％を占めた
」と語った。
　ハイテク製品輸出が輸出総額に占める割合は17.5％に達し、前年と比べ2.5ポイ
ント上昇、年間の上昇幅が初めて２ポイントを上回った。12月の輸出額は50億100
0万ドルで、初めて50億ドルを突破した。ハイテク製品は輸出全体の成長を支える
大きな原動力となっている。
　昨年、中国のハイテク製品の主要輸出先は香港、米国、ＥＵ、日本、韓国、シン
ガポールで、ハイテク製品輸出全体の70％を占めた。
　東部沿海地区は輸出ハイテク製品の主要な生産地で、広東、江蘇、上海、天津、
北京などの地区ではハイテク製品の輸出が輸出総額の約８７％を占め、深セン市の
ハイテク製品輸出は100億ドルを超えている。
　ハイテク製品輸出は主に情報産業分野に集中しており、昨年はコンピュータ、通
信技術、電子技術関連の製品の輸出がハイテク製品輸出総額の90％を占めた。

……【水産業】………………………………………………………………………………
●今後４年間漁獲量目標「マイナス成長」
　中国農業省漁業局の楊局長は11日北京で、今後４年間、海面、内水面漁業の漁獲
量の「マイナス成長」を維持する計画だと語った。
　1999年に海洋漁獲量の「ゼロ成長」を打ち出したのに続く、漁業資源保護の重要
な政策決定である。
　楊局長は、過去３年間、中国の海洋漁獲量は「ゼロ成長」の目標を達成したが、
漁業資源の状況を見ると、現在の漁獲圧力は依然として過大であると指摘、一部の
水域は陸地の汚染源による汚染がひどかったり、漁獲圧力が抑制されていないため、
すでに水質の重大な悪化や、生物資源の大幅な減少を生じていると述べた。
　2000年に、中国の漁獲量は前年より1.35％減少、昨年１～11月の海面漁獲量は
1296万トンで、2000年同期より2.67％減少した。
　中国近海海域で６年間休漁制度をとった中国は、今年春に長江の中・下流区間で
も試験的に禁漁を実施する。
　また漁業部門は引き続き漁船の新造を厳格に抑制するとともに、廃船制度を正式
に実施し、今後４年間で３万隻の漁船を減らす予定。漁政部門の積極的な監視・管
理により、1998年以降、漁船の数は基本的に増加していない。
　楊局長は「漁獲量を減らす一方、政府は養殖量の適度の伸びを維持して、2005年
に養殖と漁獲量の比率を67対33にすることを計画している。」と述べた。
　農業省の数字によると、昨年１月から10月までの中国の水産物輸出額は32億600
0万ドルで、前年同期より6.9％伸びた。しかし、今年中国の水産物の関税水準は
19.04％から14.2％へと、大幅に引き下げられる。
　楊局長は、中国の水産物市場は一層開放され、競争も激化することが予想される
との見方を示し、漁業部門は水産物の安全・品質の向上および養殖・加工規格の国
際化面でより多くの試みをすると述べた。

●青島で中国最大の外資海水魚養殖事業　ノルウェー社
　ノルウェーの大手養殖会社、バン・フィッシュはこのほど山東省青島に進出し、
ノルウェー龐裕水産青島有限公司を設立した。
　事業投資総額4000万ドル、敷地面積67ヘクタールで、主にヒラメの種苗育成、
工場化養殖、飼料生産、水産加工、包装・輸送を行う。中国本土で外資導入による
最大の海水魚養殖事業の一つ。現在、20万匹のヒラメの養殖が行われており、規模
の拡大によって、同公司は最終的に年間6000トンを生産する計画。バン・フィッシ
ュは世界的な漁業多国籍企業で、水産販売総量が世界２位。

……【社会百景】……………………………………………………………………………
●中国の肥満症患者、7000万人に
　中国では肥満症患者が7000万人に達しており、経済が発達した地方の肥満症発病
率が特に高い。
　科学的ダイエットを探る教育センターの専門家によると、北京では標準体重を超
える人が全体の約32％占め、北部のハルビンなどの大都市では40％以上にも達して
いる。市民がしなやかな体形を維持していることで知られる南部の大都市、上海や
広州でも３分の１が標準体重を超えている。
　肥満症は患者のイメージを悪くするばかりでなく、日常生活にも不便をもたらし、
糖尿病、高血圧、高脂肪血症、冠性心疾患など多くの病気を招く恐れがあり、病気
のほとんどが中国人の主要な死因になっている。そのため、衛生管理部門は肥満抑
制事業に重点的に取り組んでいる。
　体重問題については、庶民のなかにも２つの極端な見方がある。健康に対する従
来の誤った認識によって、肥満問題は十分に重視されていない。少なからぬ人は肥
満を裕福と健康の象徴だと考えており、この潜在的な脅威を重要視していない。逆
に体重が正常な人のなかにも、もっとやせようとして、いろいろなダイエットを行
う人も多い。
　ダイエットの専門家は次のように指摘している。中国の肥満症患者は肥満とダイ
エットについて大きな誤解をしており、効果が科学的に証明されていない市販のダ
イエット薬品や健康食品を購入している。ダイエット薬品を飲んでいれば、いくら
食べても大丈夫という幻想を抱いている肥満者はダイエットをすればするほど、太
ってしまうだろう。

●出入国者、昨年初めて２億人超える
　昨年中国に出入国した人は前年比7.83％増の２億189万7800人に達し、初めて
２億人の大台を超えた。
　昨年中国に出入国した観光客は前年比8.52％増の１億8145万4300人に達し、出
入国者総数の89.87％を占めた。観光客のうち中国本土住民と華僑は15.79％増の
2417万8400人、香港・マカオ住人は6.12％増の１億4847万4300人、外国人は10.48％
増の2239万1900人に達した。
　昨年は前年を15.85％上回る1213万3000人にのぼる中国本土住民が出国した。
訪問者が多かった国・地域のベストテンは中国の香港、中国のマカオ、タイ、日本、
ロシア、米国、韓国、シンガポール、ベトナム、オーストラリア。
　昨年出入国した交通輸送手段は前年比0.36％増の1523万500隻（機、本、台）
に達した。また国境検問機関は昨年、5151人の密航者と307人の密航協力者を逮捕
し、出入国管理法に違反した４万9486人を処分し、多数の犯罪者を処罰した。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート
外貨名　　１００日本円　 　１００米ドル　１００香港ドル
人民元　　 ６.２７０３　　 ８２７．６８　１０６.０７
　　　（１月１８日）　　関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
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中国経済週刊　Ｎｏ．２９７　　１月２４日発行
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特集：テレビ市場の進化
　　　　　　●さらなる拡大が見込める中国カラーテレビ市場
　　　　　　●急成長期に入ったプロジェクションTV市場
　　　　　　●外資企業　テレビ市場の価格競争に参入
　　　　　　●数年後　デジタルテレビの需要が旺盛
　　　　　　●内外大手がしのぎを削る中国プロジェクションTV市場
■経済評論：消費に頼る中国の経済成長
■ビジネス最前線：開かれつつある中国電信業の門戸
■経済の眼：WTO加盟と中国税収政策の調整
■投資案内：外資企業の中国上場順位とステップ
■中国マーケット：果汁・野菜ジュース業界の隠れた問題点
■最新データ：主要貿易パートナーとの輸出入統計（2001年10月）
　　　　　　　　　　　　中国輸出入商品構成表（2001年10月）
■政策と法規：中華人民共和国著作権法（後編）
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』

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