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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》 No.153 2002年2月12日
発行: 《中国最新情報》編集部
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★ 今週の読者数合計:7121(2002年2月12日現在)
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馬のごとく成長する事をお祈りいたします。(編集部)
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:自動車産業の行方】
●中国の自動車生産台数、世界10位に
●第一汽車の「解放」、世界で最も売れた中大型トラックに 
●初の実用型電気バス開発
●フォード、中国市場への攻勢強化
●第一汽車VW、乗用車50万台生産

┏【外資】
●外国投資の新ガイドライン発表へ

┏【法律】
●2月から招請状提出不要に 中国公民の出国申請
●文化、金融、保険参入で新規定 1日から5条例実施
●農産物輸入関税割当暫定規則を発表
 
┏【金融】
●中国の株式制商業銀行が好業績
 
┏【IT最前線】
●初のTD-SCDMA戸外通話実験成功
●携帯電話機市場 依然外国製品が中心
●中国移動通信、昨年の新規加入者3802万 
●山東省、携帯電話普及率6.7%に 

┏【労働市場】
●労働市場の供給過剰続く、求人倍率は若干上昇
●出稼ぎ農民、昨年7800万人に

┏【航空業界】
●欧州の航空会社、中国への航空路相次いで開設
●三大航空グループに再編 行政と分離へ

┏【社会百景】
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……【特集:自動車産業の行方】…………………………………………………………
●中国の自動車生産台数、世界10位に
 中国の自動車生産台数が昨年、世界10位にランクされた。中国機械工業連合会の
最新報告で明らかになった。
 乗用車業界は昨年、急速な発展を遂げ、生産台数の伸びは自動車業界全体の伸び
を3.7ポイント上回ったばかりでなく、技術進歩も大幅に加速された。昨年は特色
のある20種類近い乗用車が市場に投入された。これは過去5年間の3倍に相当する。
 自動車業界は組織構造調整も着実に進めており、資産規模が200億元を超える4
つの超大型企業グループ、中国第一自動車集団、東風自動車集団、上海自動車工業
総公司、天津自動車工業公司が誕生している。
 中国機械工業連合会の予想によると、今年の自動車生産台数は80万台以上に達す
る。

●第一汽車の「解放」、世界で最も売れた中大型トラックに 
 中国の自動車メーカー、第一汽車(第一自動車)集団の中大型トラック「解放
」は昨年、販売台数が16万2000台に達し、国産中大型トラック市場で1位となり、
世界で最も売れた中大型トラックとなった。
 上海で開かれている第一汽車集団の2002年マーケティング会議で31日明らかに
されたもので、最新統計によると、昨年、外国のトラックで単一ブラントの販売台
数1位は15万9000台で、「国産自動車第1号」の解放中大型トラックはこれを3000
台上回った。
 第一汽車集団は、改良を重ね、新車を売り出し、マイナーチェンジはほぼ毎月行
った。特に西部大開発戦略に対応する「工程王」、「巨能王」、「西北王」などの新製
品シリーズを発表し、西部の新興市場の獲得を目指した。昨年、解放トラックの新
車は販売全体の60%以上を占めた。新車を中心に大型トラックの販売が大幅に伸び、
トラックの販売台数全体の半分以上を占めた。
 第一汽車集団は昨年初めから「新しいタイプの顧客関係」構築に取り組み、新た
なネットワークサービス体系を全面的に実施し、ユーザーのロイヤリティを育てて
いる。既存市場のユーザーの買い替えで、第一汽車の製品が最も売れた地域(1級
行政区)では、2万5000台を超えた。解放中大型トラックは昨年、月間販売台数2
万2000台の過去最高を記録し、中国第一のトラック・ブランドとなった。

●初の実用型電気バス開発
 中国で初めて実用型電気バスが開発された。ハルビン巨容集団公司、ハルビン・
トロリーバス公司、黒龍江バス廠が30日、道路で運転実演を行った。
 外観は普通のバスと全く変わらない。高さ3.66メートル、幅2.45メートル、長
さ12メートルで、60人乗り。排気ガスや廃棄物がなく、クリーンで、環境保護に
役立ち、都市での使用に適している。
 開発者によると、このバスの中核技術は独自に研究開発した先進的蓄電池で、化
学物質を全く使わず、物理的方法で充電することから、人や環境を汚染することが
ない。
 この蓄電池は380ボルトの電源で15分充電すれば、満員でも時速45キロで、30
キロ連続走行できる。従来の電磁充電方法では充電に少なくもと5時間必要だった。

●フォード、中国市場への攻勢強化
 フォード・モーター中国公司の許国禎副社長は6日「フォードが先ごろ発表した
リストラ再建計画は中国における事業に、いささかの影響も与えない。逆にフォー
ドは中国における事業の発展を一段と重視することになろう」と言明した。
 米同時多発テロ以降、世界経済は低迷が続き、フォードの利益も減少した。その
ため、フォードは先ごろ、世界的範囲で従業員を10%削減し、北米の5つの工場を
閉鎖し、経営コストを減らし、利益を増やすと発表した。
 同副社長「この措置が中国における事業に影響を及ぼすことはない。それはフォ
ードの対中戦略に示されており、投資と計画推進のスピードは減速しておらず、加
速している。中国の自動車市場は最も大きな潜在力をもつ市場であると考えており、
フォードが対中投資を削減、延期するようなことはない」と言明した。
 副社長によると、フォードは中国で全方位の事業を展開する計画で、長安フォー
ドは工場の建設を急いでおり、販売網の構築にも積極的に取り組んでいる。またフ
ォードは中国におけるアフターサービスの構築を加速する。
 フォード・ファイナンシャルは自動車ローン業務の立ち上げに積極的に取り組ん
でおり、すでに業務許可の申請を中国の中央銀行に提出している。

●第一汽車VW、乗用車50万台生産
 1日午後3時、中国第一汽車フォルクスワーゲン(VW)公司が生産した50万台
目の乗用車「宝来」がラインオフした。
 「宝来」と同時にラインオフしたのは49万9999台目の乗用車「ジェッダ」と5
0万0001台目のアウディA6。第一汽車集団の竺延風社長は「第一汽車VWは、こ
の10年間にアウディを43万台、アウディA6を6万台以上、『宝来』を6000台以
上生産した。この3台の乗用車のラインオフは、第一汽車VWの発展の歴史を示す
もので、第一汽車VWが世界の先進的な自動車製造技術をしっかりと追跡している
ことを物語っており、製品は規模化を実現し、企業は成熟しつつある」と語った。

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……【外資】………………………………………………………………………………
●外国投資の新ガイドライン発表へ
 中国の石広生対外貿易経済協力相は1日、中国政府は各国企業家の投資を歓迎し、
外国投資奨励の諸政策を堅持するとともに、投資環境をさらに改善し、法によって
投資家の利益を保護すると述べた。
 石貿易相はさらに次のように指摘した。
 中国はハイテク産業と農業への外国投資を特に奨励している。中国政府はまもな
く、新しい「外国投資先の誘導に関する規定」と「外国投資産業指導目録」(ガイド
ライン)を公布、実施し、「外国投資奨励ハイテク製品目録」を策定するほか、農業・
中小企業の外資受け入れ促進に関する指導的意見を出して、出資比率の制限、現物
出資の条件、産業の租税などの面で、いくつかの奨励政策を策定する。同時に、外
国企業によるリスク投資関連の規定を整備して、外国投資によるベンチャーキャピ
タルの設立を促進し、ハイテク企業、農業企業の創業と発展のための有利な条件を
整える。
 中国は国有企業の改革・改造に外資を積極的に受け入れ、外国企業との合弁貿易
会社設立の条件を一層緩和し、外資の西部開発参加を奨励するほか、積極的措置を
講じて、サービス貿易の開放を促進する。
 EU企業と中国企業は多くの形で協力することができる。中国政府は、独自の技
術的強みをもつEUの中小企業が中国で事業を始めることを特に歓迎し、また中国
の企業がEU諸国で互恵の協力を行うことを奨励している。欧州企業が、中国企業
との協力の機会を探すよう希望する。

……【法律】…………………………………………………………………………………
●2月から招請状提出不要に 中国公民の出国申請
 2月1日から、中国公民は出国申請手続きにあたって、国外の招請状を提出する
必要がなくなった。公安機関は同時に、旅券発給の際、出国登録カードを付けるこ
とをやめる。
 公安省出入国管理局の責任者は2月1日から公安機関は出国登録カードを交付せ
ず、出入国審査機関も公安機関が交付した出国登録カードの検査をしないと語った。
 従来、出国申請をする公民に事由に応じた国外からの招請状提出を求めたのは、
公民が出国後にしかるべき経済的、法律的な保障を得て、旅行や居住中に合法的権
益が侵されないようにするためだった。改革・開放と急速な経済発展に伴い、人民
の生活水準はたえず向上し、私用で出入国する公民の数が大幅に増加した。そこで
公安省は1996年から、公民の私用による出国の手続きを改革し、帰国華僑、華僑の
家族および60歳以上、16歳以下の公民が親族・友人訪問のため出国を申請すると
きは、国外からの招請の資料を提出しなくてもよいことにした。
 また初めて出国許可を受けた者に対し、公安機関が従来、旅券発給と同時に、出
国登録カードを交付していたのは、主に公民の出国情報の分類・統計作業に便利で
あるためだった。だがハイテク手段の普及と公安機関の管理水準の向上によって、
出国登録カードで集計をする必要性は次第にうすれていた。

●文化、金融、保険参入で新規定 1日から5条例実施
 中国国務院が公布した「映画管理条例」、「出版管理条例」、「音響・映像(AV)
製品管理条例」、「外資金融機関管理条例」、「外資保険会社管理条例」が2月1日か
ら実施された。これら条例は映画、出版、AV文化市場および金融、保険市場の参
入条件と範囲を一層明確にしている。
 外資金融機関管理条例によると、外資金融機関は健全性に関する参入条件を満た
すことを前提とし、国内のいかなる都市でも営業機関の設立を申請できる。全額外
資銀行、外国銀行支店、合弁銀行は中国人民銀行が認める業務範囲内で、一般預金、
短期・中期・長期貸し出しの各種業務の一部あるいは全部を行うことができる。
 条例は、人民元業務市場参入について、これまで外資金融機関に対して設定して
いた業務規模の数量指標を廃止し、参入条件として、申請前に中国国内で3年以
上業務を行い、2年連続して利益をあげ、中国人民銀行が規定するその他健全性の
条件を備えていることを規定している。外資金融機関の預金、貸出金利および各種
手数料率は外資金融機関が中国人民銀行の関係の規定に基づき決めることができる。
外資金融機関の中国での外貨業務については、業務対象についての規制はない。
 条例は合弁銀行あるいは合弁ノンバンクを設立する場合の中国側協力相手に関す
る規制を緩和し、中国側出資者が金融機関であることを要求せず、外国側は自ら選
んだいかなる中国側パートナーとも合弁ができる。
 外資保険会社管理条例によると、中国のWTO加盟に際しての約束に基づき、外
資保険会社は中国で合弁、全額出資の保険会社と外国保険会社の子会社を設立する
ことができる。外資保険会社は次の各種保険業務の全部あるいは一部を行うことが
できる。財産保険では財産損害保険、責任保険、信用保険など。人保険では生命保
険、健康保険、傷害保険など。認められた範囲内で大型商業リスク(コマーシャル・
リスク)、包括(ブランケット・ポリシー)保険業務を行うことができる。同一外資
保険会社が財産保険と人保険の業務を同時に行うことはできない。
 映画管理条例によると、映画製作業者以外でも独自に映画製作業務を行うことが
できるが、国務院ラジオ映画テレビ行政部門(官庁)の認可が必要で、認可文書を
持って、工商行政管理部門で相応の登記手続きを行わなければならない。国は企業、
事業所、その他社会団体および個人が資金援助や投資の形で映画製作に参加するこ
とを奨励する。
 条例によると、国は企業、事業所、その他社会団体および個人が出資して、映画
館を建設、改造することを認める。また外国との合弁あるいは合作の形で映画館を
建設、改造することを認める。映画製作業者は国務院ラジオ映画テレビ行政部門の
認可を受ければ、海外の映画製作者と協力して映画を製作することができる。その
他団体、個人は認可されない。同時に海外の組織あるいは個人が中国国内で、単独
で映画製作を行うことはできない。外国との合作で映画を製作する場合、中国側当
事者が事前に国務院ラジオ映画テレビ行政部門に申請を出さなければならない。
 出版管理条例によると、国は図書、新聞、雑誌の小売業を行う合弁企業、合作企
業、全額外資企業の設立を認める。条例は初めて出版物の輸入について規定を設け、
出版輸入業者の設立条件を明確にしている。
 AV製品管理条例によると、違法業者の処罰について、違法営業額を基準とし、
より運用しやすいものになっている。国はAV製品の小売業を行う合作企業の設立
を認める。AV出版業者が香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区あるいは
外国の組織、個人と共にAV製品を製作することを認める。
 条例は2月1日からビデオなどAV作品の上映業を段階的に整理し、なくす。今
後、営利のAV上映業者の設立を認可しない。すでに設立されているものは、既存
設備の更新をしてはならない。5年以内に閉鎖しなければならない。

●農産物輸入関税割当暫定規則を発表
 中国国家発展計画委員会は1日、「農産物輸入関税割当管理暫定規則」を発表した。
 これはWTO加盟後に中国が農産物輸入管理体制について行う重要な改革で、統
一され、公平かつ公正で透明性の高い農産物輸入管理体制を構築することが目的。
 2002年の農産物の輸入関税割当、申請条件、配分の原則、割当配分の時期につい
ては、国家発展計画委が近く、別途発表する。
 WTO加盟交渉の結果に基づき、中国は毎年、小麦、トウモロコシ、コメ、大豆
油、菜種油、オリーブオイル、砂糖、綿花、羊毛、毛糸の農産物10品目について輸
入関税割当を確定し、割当に基づいて輸入する農産物に低い関税を課し、割当外で
輸入する農産物に高い関税を課すことになった。
 新しい管理規則に基づき、国家発展計画委は年末に翌年の農産物の輸入関税割当
と申請条件を発表し、国家発展計画委から権限を授けられた機関(各省・直轄市・
自治区の計画委員会)が企業の輸入割当申請を受理し、年末に次年度の通常貿易の
割当を申請条件にかなった最終輸入業者に配分する。割当を受けた最終輸入業者が
9月15日までに割当を消化できなかったときには、国家発展計画委に割当を返還し
なければならない。国家発展計画委は割当を必要とする業者に返還された割当を再
配分する。
 新しい農産物関税割当管理体制に基づき、企業は配分された関税割当に基づいて
輸入契約を結ぶことができる。契約調印後、企業は国家発展計画委が権限を授けた
機関で「農産物輸入関税割当証」を受領し、証明書に基づいて輸入手続きを行えば
よく、対外貿易経済協力省から輸入許可証の発給を受ける必要はない。
 「農産物輸入関税割当証」はA類とB類に区分されている。A類は通常貿易の輸
入に、B類は加工貿易輸入に適用される。
 
……【金融】…………………………………………………………………………………
●中国の株式制商業銀行が好業績
 中国の株式制商業銀行、都市商業銀行および都市信用組合は、業務発展と金融リ
スクの解消で大きな成果を挙げ、預金、貸出業務が着実に伸び、シェアが拡大し、
不良資産の割合が下がり、経営効率が向上している。中国人民銀行が5日発表した
統計研究報告で明らかになった。
 報告によると、昨年末、この3種類の金融機関の資産総額は前年比23.66%増の
3兆3962億元で、全銀行の資産総額の19.8%を占め、この割合は2.1ポイント
上昇した。諸預金残高は28.7%増の2兆6407億元で、全銀行の18.8%を占め、1.9
ポイント上昇した。諸貸出残高は28.66%増の1兆7517億元で、全銀行の17.7%を
占め、2.2ポイント上昇した。
 昨年、株式制商業銀行と都市商業銀行の利益は129億1500万元で、前年より11
億6300万元増えた。
 1980年代半ば以降に相次いで設立された全国的株式制商業銀行は資産、預金、貸
出がいずれも急速に伸びている。昨年、不良貸出比率は平均12.94%で、前年より
3.42ポイント下がった。株式制の原則に従い設立された都市商業銀行100行余りも
好調な発展をみせている。都市信用組合は全体的支払いリスクが大幅に低下した。

……【IT最前線】…………………………………………………………………………
●初のTD-SCDMA戸外通話実験成功
 中国の大唐電信が打ち出した第3世代移動通信規格TD-SCDMAの初の戸外
移動通話実験が3日、北京で行われ、成功した。
 実験は大唐電信とシーメンスの技術者が協力して行った。端末機を置いた自動車
を走らせ、撮影した画像の送信や通話を行った。通話音は鮮明で、画像の送信も安
定していた。端末の移動速度が時速125キロを超えても、基地局の信号が届く範囲
は半径15キロ以上あった。
 大唐電信の周寰・会長はTD-SCDMAの年末までの商業化を実現し、基地局
のカバー範囲を半径30キロまで広げ、端末の移動速度を時速240キロ以上まで可能
にすることを計画していると述べた。
 TD-SCDMAシステムの携帯電話機開発でも実質的飛躍をみており、サンプ
ル機が完成し、試験機300台余りが生産され、現場実験に投入されることになって
いる。
 TD-SCDMAは中国が長年の努力の末、世界規格として提案したもので、国
際電気通信連合(ITU)が認めた第3世代移動通信3大規格の1つ。あと2つは
WCDMAとCDMA2000。

●携帯電話機市場 依然外国製品が中心
 昨年、中国では国産携帯電話機が次第に認められるようになったが、外国製品の
影響力を考えると、シェア拡大には今後、さらに長い道のりが必要とみられる。
 中国通信協会が3カ月近くにわたって行った「中国移動電話消費動向調査」で明
らかになった。調査によると、ユーザーの加入先は68.6%が中国移動(チャイナ・
モバイル)、31.4%が中国聯通(チャイナ・ユニコム)だった。国内の携帯電話市場
は依然として外国製品中心で、モトローラが23.9%、ノキアが19.6%、エリクソン
が12.1%のシェアを占めている。国産の科健、波導、TCL、中興、東信などは合
わせて7%足らずで、外国メーカーに太刀打ちできない。
 今回の調査によると、国内の携帯電話ユーザーは平均20カ月で電話機を買い替え
ている。携帯電話のネット接続については速度、料金、内容、費用などの面で消費
者に不満がある。現在、ネット接続機能のある携帯電話を持っているユーザーは
17.8%にすぎない。ユーザーが最も実用的機能と考えているのは、電話がかかった
ことやその時間の表示で、続いて各種の呼び出し音や中国語入力、メール機能など。
外観のデザインやファッション性が消費者の購入を左右する第1の要素となってい
る。データ業務がますます広く応用され、携帯電話から画像を送ったり、マルチメ
ディアを利用したりすることが可能になり、カラーディスプレーの携帯電話が消費
者に人気がある。

●中国移動通信、昨年の新規加入者3802万 
 中国移動通信集団公司(チャイナ・モバイル)は昨年、携帯電話の新規加入者が
3802万に達し、業務収入も2けた伸び、好業績を挙げた。
 中国移動が31日明らかにしたところによると、昨年の新規加入者は全国の3分の
2を占め、加入者総数が1億を突破し、世界で加入者規模とネットワーク規模が最
も大きい移動通信会社となった。同時に業務収入は1348億元で、前年を17.5%
上回った。
 中国移動は今年、新規加入者3300万、業務収入10.5%増を目指す。また世界の
一流通信企業になることを目標とし、「サービスと業務で他をリードする」戦略を進
め、サービスと業務能力を企業の核心の競争力にするため努力するとしている。

●山東省、携帯電話普及率6.7%に 
 山東省移動通信公司の携帯電話加入者が600万近くに達し、広東、浙江、江蘇に
次いで中国4位となった。同省の携帯電話の普及率は6.7%に達し、全国平均を
上回った。山東移動2002年業務会議で明らかにされた。
 統計によると、山東移動の昨年の営業収入は前年比約20%増の73億元に達し、
中国移動通信集団公司の13の省クラス上場会社で2位になった。
 山東移動は近年、巨額の資金を投入して移動通信網の容量拡大と改造に取り組ん
でおり、同社の通信網容量はすでに1000万回線に達している。

……【労働市場】……………………………………………………………………………
●労働市場の供給過剰続く、求人倍率は若干上昇
 昨年以降、中国の労働力市場は供給過剰の状態が続いているが、就職難は緩和の
方向に向かっていることが、労働・社会保障省の最新の調査で明らかになった。
 昨年第4四半期、62の重点都市の求職者数は大幅に減少し、108万9000人の求人
に対し、145万2000人の求職があった。労働力市場は依然として供給過剰な状態に
あるが、第3四半期と比べると、就職難は若干緩和されており、求人倍率(求人数
/求職者数)は0.75に上昇した。
 地域的にみると、東北地区の就職難が最も深刻で、西南地区と中南地区の就職難
は緩和した。産業別にみると、第3次産業が雇用を引っ張った。業種別にみると、
小売業、貿易業、飲食業、製造業、社会サービス業の求人が多かった。経済類型別
にみると、民間企業、個人経営企業、株式会社の求人が大きな割合を占め、国有企
業と集団所有制企業の求人が減少した。職業別にみると、求人と求職は商業とサー
ビス業の従業員、生産と輸送設備の運転労働者に集中した。
 求職者の状況をみると、失業者、一時帰休者、農村の余剰労働力が大きな割合を
占め、青年失業者とリストラ者が増えた。具体的には、女性の就職難が緩和された
ため、雇用の状況は相対的に安定し、男性の就職難も徐々に緩和されている。25歳
から34歳までの就職難はそれほどではないが、45歳以上の就職難は深刻になって
いる。大学院修士課程以上の学歴所有者、中級以上の専門技術を持つ求職者は比較
的簡単に職を見つけている。

●出稼ぎ農民、昨年7800万人に
 昨年、中国では出稼ぎ農民が前年比5%増の7800万人に達し、農村労働力総数の
16.3%を占めた。国務院主催の記者会見の席で明らかにされたもの。
 杜青林農業相は「中国の出稼ぎ農民は男性が中心で、青年が多い。中部と西部地
域、特に経済の発展が遅れた西部地域の農民が大部分を占め、沿海地域や経済の発
達した地域で主に働いている。出稼ぎ農民の80%は工業、建築業、飲食業、サービ
ス業に従事している」と説明した。
 経済の発展が遅れている広大な西部地域の出稼ぎ農民が毎年ふるさとに送金する
金は、現地の経済成長に重要な貢献をしている。杜農業相は「新しい情勢のもとで、
農民の増収は中国農業と農村経済活動の基本的な目標になっている。中国の農業部
門は今後、農民の増収に力を入れなければならない」と指摘した。

……【航空業界】……………………………………………………………………………
●欧州の航空会社、中国への航空路相次いで開設
 ドイツのルフトハンザ航空を含む多くのヨーロッパの航空会社が近く中国への航
空便を大幅に増やす。中国民間航空総局が4日明らかにしたもの。
 ルフトハンザ航空は3月16日、上海とミュンヘンを結ぶ航空路を開設する。この
直航航空路は週5便で、A340-300型が投入される。
 フィンランド航空も2月7日、ヘルシンキと香港を結ぶ週3便の航空路を開設す
る。オーストリア航空は3月15日から北京とウィーンを結ぶ航空路の便数を増やす。
 これら新しい航空路の開設で、中国と北欧、中欧を結ぶ航空路は一段と充実する。
上海とフランクフルト、ミュンヘンを結ぶ航空路では、ルフトハンザ航空が週12便
の直航便を運営するヨーロッパ初の航空会社となる。中国の旅客は、この2都市経
由でヨーロッパの100以上の都市を訪れることができるようになる。
 ドイツは中国公民が自費で観光できる国の1つで、ルフトハンザ航空の新しい航
空路の開設で、中国の旅客のドイツ訪問とヨーロッパ訪問は一段と便利になる。
 業界筋は次のように指摘している。外国航空会社は中国への航空便を増やしてい
るが、それは世界の航空業界の低迷と鮮やかな対照をなしている。オーストリア航
空北京事務所の任軍・販売担当部長は「中国のWTO加盟、中国経済の好ましい発
展傾向が中国企業、外国投資家、世界の観光業界に多くのビジネスチャンスをもた
らすことは間違いない。それはまた国際航空輸送に対する中国の需要が非常に大き
いことを意味する」と語った。
 民間航空総局国際局の責任者によると、昨年末までに、45の国と地域の57の航
空会社が海外の69都市と中国の20都市を結ぶ航空路を開設している。 

●三大航空グループに再編 行政と分離へ
 中国民用航空総局直属の航空会社9社は近く、3つの大型グループに再編され、
行政との分離が行われる。
 民航総局の劉剣鋒局長が5日開幕した全国民航工作会議で発表したもので、それ
によると、3大グループは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空。
 同時に他の航空会社が自由意思で、近代的企業制度の要請に基づき、新たなグル
ープ企業を設立すること、3大グループに加わること、独自に発展を図ることを奨
励するとしている。
 劉局長によると、航空サービス企業の再編も積極的に進める。民航コンピュータ
情報センターを中心として民航情報集団公司を設立する。また中国航空機燃料集団
公司と中国航空機器材輸出入有限責任公司を設立する。
 全国129カ所ある民間空港の管理体制を改革し、属地管理を実施する。また24の
省、市、自治区レベル民航管理機構を廃止し、華北、華東、中南、西南、西北、東
北、ウルムチの7地区の民航管理局を残す。

……【社会百景】……………………………………………………………………………
●故宮に地下展示ホール建設へ 
 北京の故宮博物院は近代的な地下ホールを建設し、地下倉庫に眠っている100
万点余りの文物を一般に公開することを計画している。具体的計画は現在、論証を
進めている。
 これまで故宮は三大殿や東西六宮などの古代建築物群ばかり注目され、所蔵され
ている数百万点に上る貴重な文物は軽視されてきた。これらは皇族の日常用品や
個人の所蔵品のほか、各地からの貢ぎ物、国際交流の贈り物もあり、現在、地下倉
庫に置かれたままになっている。三大殿両側の配殿に陳列しているが、多くの貴重
な文物のほんの一部にすぎない。
 建設される地下展示ホールは面積が3万平方メートル前後になる。膨大な量の文
物を展示するため、ルーブル宮殿式の倉庫式陳列方法を採用する。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル
人民元   6.1769   827.67 106.06
   (1月29日)  関連ページ:http://www.bank-of-china.com/whpj/
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