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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.166 　2002年5月21日
発行： 《中国最新情報》編集部
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★ 今週の読者数合計：７３２１（２００２年５月17日現在）
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● メルマガ「中国考古」も月刊で発行中
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：瀋陽総領事館事件】
●中国駐日大使館が瀋陽事件の真相を公表
●中国、日本側調査結果に反論　

┏【法的規制の動向】
●営業用土地使用権で入札・競売・公示方式導入
●中国が認可する費用徴収項目リストを初めて公表
●衛生省 新食品添加物管理弁法を公布

┏【国際貿易・投資】
●中国国際貿易促進委、兪暁松会長を再選
●台湾系銀行世華が上海に事務所開設
●中国最大の合弁鉄鋼企業、大連開発区で開業
　
┏【国内経済】
●中国の消費者物価低下加速　

┏【万華鏡】　　　　　　　　
●日本のゼット　中国チームに野球用品提供　
●中国の花き栽培面積世界一、14万7500ヘクタール
●１キロの粉で長さ2852キロ　手延べめんの世界記録

┏【経済データ】
外国為替（５月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
-------------------------------------------------------------------
　■「中国ビジネス成功の秘訣－具体的トラブルとその対応策－」特別講演会■
　講師は中華人民共和国 司法部（法務省）副局長や在日、在中国の弁護士等。　
　産・官・学の超一級講師陣が明かす失敗例と成功例　　　　　　　　　　　　　　　
　日時：６月２０日，２１日 両日共１０：００～１７：００会場：東京都内　
　主催：技術情報協会 http://www.gijutu.co.jp/china/china1.htm
-------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

……【特集：瀋陽総領事館事件】…………………………………………………
編者：日本の一部メディアが最近、瀋陽駐在日本総領事館の事件について、大
騒ぎしている。事実関係について、日本側の説明に対して、中国側は次々と新
しい事実を明らかにしたり、具体的なやり取りを示したりして、反論を続ける。
真実はただ一つしかないが、それをつかめるため、少なくとも対立した双方の
主張に耳を傾く必要があると思われる。ここで新華社の報道を転載する。

●中国駐日大使館、瀋陽事件の真相を公表
　〔東京５月13日発新華社〕中国駐日大使館の黄星原参事官（報道担当）は13
日夜、大使館で記者会見を行い、瀋陽駐在日本総領事館事件の真相を詳しく説
明した。
　黄参事官は、中国側の調査によると、事件の具体的状況は次の通りであると
述べた。
▽５月８日午後１時55分（日本時間同２時55分）、日本総領事館の警備を担当
する当直哨兵張兆文、哨兵班長孫永濤は５人の身元不明者（男２人女２人と女
児１人）が日本総領事館の正門約１メートルの立入り禁止ラインまで入ってき
たのを発見、哨兵が行く手を遮り、証明書の提示を求めた。この時、その中の
１人の男性が突然身を翻して、正門東側の通用口から総領事館に突入した。
ちょうど査証の受付時間で、正門には幅２メートルの通り道が空いていた。これ
と同時に、一緒にいた２人の女性が歩み寄って当直の哨兵につかみ掛かった。
続いてもう１人の男性が突入しようとした時、孫永濤が後ろから抱きついた。同
男性は孫の顔に肘鉄を食わせて、鼻を負傷させ、鼻血を出させた後、制止を振り
切ってやはり通用口から総領事館内に侵入した。
▽哨兵はすぐに武装警察に知らせた。武装警察部隊の大隊、中隊が知らせを受け
た後、尹国輝大隊長、金暁東副大隊長、呉明宇第８中隊指導員、王冶・副中隊長
が直ちに査証事務所にかけつけた。この時総領事館の宮下謙・副領事も３人の中
国人職員を連れて現場に来た。尹国輝は宮下に「館内に入って、侵入した２人の
男性を連れだしてよいか」と尋ねた。宮下はうなずきながら入ってもよいという
しぐさをし、日本語で何か言った。中国人通訳の説明では、「中に入って連れだ
してもよい」という意味だった。そこで尹は４人の哨兵を連れて総領事館に入り、
宮下の確認に従って、２人の男性の前にやってきた。尹は「何しに来たんだ」と
尋ねた。２人は何も答えなかった。尹は再び宮下に「この２人を連れて行っても
よいか」と尋ねた。宮下は同意を示すように大きくうなずき、中国語で一言、
「構わない」と言った。その後、当直の哨兵が総領事館に突入した２人の男性を
外へ担ぎだした。
▽２人の男性が当直哨兵によって武装警察中隊の警備室に連れてこられた後、総
領事館の馬木秀治副領事（警備担当）が状況把握のためこの警備室に来て、身元
不明の５人と話をしようとしたが、言葉が通じなかった。この時、地元公安派出
所の人民警官がかけつけて、５人を連れ去ろうとした。馬木は「ちょっと待て」
と言って、携帯電話をかけた。その後、馬木は派出所の人民警官が５人を連行す
るのに同意し、当直の将兵にお辞儀をし、中国語で「ありがとう、ありがとう」
と言って、その処置に満足の意を表した。
　黄参事官は次のように述べた。以上の経過から、当直の哨兵の行為は日本側の
許可を受けていたことがはっきりとわかる。もともと簡単な問題がこのように大
きくなった責任は完全に日本側にある。日本側が態度を改め、事件を一層複雑に
しないよう希望する。

●中国、日本側調査結果に反論　瀋陽駐在総領事館事件
　〔北京５月14日発新華社〕中国外務省の孔泉スポークスマンは14日の定例記者
会見で、「きのう午後、日本外相は瀋陽駐在総領事館事件について調査結果を発
表した。日本側のいわゆる『調査結果』は一連の重要な部分で事実と大きく食い
違っており、結論は根拠のないものだ。中国側としては受け入れられない」と述
べた。
孔スポークスマンはさらに、次のように指摘した。
▽この事実に関する真相は非常にはっきりしているのに、日本側はなおつじつま
のあわない説明に固執しており、不満である。
▽本日午前、中国外務省領事局の羅田広局長は求めに応じて日本外務省領事移住
部の小野正昭部長と会見した。日本側は５月８日に身元不明者が瀋陽駐在日本総
領事館に突入した事件についての最新の調査結果を伝えた。そして事件の全過程
で、日本側職員は中国の武装警察が領事館に入ること、突入した２人の男性を連
れだし、５人を武装警察の詰所に連れていくことに同意してはいないとした。
▽羅局長は、日本側の調査結果は中国側が調査した事実とかなりの食い違いがあ
り、中国側はもっと多くの細部を日本側に伝える必要があると考えると指摘した。
▽羅局長はさらに、次のように述べた。2002年５月８日午後１時55分、瀋陽駐在
日本総領事館の警備を担当する武装警察領事総隊瀋陽市支隊第８中隊の当直哨兵
張兆文、哨兵班長孫永濤は５人の身元不明者（男２人女２人と女児１人）が米、
日総領事館南側の塀の外の歩道を西から東へ向かい、日本総領事館の正門から約
１メートルの立入り禁止ラインまで入ってきたのを発見、哨兵が行く手を遮り、
証明書の提示を求めた。この時、その中の１人の男性が突然身を翻して、総領事
館正門東側の通用口に突入した（ちょうど査証受付時間で、正門には幅２メート
ルの通り道が空いていた）。これと同時に、一緒にいた２人の女性が歩み寄って
当直の哨兵につかみ掛かった。続いてもう１人の男性が突入しようとした時、当
直の哨兵が後ろから抱きついた。同男性は哨兵の顔に肘鉄を食わせ（哨兵の孫永
濤は鼻を負傷して、鼻血を出した）、制止を振り切って、やはり通用口から総領
事館内に突入した。哨兵はすぐに武装警察に知らせた。尹国輝大隊長、金暁東副
大隊長、呉明宇第８中隊指導員、王冶・同副中隊長が直ちに査証事務所にかけつ
けた。この時、総領事館の宮下謙・副領事も３人の中国人職員を連れて現場にい
た。宮下氏は「ビザの手続きをするのか」と尋ねた。武装警察は「ちがう、証明
書はなにもない。中に入りたいだけだ。それに２人の人間が中に入っている」と
言った。尹大隊長は宮下副領事に「館内に入って、侵入した２人の男性を連れだ
してよいか」と尋ねた。宮下氏はうなずきながら入ってもよいという仕種さをし、
日本語で何か言い（中国人職員翁鉄軍氏＝男性が「中に入ってその人間を連れだ
してもよい」と通訳）ながら、中へ引き返した。そこで尹氏は４人の哨兵を連れ
て総領事館に入り、宮下氏に続いて中に入った。総領事館の査証ホールで、宮下
氏は２人の男がソファーに座っているのを見て、警備員にどうしたんだと尋ねた。
警備員は「朝鮮人かもしれない」と答えた。この時、大隊長らは２人の男性の前
にやってきた。大隊長が「何しに来たんだ」と尋ねた。２人は何も答えなかった。
尹氏は再び宮下氏に「この２人を連れて行ってもよいか」と尋ねた。宮下は同意
を示すように大きくうなずき、中国語で「構わない」と言った。その後、わが武
装警察は２人の男性を外へ担ぎだし、武装警察の警備室に連れていった。宮下氏
は後からついてきた。宮下氏が電話をかけてから約１５分後、馬木秀治副領事が
警備室に来て、中国語で（５人に）「どこから来たのか」と尋ねた。１人の男性
が中国語で「北朝鮮人だ。われわれは家族だ」と答えた。そして馬木氏に１通の
手紙を渡した。馬木氏はちょっと見てから、また同男性に返した。この時、武装
警察大隊長が１１０番通報を始めた。馬木氏は電話をかけ始めた。約５分後、パ
トカーが到着し、警察が５人を連行しようとした。馬木氏は「ちょっと待て」と
言って、また電話をかけた。しばらくして、警察が再度連行しようとし、馬木氏
はまた「ちょっと待て」と言った。もうしばらくして、馬木氏は「連れて行って
よい」と言った。警察は５人を連行した。馬木氏は当直の哨兵にお辞儀をして、
中国語で「ありがとう」を繰り返した。
▽日本側の最新調査結果の中のいくつかの説明に対して、羅局長は事実を根拠に
こう反ばくした。
▽１、日本側は、宮下副領事は正門で状況を把握した後、館内の査証ホールに引
き返したが、背後から５、６人の武装警察が入ってきたことは知らなかったと言
っている。中国側はこう考える。正門から査証ホールまでは距離があるのに、宮
下副領事は「５、６人の武装警察が背後から入ってきたことに気づいていなかっ
た」などと言っている。こうした説明は理解しがたく、通用しない。
　２、日本側は、たとえ総領事館の１副領事がうなずき、仕種などの行為によっ
て武装警察の立ち入りに同意したとしても、同副領事は総領事館館長を代表する
ことはできず、中国側はこれによってウィーン領事条約に定められた領事館館長
の同意を得たと考えることはできないと言っている。２人の身元不明の男が暴力
的手段によって総領事館に侵入した緊急事態下では、総領事館の入口に来て武装
警察と話した総領事館職員の言動は総領事館を代表するもので、武装警察に館内
立入りを許可する意思表示である。この過程で、宮下副領事はいかなる阻止行為
もとっていない。
▽羅局長は次のように強調した。武装警察の兵士は外国の中国駐在大使館・領事
館の安全を保護する過程で、ずっと国際条約と関係規定を真剣に実行している。
多くの外国大使館は武装警察が警備を強化し、身元不明者の大使館侵入を防いで
いることに感謝している。今回の突発事件で、武装警察兵士がやったことは、ウ
ィーン領事条約の規定にかなうだけでなく、完全に日本総領事館とその職員の安
全を守ろうとする責任感から出たものである。日本側は武装警察の善意を正しく
理解すべきであり、まして曲解してはならない。中国側はこの事件を非常に重視
するとともに、両国領事部門の協力によって、これが真剣、適切に処理されるよ
う希望している。　

……【法的規制の動向】…………………………………………………………………
●営業用土地使用権で入札・競売・公示方式導入
　中国の国土資源省はこのほど公布した「国有地使用権の入札・競売・公示譲渡
に関する規定」で次のように定めた。
　商業、観光、娯楽および分譲住宅用地など各種の営業用土地の使用権は入札、
競売または公示方式で譲渡しなければならない。
　国土資源省法規司の王守智副司長はさらに次のように説明した。土地は国と社
会の最大の財産、資源であり、営業用の国有地で使用権譲渡の審査・認可が厳格
に規範化されていなければ、腐敗を生みやすい。一部の腐敗分子は職権を利用し
て「権限と金銭の取引」や密室取引をやり、巨額の差額をつかみとり、土地資産
の重大な流失を招いている。国はいま入札・競売・公示方式による国有地使用権
譲渡を強力に進めており、2001年には全国で90％の省・市がこの活動に取り組ん
だ。しかし各地の国有地入札・競売には統一的な制度・規範がなく、入札・競売
の範囲、実施手続きについても明確な規定がない。
　実務で広くみられる、協議譲渡方式によって、入札・競売・公示方式譲渡に代
えたり、これを避けるという現象について、「規定」は入札・競売・公示方式で
譲渡しなければないないのに、勝手に協議方式をとった場合の明確な法的責任を
定め、法により直接担当する主管者と他の直接責任者を行政処分にするとしてい
る。
　同時にまた、土地行政主管官庁自身の違法行為について厳格な法的責任を定め、
「土地行政主管官庁の職員が入札・競売・公示譲渡活動で職務を疎かにし、職権
を乱用し、情実によって不正をしたときには、法によって行政処分をする。犯罪
を構成するときは、法によって刑事責任を追及する」としている。
　「規定」は「入札の最低価格、競売と公示の開始価格、最低価格および入札、
競売の保証金を集団で決定する」というように求めている。王副司長は、これは
権力の市場進入を抑え、資源配分における人為的要素の介入と不合理な統制を減
らし、腐敗行為の発生を源で抑えるのに役立つと述べた。
　「規定」はさらに、国有地使用権の入札、競売、公示譲渡の実施手続きを明確
にしている。これには計画策定、譲渡文書作成、公告の方法と内容、入札最低価
格と競売最低価格の決定、応札・開札手続き、競売会や公示の手続きなどが含ま
れる。
　公開、公平、公正という市場原則を体現するため、「規定」は譲渡者に、少な
くとも入札、競売または公示の20日前に公告を出すよう求めている。また譲渡者
は入札終了後、10業務日以内に、譲渡結果を土地市場（有形）または指定の場所、
メディアで公表しなければならない。
　「国有地使用権の入札・競売・公示譲渡に関する規定」は計28条で、今年７月
１日から施行される。

●中国が認可する費用徴収項目リストを初めて公表
　中国財政省はこのほど、国家発展計画委員会と合同で、2001年末現在の全国的
および中央省庁と単位の行政・事業費用徴収項目のリストを初めて公表した。
　2001年末現在、国の法律・法規の規定に合致し、国務院および財政省、国家発
展計画委の認可を受けた全国的および中央省庁・機関の行政・事業費用徴収は計
313項目で、うち企業の負担にかかわるものが242項目、かかわらないものが71
となっている。
　財政省の関係担当者は、この目録を公表したのは社会各方面に中央が認可した
行政・事業費用徴収状況を理解、掌握させ、社会の監視を強化し、さまざまの勝
手な費用徴収を防止するためだと語った。
　通知によると、2001年12月31日以前に決まった全国的および中央省庁と機関の
行政・事業費用徴収は、すべて公表された目録を基準にしなければならず、目録
に入っていないか、目録で挙げられた根拠文書中に規定のない費用徴収項目につ
いては、企業・事業体や個人はその支払いを拒否することができる。また2002年
１月１日以降に決まった全国的および中央省庁と機関の行政・事業費用徴収につ
いては、国の法律・法規、国務院または財政省、国家発展計画委の関係規定によ
ることになっている。
　通知は、各省クラスの財政官庁に対し、中央の費用徴収項目を基礎に、計画
（物価）官庁と共同で各地域の費用徴収項目目録を作成し、その地域で公表する
よう求めている。
　通知はさらに、次のように強調している。社会の負担を確実に軽減するため、
中央・省両クラスの財政、計画（物価）官庁は当該クラスで認可された費用徴収
項目について整理を進め、違法、不合理な項目を廃止し、高すぎる費用徴収基準
を引き下げなければならない。2003年から、中央・省両クラスの財政、計画（物
価）官庁は毎年、行政・事業費用徴収項目目録を一般に公表しなければならない。

●中国衛生省　新食品添加物管理弁法を公布　
　中国衛生省がこのほど公布した食品添加物衛生管理弁法は次のような新しい規
定を設けている。
「食品添加物の使用は衛生基準または衛生省の公告リストの規定に適合していな
ければならない。食品の腐敗・変質を隠すため、または余計なものや偽物の混入、
偽造を目的として食品添加物を使用することを禁止する。違反した場合は、食品
衛生法の関係規定に基づき、違法所得の１倍以上３倍以下の罰金に処する。利益
を得ていないときは5000元以下の罰金に処する」　
　食品添加物のむやみな使用を防止し、その生産、販売、使用を規範化するため、
衛生省はこのほど、「食品添加物衛生管理弁法」を改正した。改正後の新弁法は
今年７月１日から実施される。
　新管理弁法の主な内容は次の通り。
　◎食品添加物の生産企業は製品の類型、数量に見合った工場建屋、設備と施設
を備え、品質規格に従って生産を行うとともに、企業の生産記録と製品見本保管
の制度をつくらなければならない。
　◎衛生許可証、製品検査合格証明のない食品添加物の販売を禁止する。食品添
加物の使用では、「食品添加物使用衛生基準」または衛生省の公告リストに定め
られた種類とその使用範囲、使用量を守らなければならない。
　◎食品添加物には包装標識と製品説明書を付けなければならない。食品添加物
に適用禁忌や安全注意事項があるときには、標識に警告表示をする。
　なお、衛生省は同時に、消毒管理弁法を公布した。

……【国際貿易・投資】……………………………………………………………………
●中国国際貿易促進委、兪暁松会長を再選
　中国国際貿易促進委員会・中国国際商会第４回会員代表大会兼全国国際貿易促進
工作会議が15日北京で開かれた。会議では薄一波氏が名誉会長に推薦されたほか、
兪暁松氏が会長に、万季飛、馬躍、鐘敏、劉文傑、戴克祥各氏が副会長に選出され
た。
　会議では国内企業の海外投資促進など新しい内容を追加する中国国際貿易促進委
規約の改正が行われた。また企業、団体の代表188人からなる新委員会を選出する
とともに、全国人民代表大会（全人代）、中国人民政治協商会議（政協）全国委、
国務院関係省・委員会、地方省・市指導者と専門家・学者44人を特別顧問に招請し
た。
　再選された兪暁松会長は同日、歴史の新しい時期に、経済グローバル化と世界貿
易機関（ＷＴＯ）加盟が中国経済に与える影響を深く研究し、市場経済下での貿易
促進機関の役割問題の検討を深め、情報コンサルティング、展示、法律サービス、
研修・対外連絡の機能をより完全にし、貿易と投資の促進活動を強化したいと表明
した。

●台湾系銀行世華が上海に事務所開設
　１５日、台湾の世華銀行は上海・浦東に駐在員事務所を正式に開設した。台湾系
銀行が上海に進出したのは初めてで、彰化銀行が江蘇省昆山に駐在員事務所を開設
したのに続き、台湾系銀行の大陸進出は２行目となる。
　大陸と台湾が共に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、双方の経済・貿易関係が日
増しに発展している背景の下、台湾当局は昨年、台湾の銀行が大陸に駐在員事務所
を開設するのを正式に解禁した。条件にかなった９行のうち８行が中国人民銀行に
事務所開設を申請し、うち彰化と世華の２行がそれぞれ昆山と上海に開設した。
　業界の専門家によると、中国人民銀行に申請した８行のうち、事務所の開設地に
長江デルタ地域を選んだのが５行で、台湾企業の大陸投資がこの地域に非常に集中
していることと密接に関係している。長江経済ベルトのけん引車、成長を続ける国
際金融センター、台湾企業の投資が集中する地域として、上海と江蘇は台湾企業が
大陸進出でまず最初に選ぶ場所となっている。現在、台湾系銀行３行が上海に駐在
員事務所を開設することに意欲を示し、また２行は昆明と蘇州を選択している。
　大陸に進出した台湾系銀行は当初の業務対象を台湾企業としている。支店昇格前
の事務所は金融コンサルタント、市場調査、業務連絡などの非営利業務を主に行う。
中国人民銀行の規定に基づき、台湾系銀行は大陸に事務所を開設してから２年後、
審査、認可を受け、事務所を支店に昇格させ、営利活動を行うことができる。

●中国最大の合弁鉄鋼企業、大連開発区で開業
　中国とドイツの企業が合弁で設立した鞍鋼新軋－ティッセンクルップ亜鉛めっき
鋼板有限公司が15日、大連開発区で開業した。同社は中国鉄鋼業界最大の合弁企業
で、中国の高級自動車用鋼板の空白を埋めることになる。
　この高級亜鉛めっき鋼板を専門に生産する会社は中国の鞍鋼集団とドイツのティ
ッセンクルップ・サールＡＧが１億8000万ドルの資金を投入して設立したもので、
株式は双方が各50％保有している。同社の亜鉛めっき生産ラインは中国最大規模、
最高水準のもので、年間生産規模は自動車用亜鉛めっき鋼板32万トン、家電用亜
鉛めっき鋼板８万トン。
　鞍鋼集団公司の劉会長は「プロジェクトの早期稼動は国内の自動車用鋼板、特に
高級乗用車用鋼板の需要を満たすことに役立つ。プロジェクトは鞍鋼製品の市場
シェアを高め、輸入代替率を高めるシンボル的なプロジェクトである」と語った。
　鞍鋼は中国最大の鉄鋼企業の１つで、中国の鉄鋼業界で主導的地位を占めてい
る。ティッセンクルップは世界的な大企業で、傘下のティッセンクルップ・スチー
ルは高級自動車用鋼板の生産で知られている。
　ティッセンクルップ・スチールの会長は「今回大連に建設する世界最先端の亜鉛
めっき生産ラインは、世界で成長が最も速い自動車市場と共に発展するだろう。生
産ラインの稼動は、ティッセンクルップ製品の市場シェア拡大に積極的な役割を果
たすことになろう」と語った。
　鞍鋼新軋－ティッセンクルップ亜鉛めっき鋼板有限公司が正式に生産を始めるの
は2003年６月。

……【国内経済】……………………………………………………………………………
●中国の消費者物価低下加速　４月の低下率1.3％
　４月、中国の消費者物価は前年同月に比べ1.3％下がり、３月の低下率0.8％を上
回った。
　国家統計局が16日発表した統計で明らかになった情報によると、１～４月は前年
同期に比べ0.7％下がり、今年第１四半期（１～３月）の低下率0.6％を上回った。
　４月、31省、市、自治区のうち、消費者物価が前年同月より下がったのは29で、
３月より６カ所増えた。低下率が0.3％から3.4％までのところも３月に比べ増えた。
　消費別にみると、４月、消費財価格は前年同月に比べ2.1％下がり、サービス価
格は1.7％、食品価格は２％、食品以外は0.9％下がった。

……【万華鏡】………………………………………………………………………………　　　　　　　　
●日本のゼット　中国チームに野球用品提供　
　発展途中にある中国の野球が日本から関心を集めている。日本の野球用品メーカ
ーゼットは16日、中国棒球（野球）協会との間で、今後４年間、中国のナショナル
チームに試合用品をすべて提供する賛助契約を結んだ。
　渡辺泰男社長は、中国は野球を含め、各方面で急速に発展していることから、中
国との早期の協力を決定したとし、中国チームが2008年の北京五輪大会で同社の製
品を使用し、好成績をあげるよう希望した。
　契約期間は今年５月16日から2006年５月15日まで。ユニホーム、グローブ、バッ
ト、スパイクはじめ試合用品すべてを提供する。今後４年間、中国チームが五輪大
会、アジア大会、ワールドカップなどに出場する際、同社の製品を使用する。中国
野球協会の申偉・秘書長によると、ゼットは毎年、同協会に一定の資金を提供する。
金額は明らかにされていない。
　同日開かれた記者会見で、ゼットがデザインした中国チームの２種類のユニホー
ムが発表された。赤い上着と白のズボン、赤いソックスのものと白地に赤いストラ
イプの上着、ズボンと白のソックスのもの。
　中国は最近、初の野球リーグを開催。広東、上海、天津、北京の４チームが参加。
4月26日に広州で開幕し、今月25日までリーグ戦を行い、上位２チームが今月25日
に北京で決勝戦を行う。
　真の意味での「プロ野球」ではないが、リーグ戦は日本のＮＨＫ、関西テレビ、
読売新聞、毎日新聞の記者が取材し、米大リーグの関係者も訪れた。

●中国の花き栽培面積世界一、14万7500ヘクタール
　2001年までに、中国の花き栽培面積は14万7500ヘクタールに達し、世界一になっ
た。
　西寧で開かれた青海チューリップ・フェスティバル中国の花き産業と西部開発フ
ォーラムで、専門家は次のように指摘した。中国の花き産業は20年余りを経て、有
望な新興産業に成長している。昨年末までに、中国の生花販売量は38億本、盆栽は
８億1000万個、花き生産企業は２万社以上、花き卸売市場は2000カ所以上、従業員
は145万人に達した。
　朱俊鳳中国生態経済学会副理事長によると、この数年、中国の花き産業は構造調
整で目覚しい成果をあげており、新品種の選抜繁殖を重視し、良質苗の供給能力を
大幅に向上させている。また中央の関係省庁は花き産業の発展を支援する一連の政
策を相次いで公布した。これらの措置が中国の花き産業の発展を力強く促した。
　しかし業界筋は、中国の花き産業が現在抱えている問題と困難について次のよう
に指摘した。マクロ指導力が不足し、地域的な分布と商品構成が不合理である。商
品開発と科学技術への資金投入が生産と消費の需要に対応できておらず、商品の競
争力が不足している。無計画な投資、重複建設が依然として深刻で、販売不振、市
場需要との不一致を招いているために、所期の効果をあげることができない。花き
生産の専業化、規模化水準が低く、産業化の基本的枠組みが形成されていない。商
品の質が劣り、経済効果が低い状況は根本的に改善されていない。特に消費を誘導
し、生産を促進する意識と仕組みが形成されていない。

●１キロの粉で長さ2852キロ　手延べめんの世界記録
　１キログラムの小麦粉を209万7152本のめんに細く延ばし、合計の長さが2852キ
ロメートルと、世界１の高峰チョモランマの高さの320倍にもなる――中国の手延
べめんのギネス世界記録保持者、?濤さんがこのほど河北省邯鄲市の西苑大酒店
（ホテル）での実演で、このような最新記録を出した。
　?さんの手延べめんは蜘蛛の糸のように細く、１本の針の穴に18本を通すことが
できる。今回の実演で、自らが2000年に江蘇省で出したギネス世界記録を破った。
　?濤さんは1978年江蘇省南京生まれで、手延べめんの世界ギネス記録を３回ぬり
かえた?思海さんの息子。父に技を学んで５年、すでに２回ギネス金賞を獲得、手
延べめんギネス記録保持の第１人者とたたえられている。
　手延べは中国の伝統的粉食であるめんの作り方の１つ。民間の伝統的軽食で、客
の求めに応じて、料理人がさまざまの細さにめんを延ばす。
　?濤さんは2008年の北京オリンピック開催時に、再度ギネス世界記録に挑戦する
という。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行５月17日発表)
外貨名　　１００日本円　 　１００米ドル　１００香港ドル　　１００ユーロ
人民元　　 ６.４７７５　　 ８２７．６８　１０６.０６　　　７５４.５９
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