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電子マガジン・中国最新情報
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  電子マガジン《中国最新情報》  No.187 2002年11月5日
   発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:蘇州の投資環境と優位性】
●蘇州は台湾資本の投資最適地
●蘇州呉江経済界開発区は国家最大級のIT製造基地

┏【国内政策】
●電信業の外資合併政策が年内に発表

┏【国内経済】
●中国経済の急速成長の国内条件
●中国大陸がアジア太平洋地域のレジャー、ビジネス旅行先に

┏【経済データ】
●外国為替(11月4日)

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……【特集:蘇州の投資環境と優位性】………………………………………………
●蘇州は台湾資本の投資最適地
 新華日報の記者が蘇州の関連部門に聞いたところによると、台湾電子機器工業
組合が10月中旬に発表した報告書で、台湾資本が推薦する投資最適都市の中で蘇
州が5年連続して首位に選ばれた。
 台湾電子機器工業組合は、毎年一回中国大陸の都市の投資環境を評価している。
今年のサンプリング範囲は去年より20%増加して88の都市で、4つの直轄市、22の
省と5つの自治区にわたった。
 報告書によると、今年の中国大陸における投資最適都市の上位10都市は、蘇州
昆山、蘇州市区、珠海、中山、揚州、杭州粛山、寧波奉化、蘇州呉江、上海郊外、
青島だった。
 蘇州市区は、蘇州工業区、蘇州ハイテクノロジー開発区、呉中区、相城区、太
湖リゾート区及び市街区の滄浪、平江、金ショウの3つの区に昆山と呉江の2つの
市を加えたものである。蘇州は台湾資本が好む地域が多い。
 蘇州市対台湾弁公室の謝鳴主任によると、現在蘇州における台湾資本の企業は
3500社、投資金額は約170億ドルに上り、台湾資本が最も集積した地区の一つにな
っている。台湾資本の勢いは引き続き良好であり、3つの傾向が見られる。
1)製造業に対する投資により成長を維持している。
2)サービス貿易が多元化しており、教育、旅行、銀行、商業、物流、会計事務な
どの領域にも台湾資本が浸透している。
3)農業にも合資のブームが来ており、この分野の開拓は増加傾向にある。
〔中新網蘇州10月27日〕
(「ショウ」はもんがまえに「昌」)

●蘇州呉江経済界開発区は国家最大級のIT製造基地
 27日に、江蘇呉江県が県から市になって10周年を迎えたことを記念して開かれ
た経済貿易懇談会でキ金秋氏が明らかにしたところによると、呉江市の経済開発
区は江蘇省から電子情報基地と命名され、中国の国家級IT製造基地になった。
 「上に天国があり、下には蘇杭あり、蘇杭の間には呉江あり」――呉江経済開
発区は北に蘇州、西に太湖、東に上海、南に杭州がある。自然環境は卓越してお
り、開発区として優位な特徴があり、美しい太湖と1000年の歴史を持つ京杭大運
河が土地を肥沃にし、国内外の投資家の注目する土地となっている。
 記者は、既に建設されている20万平方キロメートルの呉江経済開発区まで車で
行き、そびえ立つ現代のIT城を見た。ここには華淵、美斉、全友、台達など世界
に知られたIT企業が約240社集積している。産業の集積度は高く、科学技術の割合
が高く、台湾資本の比例が高く、発展する潜在力は十分に備わっている。
 現在、呉江開発区内には中国で唯一の国家税関本部の認可した呉江加工貿易ネ
ットワーク管理区があり、入区企業は完全に国際レベルの税関と物流サービスを
受けることができる。
 呉江市政府の職員が明らかにしたところによると、呉江市は国際IT産業が長江
デルタに移動するチャンスをつかんで、IT産業を中心とした主体的な開発区建設
を進めている。初期の電子産業のための整備は既になされており、現在17億ドル
の外国資本を保有、年間輸出総額は50億ドルに達している。
 さらに、呉江開発区では5年後、年間500万台のパソコンと500万台の携帯電話、
1000万台の液晶チップを輸出し、国家級の電子情報発信基地になるとしている。
〔中新網蘇州10月27日〕
(「キ」は、「既」の下に「旦」)

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●電信業の外資合併政策が年内に発表
 外資との合併に関する「外資企業の大型・中型国有企業買収管理暫定法」が国
家経済貿易委員会での起草が完了し、年内に発表される見込み。外資との合併が
相次いで市場で注目され、職種によってはその特徴が明らかになっている。

 現在進行中の外資による合併の典型例は以下のとおり。
1)自動車業界
 自動車業界は、「第一汽車」「東風汽車」「上海汽車」の国内三大自動車と外
資との合併が始まった。中でも第一汽車とトヨタの事業協力が進行中で、東風汽
車と台湾裕隆、日産の事業協力が佳境に入っている。上海汽車と江鈴自動車が事
業協力し、フォードとの事業協力の話も現在進行中である。
2)銀行業界
 銀行業界は、アメリカニューブリッジ投資グループによる中国の上場銀行との
合併が第一例となっている。
 ある情報筋が明らかにしたところによると、シティバンクの浦東開発銀行に対
する株の買い占め計画があり、双方は実質的に交渉の最終段階に入っている。浦
東開発銀行はこのことに沈黙を守っており、しばらくは結論が出ないようである。
しかし、外資による中国の銀行業界及び金融業界に対する強い関心は紛れもない
事実である。
3)商業界
 中国における大多数の上場企業の国有株は株価コントロールを受けているが、
WTO加盟後は、規定に基づいて、国は逐次資本を減らさなければならない、国の管
理部門は、既に外資の参加と国有株を減らすことで、商業界に外資との合併の先
駆者の役割を果たさせる方針を明確にしている。

 業界内の専門家は、世界経済との融合が進むことによって、将来の数年間で外
資との合併は中国証券市場で最も大きくなると予測している。
 どの業界が外資との合併が多いかについて、華西証券の崔暁黎氏は、障壁が高
い業界や企業ほど容易に外資の高い関心を得られるとしている。
1)関税の比較的高い業界。例えば、自動車業界、石油を主製品とする化学工業界
など。
2)現在政策によって禁止あるいは厳格に外資企業の介入が規制されているサービ
ス業。公共事業、商業、金融サービス業、電気通信業、その他のサービス業など
である。
3)近年、国際的に知名度のある電気通信企業は次から次へ国内通信市場に上場し
ている。例えば、大唐電信、東方電信、南京パンダなどの合資企業である。電気
通信業の対外協力は有望であり、注目の的になっている。

 今週、中国、アメリカなどの13社の有名な企業がニューヨークで5件の協力プロ
ジェクトの調印式を行った。その項目は石油化学工業、電気通信、エネルギー資
源等にわたり、契約の総額は47億ドルに達した。その中の3つのプロジェクトは上
場企業(中国石化・中国聯通・青島ビール)に関連がある。
 業界内の先駆的企業が外資の広い人気を集めていることは容易に見て取れる。
機が熟せば、外資企業は国内の先駆的業界、企業に対する合併を増大させてくる
だろう。

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国経済の急速成長の国内条件
 中央政策研究所の鄭新立副主任は先日、国内の状況を分析した結果として、現
在から2010年、2020年までに、中国は経済が急速成長する条件を完全に備えてい
ると発表した。

 上海証券報によると、鄭新立副主任は、現在の中国国内条件が以下の項目で優
勢であると分析している。
1)国内の潜在需要喚起
 市場需要から見ると、潜在的国内需要を現実的な需要に転換することができれ
ば、中国は巨大な需要要求量を保持しており、経済の急速な成長を実現すること
ができる。
 将来18年間に中国の広大な中西部地区の農村に工業化が進められることによっ
て、8億の農村人口の衣食住、行動、需要の条件が改善されれば、将来の中国経済
の成長に巨大な力となる。
2)高貯蓄率の維持
 中国における高貯蓄率によって、高投資率を維持することが可能であり、また、
経済が急速に成長する根本的な条件を支えることになる。
 中国の現在の一人当たり収入のレベルは高くないが、貯蓄率は40%に達しており、
投資使用可能率は約37%を保持している。世界銀行の専門家は、このことが中国経
済の急速成長の本当の秘訣であると考えている。同時に、今後18年以内に貯蓄と
株購入は急速に増加することになるだろう。
3)インフラ整備と教育事業の整備
 エネルギー、交通、通信等のインフラ設備の改善、教育事業の発展は今後、中
国経済に必要な物質と人材を提供する。
4)改革開放政策の深化
 改革開放政策は体制上の活力を一層引き出す。中国がWTOに加入して以来、外資
が持続的に流入し、国外先進技術とマネジメントが中国の豊富なローコストの労
働力と結合して、新しい競争の優位性を形成する。中国経済がさらに一歩進んで、
全世界経済と融合することは、将来18年の中国経済の成長の積極的な推進要素と
なる。
[中新網10月28日]

●中国大陸がアジア太平洋地域のレジャー、ビジネス旅行先に
 アジアの10箇所の国・地域における1000名以上の読者アンケートによると、ア
ジア太平洋地域のビジネス旅行市場は大きな変化を見せており、中国が徐々に上
位に踊り出ている。
 以前の調査では、オーストラリアのビジネスマンのビジネス旅行が最も多く、
2000年には1位であった。しかし、今年はほぼ最下位に落ち、平均2カ月に1回飛行
場に行くだけになった。オーストラリア経済が、最近アジア太平洋では数少ない
成長を続けている国であることを考慮に入れても、出張の減少は経費節減の賢明
な方法と言えるだろう。インドネシアバリ島での爆発事件が、オーストラリア人
のビジネス旅行減少の原因になったとも言える。
 オーストラリアと鮮明な対比をなしているのが香港である。今年のビジネス旅
行の回数は年平均で11回と最も多かったが、香港人がこんなに忙しくなった原因
は、失業を恐れ、給料を多くしたいためである。
 アジア太平洋のビジネスマンが飛行機に乗ってビジネス旅行に出かける回数は
平均年に8.5回と相対的に多くなっている。しかし、この数字は飛行機会社にとっ
ては喜ばしい数字であるとは言えない。それは、以前はビジネスクラスやファー
ストクラスに乗っていた多くのビジネスマンがエコノミークラスを利用するよう
になっているからである。41%のビジネスマンは、社長の命令によりエコノミーに
しか乗れないのである。

 旅行目的の調査で驚くべき結果が見られた。それは、中国がレジャー旅行先の
1位、ビジネス旅行先はシンガポールに続いて2位であったことである。ほんの数
年前には、サービスがひどく旅行に不便だと言われていた中国にとってはすばら
しい結果と言える。
 オーストラリアは将来行ってみたい旅行先の1位であり、今後一年で一番行きた
い場所という質問でも42%の支持があった。アメリカは2位から3位に落ち、2位に
上がったのはまたしても中国であった。
 結論ははっきりしている。中国はいつかはアジア太平洋地域での最も重要なビ
ジネスとレジャーの旅行の目的地になっている。そして、アジアのビジネスマン
は明らかに盛り上がりを見せる中国をひいきにし始めている。
[遠東経済評論 10月24日]

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行11月4日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
人民元  6.7392   827.71   106.11   819.20
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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