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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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電子マガジン《中国最新情報》　　No.202　2003年3月4日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.asp
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★今週の読者数合計：7112名（2003年3月4日現在）
●中国電子情報産業　3月3日　第8号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.html

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：教育の地域間格差問題】
●政府研究報告　中国教育機会の不平等が激化
●中国国家奨学金　貧困大学生に2億元

┏【金融】
●新銀行カード条例の実施　外資銀行は年内カード発行の見込み

┏【国内政策】
●北京地方税務局　国内税務検査制度を推進

┏【IT産業】
●今年の全国携帯メール送受信は1500億件以上に
●固定電話ユーザー1.33億に　中国電信

┏【社会】
●昨年度の治安は安定　刑事事件発生率は10年間で初めての減少
●2002年の深センの腐敗事件一覧

┏【「中国電子情報産業」第8号　目次】
■特集 1　Game is Never Over：中国オンラインゲーム市場
■特集 2　上海での正面衝突：TMSC vs. SIMC
■知己知彼　なぜ、日系企業は中国の現地人材を確保できないか
■トップインタビュー　捜狐CEO　張朝陽氏
■マーケット分析　8種類家電における消費者の購買特徴
■業界動向
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(3月3日)

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◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者を求める　◎◎◎
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　当誌は1999年から創刊した無料メールマガジンです。5年間、200回に及び中国
関連の情報を送信し続け、現在は読者の数は7000人を超えています。今後とも、
より高い質の記事を求め、紙面を一層充実するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。
　応募希望の方は簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
　中国最新情報編集部　newsinfo@jckc.com
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*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*/*+*
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　2002年11月4日　創刊
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　　3月3日 第8号　発行中！
★━…成長の最先端　中国のデジタル・コンシューマに特化…━★
★━…市場、競争、ビジネス環境　ビジネスに効く最新情報提供…━★
☆お問い合わせ：TEL:03-5298-6462　FAX:03-5298-6463　E-mail:info@jckc.com
☆ホームページ　http://www.jckc.com/dc/index.htm
☆発 行：日中ナレッジセンター
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……【特集：教育の地域間格差問題】…………………………………………………
●政府研究報告　中国教育機会の不平等が激化
　中国教育部は先ごろ、中国で初めての「中国教育と人的資源問題レポート」を
発表した。入学機会、教育内容から見ると、ここ10年の中国教育の機会不平等問
題はかなりひどく、さらに拡大する勢いを見せており、中国の国情に沿った公共
教育財政体制の建て直しが求められている。

　23日に出版された中国青年報の報道での例を見ると、子供がいい学校に行きた
いと思えば、成績が重要である。しかし、まず支払わなければならないのは「賛
助費」である。そして「賛助費」を払う前に学校と「コネ」をつくらなければな
らない。
　ある市では、重点中学校の「賛助費」が15万元にも膨れ上がっている。公立学
校は税金によって運営されている。しかし、同じ納税者でも受けることのできる
待遇の差は非常に大きくなっている。

　中国教育と人的資源問題の専門家による「中国教育と人的資源問題の報告」に
よると、教育部組織の人文社会科学研究の重大課題であるとし、プロジェクトチ
ームには多くの全国の有名な学者専門家が集結した。陳至立教育部部長がプロジ
ェクトチームの顧問、袁貴仁教育部副部長がチームリーダーを担当すると報道し
た。
　この権威ある報告書によると、中国教育の主要な機会不平等は以下のとおりで
ある。

1）義務教育財政資源分布の不平等
〈行政区画別格差〉
　それぞれの地域から見ると、義務教育に対する財政責任の基礎が崩れており、
地域間経済発展と経済力との格差が巨大になっている。加えて、中央と省レベル
政府の義務教育に対する財政移転機能が不十分であるため、中国地域間の義務教
育財源の不平等は驚くべきほどになっている。
　1998年度の各省（市、区）の平均教育財源から見る小学生の全国平均予算内経
費は378元であるが、最高は上海の1,957元、最低は河南で202元となっている。
県レベルで比較するとこの差はさらに大きくなる。経費、学習条件に巨大な格差
ができており、必然的に入学率、特に教育の質において巨大な格差が生まれてい
る。北京、上海の高等教育での入学率は40%に達しているが、貴州の中学校の入
学率は52%に過ぎない。

〈都市・農村格差〉
　同時に都市と農村部での格差も激化している。
　都市と農村との不平等は、学校教育資源以外にも教育費の負担と住民の教育差
別にもある。「教育法」での規定では、農民は教育付加費を負担することが決め
られているが、徴収方法は定められてはいない。しかし、ほとんどの都市居住者
にはこのような責任はない。
　また、義務教育学校の基本建設での負担について、「教育法」では、都市部の
城、鎮では政府が負担し、農村では郷、村の責任と定められており、一部は農民
の資金を集めて解決している。これにより、都市の学校と農村の学校は教師の能
力、経費、学習条件などで不平等が発生している。
　1998年の全国中学生の一人当たり平均予算内経費は、都市部での813元に対し、
農村部では486元、小学生では、都市部520元、農村部では311元でしかなかった。
経済後進地域での都市と農村の格差は激しく、貴州省の中学生では、都市部560
元、農村部301元であった。

〈階層別格差〉
　住民間での不平等はさらに進んでおり、学費の増加、失業率の増加などにより、
貧困家庭では子女の教育費用の捻出がますます困難になっている。1990年代の中
期の調査によると、北京の貧困中小学生は5万4000人で、全国的に見ると、貧困
地域で家庭経済困難によって中途退学する学生は約60%を占める。そして、農村
貧困地域学生が免除される授業料と雑費は2、3%にすぎない。

2）地域間の高等教育の機会の不平等。
　中国では、高等教育への入学機会の平等を目的として、統一試験が実施されて
いる。しかし、地域間の高等教育発展レベルの差が大きくなるにつれ、地域間の
高等教育機会の不平等の問題がさらに大きくなっている。
　例えば、2001年の北京大学と清華大学の北京での学生募集の定員は、総計が13%
と18%であったが、北京の高校を卒業する学齢人口は全国の0.9%にすぎない。つ
まり、北京の学生が北京大学、清華大学を試験を受けられる機会は、全国平均水
準の十数倍となっている。
〔2月22日中新網〕

●中国国家奨学金　貧困大学生に2億元
　総額2億元の中国国家奨学金が24日、人民大会堂で初めて交付された。
　北京晩報の報道によると、1万名の品行方正な経済的に困難な学生が1等奨学金
6000元、3万5000名の学生が2等奨学金4000元を得た。各大学は国家奨学金を得た
4万5000名の学生に対し、本年の学費の減免を行った。国務院は貧困な大学生に
対して資金援助を行う措置を講じた。
　そして、中国の大学の経済的に困難な学生に対する資金援助の政策体系を十全
なものとするため、経済的に困難な学生が順調に学業を修められるように支援す
る。これは、中国国家科技指導チーム第10回会議において決定され、2002年より
国家奨学金制度が中国の普通大学に初めて設立された。政府は毎年2億元の資金
援助を経済的に困難な優秀な学生に行う。
　政府は一貫して経済的に困難な家庭の学生の学習、生活問題を一貫して重視し
ており、また、それに前後して「奨学金、貸与、支援、補助、減免」等の政策を
実施している。
　政府による学資援助は明らかに進展しており、昨年審査を受けた学生は59万人
で、貸与契約額は51億元に上っている。
〔2月24日中新網〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●新銀行カード条例の実施　外資銀行は年内カード発行の見込み
　中国資本銀行の銀行カード市場独占は間もなく終了し、外資銀行の銀行カード
を発行許可する新「銀行カード発行条例」が現在国務院の許可待ち状態で、新政
府の任期中に登場する見込み。
　先日の北京娯楽新聞の「信報」の報道によると、新「銀行カード管理条例」は
国務院の審査、許可を待ちとなっている。1999年3月に公布された現行の「銀行
カード管理方法」と比較し、重要な変更点は、外資銀行の中国国内の銀行カード
発行禁止条項の削除である。
　中央銀行の関係者は以下のように述べている。
　条例は、銀行カードの応用、発展促進を定めたもので、「中国人民政治協商会
議」と「全国人民代表大会」終了後に決裁されることを目指し、新政府成立時に
登場する初めての管理条例となると予想される。この条例は、現行の「管理方法」
に比べ、さらに高い拘束力を持ち、同時に政府のWTO関連の承諾事項を履行させ
るものである。
　条例が施行されれば、外資系銀行は中央銀行に対し、中国国内公民への外貨で
のクレジットカード、キャッシュカードの発行の申請することができるようにな
る。人民元カードはWTO加盟5年の保護期間終了後には発行できるようになる。
　新「銀行カード管理条例」が実施されると、中国銀行のカード、特にクレジッ
トカード市場の競争が激化される。中国資本の銀行は、外資銀行が人民元の業務
市場に入る前にできるだけ市場を独占しておきたいと考えている。
　クレジットカードの市場が大幅に発展すると同時に、この条例は、外貨クレジ
ットカードによるマネー･ロンダリングの不法行為を避けることにも有効である
と言える。外貨クレジットカードによって外国での消費、現金取得額の監視、抑
制のための法律的根拠を提供できる。
　個人の1カ月間の外国での消費、現金取得が一定の金額を超えるとき、また年
間累計で一定の金額を超えるときは、カード発行銀行は規定に基づいて国家外国
為替管理局に申告しなければならない。しかし、カードの使用停止を規定するの
ではなく、この金額が低過ぎても高過ぎてもいけないので、恐らく5000ドルから
1万ドルの間と考えられる。
〔2月21日中新社北京〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●北京地方税務局　国内税務検査制度を推進
　北京市地方税務局は2003年3月1日から、率先して国内税務検査制度を推進する
ことで、税収法律執行時の随意性の根絶、納税者への不必要な行政干渉防止を図
る。
　　25日の記者会見の席上で、北京市地方税務局は、新しい税務検査制度を発表
した。納税者、源泉徴収義務者の納税状況を法律に基づいて税務検査する際に、
規定に沿った順序で検査対象を確定し許可を受けてから、納税者や源泉徴収義務
者の業務場所や帳簿の検査を実施する。納税者の業務場所や帳簿の調査をする際
には検査担当者を必ず2人以上充てることとし、税務検査証と「税務検査通知書」
の提示義務があり、これに反している場合は、納税者は税務検査を拒否すること
ができる。
　この他にも、特別案件、上層部指示案件、政府関連部門案件以外は、税務検査
前にまず納税状況の書類検査をし、納税検査実行が必要とされる根拠があった場
合「納税検査通知書」が作成される。また、この審査許可規定は必ず遵守しなけ
ればならず、「税務検査通知書」作成の許可を得なければ、税務検査は実施でき
ない。
　また、この制度では、無許可での納税者、納税義務者の業務場所への訪問、帳
簿検査の実施に対し、期限内での改正を指示しており、関連責任者は規定により
責任追及されることになる。職務上の便宜を利用し、職権を濫用して、納税者、
源泉徴収義務者へ不当な干渉をした者は、規定により懲戒免職や法律に基く行政
処分が行われる。
〔2月25日新華網〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●今年の全国携帯メール送受信は1500億件以上に
　今年年間の全国携帯メールの発送信量は1500億通以上で、これによって生まれ
る直接利益は150億元に達するだろうと専門家は予測している。
　北京日報によると、中国聯通は今年の年間携帯メール総受信量は300億通を見
込んでいる。ある専門家の推定によると、中国移動のメール業務量は中国聯通の
およそ5、6倍であることから、この割合で計算すると、2003年全国の携帯メール
の発送信量は1500億件以上で、2000億件の大台を突破する見込みもあるという。
全国に2億以上の携帯ユーザーを基数にして計算すると、年間1人当たり1000通
の携帯メールを送受信していることになる。
　2000年に、正式に始まったばかりの携帯メール市場は、雪だるま式に伸びてい
る。中国聯通関係者によると、一部の携帯電話ユーザーは電話よりメールの使用
量が上回っており、メールは新しいサービスのポイントになっている。
　数値から見ると、膨大なメールの通信量のうち、約20%がインターネットによ
るの発信であり、メールはホームページの利益獲得に重要な役割を果たしている。
調査によると、「新浪」、「搜狐」、「网易」の三大ポータルサイトのメールに
よる収入は、少なくとも総収入の30%以上を占めている。
　そして、「TOM.COM」は、中国国内初めての主にメールでの利益によるホーム
ページとなっている。
〔中新網2月13日〕

●固定電話ユーザー1.33億に　中国電信
　中国電信集団公司の周徳強社長は23日、北京において、中国電信の昨年新規の
固定電話ユーザーが2211万戸増加し、ユーザー総数は1.33億戸になったことを明
らかにした。
　周徳強社長は、23日に開かれた中国電信集団工作会議上で、昨年中国電信の新
規ブロードバンドユーザーは185万戸で、245万戸に達した。そのうち、ADSLユ
ーザーは177万戸である。発信者番号表示サービスユーザーは2325万戸新規に増
加し、80.3%増加した。
〔中新網2月24日〕　

……【社会】………………………………………………………………………………
●昨年度の治安は安定　刑事事件発生率は10年間で初めての減少
　昨日終了した公安機関治安系統工作会議の席上で、2002年度中国治安情勢は安
定を持続しており、刑事事件の犯罪事件発生率は10年間で初めて減少となったこ
とがわかった。
　中国公安部の羅峰副部長はこの会議で、2002年の全国刑事事件は昨年に比べて
2.8%減少し、10年間で初めて刑事事件発生率が減少し、その減少率は比較的に大
きいと発表した。〔中新网2月22日〕

●2002年の深センの腐敗事件一覧
　2002年1年間の深センの関連各所では公務員のクリーンな政治制度の確立を強
化しており、幾つか重大事件を調査、処分が行われた。
　香港大公報によると、1年間での重要な腐敗事件は以下の通りである。

▽王炬　深セン市副市長　判決：審理中
　人民元78万元、香港ドル17万3000ドル、米ドル2万3000ドルの収賄と職権を濫
用して地価1億2000万元のウィンザー広場を含む多くの工事の代金の減免容疑。
▽李育国　城建集団　元社長、党委員会書記　判決：死刑執行猶予
　人民元236万5000元、香港ドル100万ドル、米ドル50万ドルの収賄
▽趙玉存　深セン税関　元局長　判決：無期懲役
　人民元換算900万元の収賄
▽梁福超　深セン工商銀行公明支店　元頭取　判決：審理中
　香港ドル312万ドルの公金流用
▽余漢華　深セン交通銀行翠竹支店　元副頭取　判決：審理中
　人民元3,860万元の公金流用
▽馬恭元　深セン地下鉄会社　元社長　判決：審理中
　人民元249万5000元及び877万6000元の収賄、巨額財産の出所不明
▽江偉亮　建設銀行深セン鉄道支店　笋崗事務所　元主任　判決：審理中
　人民元1700万元の公金流用
▽朱浩棠　深セン　惠州港税関　元局長　判決：審理中
　人民元55万元、香港ドル204万ドルの収賄
〔中新網2月21日〕

……【「中国電子情報産業」第8号　目次】……………………………………………
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★URLはこちら→　http://www.jckc.com/dc/index.htm

■特集1　Game is Never Over：中国オンラインゲーム市場
　中国でオンラインゲームが未曾有の勢いで伸びている。
　2001年にわずか3億1000万元であった市場が、2002年には9億1000万元に達し、
その伸び率は187.6%に達している。中でも圧倒的な強さを見せ、中国のオンライ
ンゲーム市場を席巻したのが、韓国勢だ。韓国のソフトはマーケットシェアの実
に90%を占める。
　特集1では、その牙城に乗り込む中国ソフト産業と、韓国オンラインソフト産業
の戦略を追う。

■特集2　上海での正面衝突：TMSC vs. SIMC
　ITバブルが崩壊し、情勢が揺れ動く半導体産業では、市場及び製造拠点として
の中国の重要性は高まっている。2002年、中国チップ市場の規模は194億ドルだ
ったが、中国メーカーの生産能力はわずか37万ドルに過ぎなかった。
　特集2では、中国市場を虎視眈々とねらう世界ナンバーワンの台湾ファウンド
リーTSMCを初めとする世界的ファウンドリーを迎え撃つ、世界第9位、中国最大
の半導体ファウンドリー中芯国際の中国市場戦略について分析する。

■知己知彼　なぜ、日系企業は中国の現地人材を確保できないか
　ある調査によると、市場競争が熾烈化する中、日本企業で働く数多くの優秀な
中国人社員が欧米企業に引き抜かれ、その結果、多くの日本企業が中国で競争力
を失っている。
　中国人の従業員の確保に困難を数える企業は2002年には約53%に達している。
　その原因はなぜか？。日本企業に存在する問題点を浮き彫りにする。

■トップインタビュー　捜狐CEO　張朝陽氏
　捜狐は、中国で有名なポータルサイトの一つだ。
　捜狐は韓国企業と協力し、オンラインゲームに参入する。少しおくれた捜狐の
登場により、オンラインゲームは特定階層から一般大衆に広がり、エンターテイ
メントの主流になるだろうと捜狐CEO、張朝陽が予言する。
　オンラインゲーム市場に参入した捜狐の張朝陽氏の戦略とは何か？。特集1に
関連し、オンラインゲームを手がける中国企業の問題点を可能性を問う。

■マーケット分析　8種類家電における消費者の購買特徴
　前回に引き続き、カラーテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、固定電話、ホー
ムシアター、DVD・VCDプレーヤー、電子レンジの8種類についての消費者の購買
心理を探る。

■業界動向
▽中国都市部の家電販売ルート研究報告
▽調査結果　中国ネット利用者の42%は「ダウンロードは有料でもよい」
▽専門家の予測：今年の全国メール送発信は1500億件以上に
▽北京初のSOCテスト基地を設立へ

■法律と政策
▽情報産業部が「情報産業統計業務管理規則」を公布
▽家電に使用期限導入　信息産業部が計画中
▽信息産業部、電気通信番号管理条例を発表


……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行2月24日発表)
外貨名　　１００日本円　　　１００米ドル　　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．０３０３　　　８２７．７５　　　１０６．１１　　　８８９．６５
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：神谷哲司
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