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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.206　2003年4月1日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.asp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7099名（2003年3月31日現在）
●中国電子情報産業　3月17日　第9号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.html

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：グローバル時代の中国人の往来】
●専門家統治時代　「海帰派」も入閣
●上海の発展に留学帰国者の創業　「海帰企業」増加傾向
●2002年カナダへの中国移民数依然トップ　5年ぶりにマイナス
●中国家庭子女留学年100億元　ブームを牽制　専門家

┏【金融】
●外貨管理局、対内直接投資における外貨管理を完備、来月から開始
●国家外貨局が外資企業の出資許可範囲を拡大

┏【国内政策】
●中国農村部3000万人の衣食問題は未解決
●10万項目に及ぶ「国家秘密」情報公開　広州市整理完了間近

┏【国内経済】
●環境の汚染予防改善に約900億元　上海
●中国の三ツ星以上のホテルで30チャンネルの海外放送視聴可能

┏【経済データ】
●外国為替(3月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：グローバル時代の中国人の往来】………………………………………
●専門家統治時代　「海帰派」も入閣
　中国全国人民代表大会は、3月17日に温家宝総理の指名により組閣が行われた。
「技術官僚（テクノクラート）党治」と言われた中国共産党第十六回全国代表大会
以後、中国は専門家統治時代に入った。「海帰派（海外留学帰国組）」も入閣し始
めている。

　アメリカで博士号を取得した「海帰派」の周済教育部長は、中国改革解放後西側
国家に留学し、帰国した人々が政府要職につき始めていると述べた。
　今年57歳になる周済教育部長は、清華大学を卒業後、1980年から1984年までアメ
リカのニューヨーク州立大学に留学し、博士号の学位を取得した。周済教育部長は
中国工程院の院士でもあり、華中理工大学の学長、湖北省武漢市市長、教育部長を
歴任した。今回、陳至立氏より教育部長を引き継いだことにより、西側諸国に留学
した「海帰派」が次第に中国の権力を握るであろうという予測を実証することにな
った。

　今回の新しい国務院指導層では、陳至立国務委員は、物理学専門家として1980年
代にアメリカのペンシルベニア州立大学で2年間客員研究員をしている。国務委員
兼国務院事務総長の華建敏氏は、アメリカで短期技術指導を受けたことがある。国
務委員兼国防部長の曹剛川氏は、ソ連砲兵軍事技術学院に6年間留学している。
　今回の新政府の部長では、商務部部長の呂福源氏は、カナダのモントリオール大
学工業学院に1年間留学している。科学技術部長の徐冠華氏は、スウェーデンのス
トックホルム大学で2年間リモート・センシング数字画像処理を研究している。

　中国政治研究学者によると、西側諸国に留学経歴のある「海帰派」が中国権力を
掌握し始めており、保守的な中国政治界に新しい風を運んでいる。中国改革解放後
の海外留学生が国家機関の司局ランクの幹部を務めるにつれ、今後政府部門要職に
「海帰派」が増えることになり、中国の政治形態も一層透明、開放、寛容の方向へ
発展変化するだろう。

　香港代表の香港理工大学商業学部の副主任の劉佩瓊助教授は、インタビューで以
下のように答えている。
　今度の温家宝内閣名簿には、専門家や技術官僚による統治構造の出現が見られる。
中国では、文革を経験後、長年の懸案であった指導者の資質の問題が現在完全に解
決され、その上若年齢化も進んでいる。

　新政府は強烈な「専門家統治国家」の色彩を強めており、入閣者のほとんどが大
学以上の学歴を持ち、その分野の業務に相当の研究知識を有している。中でも、国
家発展及び改革委員会主任の馬凱氏は、1982年中国人民大学院を卒業しており、中
国マクロ経済研究領域においても有名な専門家である。中国人民銀行頭取の周小川
氏も、中国金融学の有名な学者である。
　28人の閣僚級官吏の中で、再任と新任の部長はそれぞれ半分を占めている。28人
の部長の平均年齢は59歳未満で、26人は大学以上の学歴を持っている。
〔聯合早報3月18日〕

●上海の発展に留学帰国者の創業　「海帰企業」増加傾向
　海外で学んだ中国人が中国での創業に燃え、まさに世界各地から上海へと向かっ
ている。上海に登記する留学帰国者の企業は日増しに増加しているようだ。
　今年、国家人事部は上海と共同で上海市国家レベルの留学人員創業パークを建設
した。そして、経営状況が良好で成長途上にある留学帰国者の企業3～5社を選び、
企業の株式上場準備業務を行い、留学帰国者企業の融資の新しい道筋を開拓してい
る。

　上海文匯報の報道によると、現在、海外で学び、上海で仕事、創業を行う留学経
験者は3.2万人に達している。留学帰国者の90%以上は修士号または博士号を有して
おり、そのうち30%は海外企業の中間管理職以上の職業経験を有する。留学帰国者
の上海における創業投資総額は既に3.5億元を超えている。
　経市科委の認定するハイテク技術企業は約1400社あり、上海のハイテク技術産業
のうちの重要な位置づけを占めている。今年の上海の「両会」では、十数名の留学
経験者企業家が人民大会代表、政教委員となる。そして、約10名の留学帰国者企業
家が特別推薦を得て、上海「両会」に出席する。

　留学帰国者は創業過程にあり上海の科学技術産業化と国際的なキャッチアップは
絶え間なく進んでいる。留学帰国者のための留学帰国者創業パークである張江ハイ
テクパークでは、発展過程にある各自の特徴と位置づけを形成し、それぞれの留学
経験者が各自の創業環境に合致する場所を見つけられる。
　多くの留学帰国者の企業創業能力は強く、みずからの知的所有権を持つ製品を大
量に開発して、上海科学技術の発展を促進している。現在、閔行区等関係地域では、
地域的な留学帰国者創業基地を積極的に建設し、留学帰国者の創業を呼び込んで、
その地域の経済発展を先導している。
　上海では「科教興市」戦略を実施している今日、留学帰国者の創業の場はさらに
広がっている。
〔中新網3月24日〕

●2002年カナダへの中国移民数依然トップ　5年ぶりにマイナス
　カナダ移民部が新たに発表した統計によると、2002年に約3.3万名の中国大陸部
からの移民がカナダへ渡った。人数は依然として出身国別でトップであるが、前年
より2割減少し、ここ5年で初めてのマイナス成長となった。
　世界日報の報道によると、カナダ移民部の最新季報によると、カナダは昨年、2001
年より9ポイント少ない22万8575名の移民を受け入れた。中国大陸部からの移民は5
年連続で移民出身国ランキングでトップを奪ったが、昨年の3万人強の中国出身移
民の受け入れは、一昨年の4万人突破と比較して18%減少している。

　中国大陸部からの移民は1998年から香港にかわりカナダ移民出身国及び地域のト
ップになり、人数も年々上昇し、2001年にさらに4万人の大台を突破し、カナダの
各界に今後数年の移民の主要な出身国になると見られていた。
　近年来のカナダ新移民法がハードルを高くしたため、中国移民申請数も減少して
いる。次々に移民計画が変更され、方針が別の国家へと移行しつつあるようだ。
　昨年に新たに加わった移民のうちの出身国及び地域の上位10位は以下のとおり。
中国、インド、パキスタン、フィリピン、イラン、ルーマニア、アメリカ、スリラ
ンカ、英国。ランキング中、アジア国家が以前の5国から、現在は7国を占めている。
〔中新網3月24日〕

●中国家庭子女留学年100億元　ブームを牽制　専門家
　外国で教育を受けることを盲目に追求する――こういうブームがある人々の間で
流行になっている。ある教育研究機関の予想では、中国で年間に家庭が海外留学生
へ送金する費用は100億元以上である。
　中国青年報の報道によると、保護者の影響でドイツのある大学にいる何人かの中
国国内から来た留学生は、中国国内での学業成績は悪く、もともと外国へ留学する
ことに大きな興味はなかった。しかし、彼らの両親がお金持ちであり、子女を留学
に出すことを一心に願ったのだという。
　これらの学生はもともと英語を勉強していて、ドイツ語はその場限りで勉強して
いた。大学に入った後は授業に追いつけず、いつも無断欠席をして、周りの人とも
接触せず、何人かでよく賃貸住宅に閉じこもっている。彼らの父母は1年で二十数
万元を費やしたにもかかわらず、外国で麻雀を打たせていたことになる。

　専門家によると、ある家庭では、子女留学に盲点が存在することがある。子女が
海外へ留学しさえすれば有望な前途があると考える。ある人は、みずからが海外留
学にふさわしくない子女を送り出すのである。ある留学生は成績が芳しくなく、出
国後学業について行けず、ただいたずらに時間を費やし、金銭を浪費している。
　保護者は衣食を節約したお金をすべて子女の留学に費やし、さらには借金をして
も構わない人もいるのに、結果として得るものはそれほど大きくなく、一生の血と
汗の結晶であるお金を浪費するのである。

　教育界の有力者の指摘によると、実際に中国国内の現在の初等中等教育の教育水
準は一般的に海外より高く、国内の小中学校の教材の進度も一般的に海外の同等学
年の前を行っている。
　小中学生の海外留学は、外国語のレベルを上げることを除いて、そのほかには決
して望ましいところはない。
　そして、大学での海外留学も、信用があり、教育の質の高い学校を選択すべきで
ある。現在、海外には信用と教育の質が高くない大学がある。それらは、専ら中国
学生を試験などで募集することが目的で、教育条件は悪く、生活設備もずさんで、
学業の質を保証できない。これらの学校は、中国人の持つお金に目をつけている。
　保護者は、自分の子女や家庭経済の状況を客観的に推し量るべきで、盲目的に流
行を追いかけるべきではないという。
〔中新網3月24日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●外貨管理局、対内直接投資における外貨管理を完備、来月から開始
　国家外貨管理局が本日公表したところによると、国際投資ブームに合わせ、多く
のチャンネルを通じて外貨を取り入れようと、近日「外国投資企業が直接投資する
外貨の管理業務貫徹に関する通知」が公布され、今年4月1日から正式に実施される。
　「通知」は、全文計4章22条、10項目の具体的操作規定が添付され、資本流入、
資本の審査・書類審査と登記、資本流出の順序に従い、主に10項目について詳細な
規定を加えた。

　この「通知」は、外国投資家が中国国内で会社設立をしておらず、かつ、中国国
内直接投資あるいは直接投資に関連する活動を行う際の、外国投資家の専用外貨口
座を通じた管理制度と原則を確立すること、
外国投資家が中国国内非居住者個人現金口座並びに中国中央銀行の許可を得てオフ
ショア・バンキングを行っている外貨指定銀行に開いたオフショア・バンキング口
座の資金から外資企業に出資すること、
外国法人の対内直接投資の範囲をこれまでの外貨、実物、無形資産、人民元利潤等
から清算、株式譲渡、減資等など財産の中国国内再投資、未配分利益、未払い利益、
三項基金（公積金、公益金、備蓄基金）、テッド・エクイティー・スワップ（債務
の株式化）などへ拡大することを確立した。

　この「通知」は、外国企業が中国国内企業の株購入に関する登録管理原則と具体
的作業方案を明確にしたこと、M&Aの領域において正確性と合理性を確保し、非投
資性の外国法人の中国国内投資や外資比率が25%以下の外国法人の外貨管理原則を
明確にしており、対外経済貿易部などの部門との関連政策間の調整を行い、現在外
貨管理業務で不十分なところを補っている。
〔中新網3月24日〕

●国家外貨局が外資企業の出資許可範囲を拡大
　国家外貨局は近く、外国法人の対内直接投資の範囲をこれまでの外貨、現物、無
形資産、人民元利潤等から清算、株式譲渡、減資等など財産の中国国内再投資、未
配分利益、未払い利益、三項基金（公積金、公益金、備蓄基金）、テッド・エクイ
ティー・スワップ（債務の株式化）などへの拡大する通知を行う予定。

　国家外貨局が交付した「外国投資企業が直接投資する外貨の管理業務貫徹に関す
る通知」に、計4章22条、10項目の具体的作業方法が添付され、2003年4月1日から
正式に実施される。
　国家外貨局の担当責任者は24日、記者のインタビューを受け、今回の「通知」は
これまでの外貨管理の考え方と方法に調整が加えられたもので、
外資企業における外国側出資範囲を拡大しただけでなく、外国投資家が中国国内で
会社設立をしておらず、かつ中国国内直接投資あるいは直接投資に関連する活動を
行う際の、外国投資家の専用外貨口座を通じた管理制度と原則を確立すること、
外国投資家が中国国内非居住者個人現金口座並びに中国中央銀行の許可を得てオフ
ショア・バンキングを行っている外貨指定銀行に開いたオフショア・バンキング口
座の資金から外資企業に出資すること、
外国企業が中国国内企業の株購入に関する登録管理原則と具体的作業方案を明確に
したこと、
非投資性の外国法人の中国国内投資、外資比率が25%以下の外国法人の外貨管理原
則を明確にしていることを述べた。

　今回の「通知」は、資本の流入、資本の審査、証明の検査と登録、資本流出の順
に、主に以下10項目の問題に関して詳細な規定を加えている。
1) 外国投資家の専用外貨口座の開設と管理
2) 外国投資家が開設した外貨指定銀行のオフショア・バンキング口座内からの資
　金出資
3) 非居住の外国投資家の個人現金口座資金出資管理
4) 外国投資家の外国法人出資の種類と出所
5) 外国投資家が購入する中国国内企業株主の権利の管理
6) 外資比率が25%以下の外国法人の管理
7) 出資審査と書類審査と外資外貨登録制度の貫徹
8) 外国法人の出資金減額の管理
9) 出資審査報告と会計報告の審査
10) 資本金決済と外国投資家出資金先行回収に関する操作規定の簡素化
〔中新社北京3月24日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国農村部3000万人の衣食問題は未解決
　中国扶貧基金会の王郁昭会長は、中国農村部では1459万人が絶対的な貧困生活を
送っており、ほぼ3000万人の衣食問題は未解決で、6000万人がぎりぎりの線上にい
ると述べた。
　光明日報の報道によると、中国中央メディアのインタビューで、王郁昭会長は以
下のように現状を述べた。

　現在中国農村部の平均年収が人民元500元以下の絶対貧困人口は1459万人。平均
年収が人民元1000元以下の貧困人口は9033万人。平均年収が1000元から2000千元の
人口は3億1079万人。中国全土で3000万人近くの衣食問題が未解決で、6000万人が
ぎりぎりの線上にいる。
　また、王郁昭会長は、中国の都市部と農村部の発展は不均衡であり、この差は年
々広がっていると述べた。2001年の都市居住者の平均収入は農村部の2.9倍で、198
3年の1.7倍からさらに71%上昇している。

●10万項目に及ぶ「国家秘密」情報公開　広州市整理完了間近
　新快報によると、広州市保密局は2001年末以前の10万項目に及ぶ「国家秘密」情
報の整理を既に97.2%終了した。
　広東省と広州市によると、党と国家の機密事項でないもので、全面的な行政業務
の公開制度に基づき法律、法規、行政規約で認められているもの、並びに政府、政
府部門が比較的拘束力を持った行政決議に基づいた情報を対外的に公開する。広州
市保密局は全市挙げて行政公開の推進に当たり、政府の情報公開に尽力している。

　報道によると、現在広州全市県区以上の政府機関中586カ所が既に全面的に行政
公開を推進しており、政府情報公開ネットステーション（ホームページ）201カ所、
タッチパネルの設置461カ所、行政公開掲示板3406カ所、行政サービスセンター276
カ所が設けられた。
　本年、広州市は、政府公開情報内容の審査制度、準公開制度と申請性公開制度を
確立し、政府が情報公開する各種情報を整理し、市民が関心を持つホットな問題を
手始めに、「開かれた政府」のイメージを打ち立てるべく前進している。
〔中新網3月21日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●環境の汚染予防改善に約900億元　上海
　世界博覧会の実施と上海のさらなる発展のため、上海は第十次五カ年計画期間中
に環境保護に800～900億元を投入する。
　上海文匯報の報道によると、都市環境の汚染を有効に予防し、環境の質を改善に
対して多額の環境保護を投入することがキーポイントとなっている。
　2001年と2002年において上海は既に累計315.32億元の環境保護資金を投入した。
わずか昨年1年で前年比6.2%増の計162.39億元、GDPの3%を投資していた。
　上海の環境投資の主要な用途は蘚州河環境総合改修、緑化整備、石炭コンロのク
リーンエネルギーへの代替、汚水処理工場、下水道網の建設、ゴム焼却工場の建設、
重点工業区の改修及び新旧工業汚染の改修改造等である。
〔中新網3月18日〕

●中国の三ツ星以上のホテルで30チャンネルの海外放送視聴可能
　中国国家広播電影電視総局のホームページによると、「海外衛星放送審査許可管
理暫定法」により、広播電影電視総局は近日中に星空衛視(XING KONG WEI SHI)と
欧亜体育新聞台(EURO　SPORTS　NEWS)を三ツ星以上のクラスの外国人用ホテルなど
で提供するための衛星放送を受信認可を申請する。
　これで、中国三ツ星以上のクラスの外国人用ホテルなどで、CNN、NGC Asia、BBC
WORLD、STAR TVなど30以上の衛星放送の視聴が可能になる。

〈中国三ツ星以上の外国人用ホテル向けに許可された2003年度海外衛星番組一覧〉
（衛星放送名/会社名/主要メディアグループの国家または地区）
1) CNN（AOL Time Waner Group、アメリカ）
2) HBO（AOL Time Waner Group（非持ち株）、アメリカ）
3) CINEMAX（AOL Time Waner Group（非持ち株）、アメリカ）
4) CNBC Asia Pacific（General Electric Company NBC Dow Jones & Company 、
　アメリカ）
5) MTV Mandarin（Viacom　Group、アメリカ）
6) NGC Asia（NEWS　GROUP、アメリカ）
7) STAR MOVIE INT'L（NEWS　GROUP、アメリカ）
8) ESPN（NEWS　GROUP、アメリカ）
9) Channel [V]（NEWS　GROUP、アメリカ）
10) Star Sports（NEWS　GROUP、アメリカ）
11) AXN（SPE、アメリカ）
12) DISCOVERY（TCI・COX、アメリカ）
13) HALLMARK（Hallmark Entertainment、アメリカ）
14) BBC WORLD（BBC、イギリス）
15) NHK WORLD PREMIUM（NHK、日本）
16) JETV（日本教育テレビ、日本）
17) PHOENIX INFONEWS CHANNEL（鳳凰衛視控股（開曼群島)有限公司、香港）
18) Phoenix Chinese Channel （鳳凰衛視控股（開曼群島)有限公司、香港）
19) TVB8（香港電視広播公司衛視娯楽（百慕大）有限公司、香港）
20) TVB GALAX（香港電視広播公司衛視娯楽（百慕大）有限公司、香港）
21) CHINA　SUN　TV（陽光文化網絡電視（百慕大）有限公司、香港）
22) NOW（香港盈科集団、香港）
23) MSTV（澳伝媒控股（開曼群島）公司、マカオ）
24) FIVE STAR TV（五星衛視控股（英属開曼群島）有限公司、マカオ）
25) MASTV（澳亜衛視有限公司、マカオ）
26) TV 5（フランス国家テレビ局、フランス）
27) PHOENIX INFONEWS CHANNEL（鳳凰衛視控股（開曼群島)有限公司、香港）
28) BLOOMBERG（BLOOMBERG LP、アメリカ）
29) XING KONG WEI SHI（NEWS　GROUP、アメリカ）
30) EURO　SPORTS　NEWS（Bouygues、フランス）
〔中新網3月27日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行3月31日発表)
外貨名　　１００日本円　　　１００米ドル　　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．８９０６　　　８８４．７１　　　１０６．１１　　　８８４．７１
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：神谷哲司
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