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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.237 2003年11月25日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国市場化への制度整備】
●深セン人の一人当たり所得中国トップ
●北京 ごみ処理施設に32億元投入
●外資によるM&A、中国進出のチャンス成熟

┏【国内政策】
●政府が中国製ソフトウエア調達を強制的に規定
●個人所得税調整決定 中国財政税制体制構造改革

┏【国内経済】
●今年民間企業のトップ100 平均成長率は260%

┏【社会】
●3年間に631組織壊滅、犯罪者10万人余逮捕 中国黒社会
●上海女性の発展状況 中等発展国水準に近づく

┏【経済データ】
●外国為替(11月25日)

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……【特集:中国市場化への制度整備】………………………………………………
●深セン人の一人当たり所得中国トップ
 深セン人の年収は2万元を超えて全国トップとなった。
 東方日報の17日の報道によると、国家統計局都市調査チームが目下発表した2002
年中国都市社会経済発展概況で、昨年の全国一人当たり年収が1万元を超えた都市
は8都市あった。
 ランキング第1位から第8位まではそれぞれ、深セン、広州、上海、寧波、北京、
厦門、広州、済南である。全国35の大中都市住民の一人当たり年収は9422元で、全
国平均より1719元高くなっている。
〔聯合晩報11月17日〕

●北京 ごみ処理施設に32億元投入
 北京市は32億元を投入し、15のごみ処理施設を新規に建設し、外資の参加を奨励
している。
 新華網の報道によると、北京市市政管理委員会の梁広生副主任が「北京・ソウル
重点事務討論会」の席で、2008年までに北京市は市場経済手法を用いて新たに15カ
所のごみ処理施設を建設することを明らかにした。

 この15カ所のごみ処理施設は、3カ所の衛生的な埋め立て場、7カ所のごみ総合処
理場、3カ所のごみ焼却施設(そのうち1カ所は1日に1600トンの焼却能力があり、
先週完成した)と2カ所のごみ輸送拠点である。
 2008年までに北京市の生活ごみの処理能力は毎年1万2500トン前後に増加するも
のと見られている。

 これらの建設プロジェクトはすべて市場経済手法によって実行され、そのうち大
部分は入札方式によってプロジェクトを進めている。
 梁広生副主任によると、北京市はこれまでの政府独占によるごみ処理設備建設か
ら、経営に対して特別に許可を付与する制度に改め、外資や社会資本が生活ごみの
管理に投入されることを奨励し、投資者の合法的な利益を保障する。
 2008年までに北京市の都市部の生活ごみの無害化処理率を現在の91%から98%に高
め、農村生活ごみの無害化処理率は50%以上に達する見込み。

 北京市には現在3000以上のコミュニティーが存在し、今年末に465のコミュニテ
ィーがごみの分別処理を行うものと見られる。2008年までにごみの分別を行う都市
人口割合は50%に達し、ごみ資源の総合利用率は目下の10%から30%に向上する見込
み。
 現在北京では台所ごみが一日当たり1000トン発生している。この状況に対し、今
後数年、北京市は4つの台所ごみ処理施設を建設し、一日当たりの処理能力を1200
トンまで向上させる。

●外資によるM&A、中国進出のチャンス成熟
 商務部外国投資管理司の胡景岩司長は21日、外資のM&Aによる中国進出のチャン
スと条件がますます熟してきていると語った。
 胡景岩司長は、東方華達コンサルタント会社が主催する第二回企業M&A並びに融
資実務トップ会議で前述の話をし、中国はまさに世界的にもM&Aの件数が少ないと
率直に語った。

 今年初め、中国外経貿部、国家税務総局、工商局、外貨管理局が外国人投資家に
よる中国国内企業のM&A暫定管理規定を公布し、外資のM&Aによる主要な政策全般に
ついての原則を打ち出している。
 胡景岩司長がこの新しい規定は明らかに政策上のブレークスルーとなっていると
指摘するように、これまでの規定では、外資が合弁企業に投入する資金のパーセン
テージは25%以上であることが規定されていたが、新しい規定では、M&Aを行って以
降、外資はこの比率よりも高くてもよいし、低くてもよいと規定された。これによ
って、法律上明らかに外資に大きな便宜を与えたものとなっている。
 資産の評価も、M&Aにおける大きな課題となっており、大きな障害でもある。
 現在多くのM&Aでは簿価方式を採用しており、外資が用いる価額によって大きな
差が出てくる。新しい弁法では、資産評価は国際的に通用する評価方法を採用し、
市場価格で企業資産を見積もるよう規定している。

 胡景岩司長によると、外国の投資がM&Aで入ってくることを中国はかなり重要視
しており、原則的には、外資のM&Aと中国の市場への外資企業の投資は大きく見る
と同じであると考えられ、どちらも新しく修正された外商投資産業指導目録を根拠
としているという。
 つまり、一般に3000万米ドル以下のプロジェクトは省レベルの商務部門で認可で
きるが、国が規制しているプロジェクトは小さいものであっても中央政府の認可が
必要となってくる。
 また、投資者が国有企業とM&Aを行った後、もともとの債権債務はそのまま移譲
されるという。〔中新社北京11月21日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国製ソフトウエア政府調達を強制的に規定
 中央社の報道によると、中国財政部国庫司の周成躍副司長は、ソフトウエア政府
購買管理弁法が間もなく公布されることを表明した。
 この弁法は、政府がソフトウエアを調達する際は、国家の認証があり、合格した
製品とサービスでなければならず、また、中国製品でなければならないと規定され、
違反すれば、法律によって責任を追及される。

 北京の中国経営報の報道によると、近年来中国はソフトウエアの政府調達につい
てかなりの通知を出している。通知では、「国産品の調達を優先すること」と明記
してきたが、中国のソフトウエアについての認定範囲、中国製品調達比率、どのよ
うな状況下において中国製品を調達しなくてもよいのか等を含む具体的な規定が欠
落していた。
 しかし、中国各地において情報化が加速し、ソフトウエア調達も激増しており、
来年度政府調達は90億元に上ると見られ、具体的規定を含む弁法を出すことが要請
されていた。

 周副司長によると、この弁法は、主にソフトウエア調達の基本原則、ソフトウエ
ア調達政策、中国ソフトウエアの認定、ソフトウエア調達手順、ソフトウエア調達
過程における監督、検査、管理等で構成されている。
 その中で最も注目されているのが中国ソフトウエアの認定についてであり、これ
らは知的所有権が中国にあるのか、税収並びに生産が中国で行われているのか等で
決められる見込み。
 周副司長は、この弁法は政策性と強制性を持ち、各レベルの政府は守らねばなら
ず、違反すれば法律によって責任を追及されると語った。

 報道によると、多くの外国ソフトウエア会社が中国で研究開発投資を大々的に始
め、あるいは合弁会社を設立し、自社製品を「中国製」としている。マイクロソフ
ト、AUTODESK等の会社は中国ソフトウエア業界協会に加わり、協会に参加すること
によって中国製品というラベルを貼れるよう望んでいる。〔11月17日〕

●個人所得税調整決定 中国財政税制体制構造改革
 中国電視台国際の報道によると、15日に開催された中国財政フォーラムの場で、
財政部及び税務総局の責任者が、中国の財政税制体制改革は構造改革の段階に入っ
ていると表明した。

 そのうち、財政改革は主に以下の使途に集中している。
1) 社会保障、住宅、教育、公衆衛生等、社会公共事業の発展を積極的に支援する。
2) 「三農問題」解決を真剣に支援する。制度上の農民の負担を軽減し、食糧を生
 産する農民に対する直接補償を強化する。
3) 西部大開発と東北老工業基地を支援する財政政策を積極的に行う。
4) 輸出税還付システム改革を実行し、輸出税還付の財源不足問題を解決する。新
 規に借金せず、既存のものは返済するようにする。
5) 環境整備と原生林保護等、生態系の建設投資を拡大し、人と自然との共生と発
 展を促進する。

 税務改革は、主に現行税制の構造調整を行う。
1) 現行の生産型の増値税を消費型の増値税へと改める。
2) 消費税を万全なものにする。一般の消費品目に対する税目を徐々に削減し、高
 額消費品を消費税課税対象範囲とし、税目を拡大する。
3) 企業税収制度を統一する。例えば、納税者の認定基準、税引き前コストと費用
 控除の基準、税率等の統一。
4) 個人所得税を改め、全体と分野別が相結合する個人所得税制度にする。税率も
 適切な調整を進める。
5) 都市建設税改革を行い、不動産に対しては統一的な基準で徴収する。
6) 地方税制度を万全にする。統一税制の前提のもとで地方に適切な税収管理権限
 を付与する。
7) 農村税改革を進め、農業特産税を廃止し、農業税率を徐々に低下し、都市と農
 村の税制を徐々に統一化する。

 このほか、15日に財政部と税務総局が発表した2003年1―10月分の財政収入は1兆
8150億元で、前年比21%増、税収収入は1兆7132億元で、前年比20.7%増であった。
〔中新網11月15日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●今年民間企業のトップ100 平均成長率は260%
 第二回中国トップ100成長企業の名簿が15日公表された。トップ100民間企業の平
均成長率は260%であり、最高が1500%、最低が103%であった。

 今回の中国成長企業トップ100の選出は「当代経理人雑誌」と国内外のコンサル
タント機構が行ったもので、研究に1年を費やし、中国の営業収入1億元超、非上場、
非国有株式民間企業2000社を調査した。
 今回の選出は、最近3年間の営業収入総額成長率を指標とし、税務機関が所有す
る営業額と営業証明あるいは第三者の会計監査報告に基づいている。営業収入総額
成長率指標を成長速度指標として調査研究を進めることは、国際慣行となっている。

 調査によると、伝統的な業界は依然として潜在力があった。最も成長の早い業界
が6業界で、それぞれ飲食、運輸(物流)、基本建設、金融サービス、建築、紡績
である。
 トップ100の第1位は内蒙古小肥羊餐飲チェーン有限公司で、成長率は1520%に達
した。

 昨年と比較し、今年のトップ100はさらに広範に分布しており、浙江、江蘇、河
北、山西等21の省に及んだ。そのうち浙江省の企業は39%を占めた。
 また、しにせが集まる工業都市である上海からは1社も選出されなかった。広東
の企業も昨年の6社から2社に減少した。
 この調査と昨年のトップ100と比較して、今年選出された100社のうち、75社は初
登場の企業で、トップ10のうち9社が新たに選出された企業で占められていること
が明らかになった。〔中新網11月16日〕

……【社会】…………………………………………………………………………
●3年間に631組織壊滅、犯罪者10万人余逮捕 中国黒社会
 中国各地では黒社会組織撲滅に力を入れており、警察はこの3年間に631の黒社会
組織を壊滅し、黒社会を関係する犯罪者十数万人余りを逮捕した。

 新華社の報道によると、中国公安部の統計では、2000年12月に公安機関が黒社会
撲滅、犯罪減少運動を展開して以来、各地の勢力が大きい、腐敗した党政幹部を巻
き込んだ、悪の限りを尽くした黒社会の631組織を撲滅し、1万4000人余りの各地、
各業界にいるヤクザなどの勢力を打ちのめしたという。
 公安部刑偵局の責任者によると、2003年3月までに各地公安局は黒社会と関係す
る刑事事件15万件余りを解決し、各種銃器5000丁、黒社会の資産5億3000万元を押
収し、黒社会が経営している企業646社を封鎖した。
 1990年以来中国における治安状況は注目すべき変化が起き、銃を使用した事件が
ますます多くなっている。2001年には各種非合法の銃器138万丁余りが押収され、
その中で軍用銃が1万丁余りあった。

 これまでの傾向では、多くの容疑者が元旦や春節までに「一旗上げて」帰郷しよ
うとたくらんでいるため、毎年11月と12月は路上での強盗事件がピークとなる。
 北京でも路上での強盗事件が多発し始めている。北京市公安局のある官僚のイン
タビューによると、強盗事件は往々にして団地の敷地内、学校周辺、駅、市場付近
並びに立体交差道路付近、十字路付近など、人の流れの少ない、あるいは隠れやす
い場所で発生している。また、被害者は20~40歳までの女性に集中している。

●上海女性の発展状況 中等発展国水準に近づく
 最新の評価報告によると、662万人の上海女性の今日の発展状況は既に世界の中
等発展国の国家水準に近づいていることが明らかになった。
 新華社の報道によると、上海市婦人児童工作委員会が1334万以上の戸籍人口中
49.6%を占める女性について調査を進めた。

 調査によると、上海女性の平均余命は81.65歳であり、日本やフランスよりは低
いが、イギリスやアメリカよりも高くなっている。上海の女性の識字率は90%に近
づいており、小学校、中学校の入学率は99%を超えている、この二つの指標はイタ
リア、スペインなど中等発展国家の水準に近くなっている。また、上海の男女の収
入比は10:7となっている。

 上海女性が社会、政治、経済、生活分野に参画する水準は幾つかの発達した国家
を超えている。
 人民代表会議や政協委員会における上海女性の占める比率はそれぞれ24.5%と17.8%
となっており、アメリカの上院と下院の女性の比率はわずか13%と14%にすぎない。
 2002年末における幹部に占める上海女性の幹部の割合は41%で、ここ2年上海が採
用している公務員のうち女性は42%を占めている。
 上海の女性の経済活動参画率は72%で、アメリカ、イギリス、日本、フランスな
ど先進国の50%前後よりも高くなっている。〔11月22日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行11月25日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
     7.5988   827.71   106.59   985.88
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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