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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.246 2004年2月10日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
登録:http://www.jckc.com/nweek/view.php
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★今週の読者数合計:7846名(2004年2月9日現在)
●中国電子情報産業 2月9日 第28号発行中!
       http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら!
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:人的資本育成と労働市場】
●3分の1を超える農村労働力が移転 出稼ぎ農民が産業労働者の主体になる
●全国十大都市人員不足職業分布

┏【教育】
●中国私立学校既に6万校 在校生1100万超
●中国の教育投資のGDP比は4%に達する見込み
●13歳の少年が北京大学へ

┏【自動車】
●EU排ガス規制 ユーロ2は消費税減税停止、ユーロ3は30%減税
●北京自動車消費は既に国際水準 マイカー購入比率は95%
●中国自動車製品 昨年貿易赤字100億ドル

┏【農業】
●農業部 今年から正式に農作物加工推進アクション開始
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧(1/27-2/8)

┏【「中国電子情報産業」第28号 目次】
■スペシャルレポート
■インタビュー
■News this bimonthly
■Data & Graph
■マーケット
■政策と法規

┏【経済データ】
●外国為替(2月9日)

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回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  2月9日 第28号 発行中!
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★━…成長の最先端 中国のデジタル・コンシューマに特化…━★
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☆発 行:日中ナレッジセンター
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 前号「中国最新情報」No.245(2004年2月3日配信)掲載中、「北京市は10年間
で知的所有権訴訟案件4647件 主要訴訟紹介」中、企業名の表記に誤りがありま
した。ここに正誤を掲載し、謹んでおわびを申し上げます。

誤)「老千媽」
正)「老干媽」

参考:貴陽南明老干媽風味食品有限責任公司
http://www.laoganma.com.cn/ (中国語)

なお、JCKCのサイトには、訂正済みの記事を掲載しております。
http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
                           中国最新情報編集部
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……【特集:人的資本育成と労働市場】………………………………………………
●3分の1を超える農村労働力が移転 出稼ぎ農民が産業労働者の主体になる
 今や、農民戸籍出身の労働者であっても多くの選択肢がある。山村で農業に従
事してもよいし、都市に出て労働者として働くこともできる。
 農業と農村経済構造の調整、工業化の推進や都市化の加速により、現在既に3分
の1を超える農村労働力が農業以外の産業に移転している。党中央、国務院は最近、
都市で就職した農村労働力が中国産業労働者の重要な構成部分となっていることを
指摘した。
 このことは、中国の労働者の構成に歴史的な変化が加わっていることを意味して
いる。農民戸籍の労働力は、数から見れば既に都市戸籍の労働力を超えており、産
業労働者の主体となっている。

 権威のある機関の最新統計では、3分の1を超える農村労働力が農業以外の産業に
移転している。現在、地域をまたいで流動する出稼ぎ労働者は約1億人いる。
 第二次産業に従事した農業戸籍保有者は57.6%を占めている。業種によっては農
民戸籍の従業員の占める割合が相当高く、例えば、卸売・小売業と飲食業が52.6%、
加工製造業が68.2%、建築業が79.8%となっている。

 かなりの数の出稼ぎ農民は、かつては一人で都市に向かったが、今では一家で都
市に向かっている。かつては都市に一時的に滞在していたが、今では都市に定住し
ている。かつては単純労働に従事していたが、今では技術労働者として従事してい
る。かつては一時的に故郷を離れても必ず故郷に戻ったが、今では完全にその土地
を離れている。
 都市で働く一部の農民は、徐々に都市住民、企業労働者、経営者となりつつある。

 長年、出稼ぎ農民は、自分の努力により自分の希望や価値を勝ち取り、都市で富
を得て、税金を納めている。
 権威のある専門家によれば、農民が都市で働くことは、農民が就業を希望してい
るというだけでなく、都市の発展に必要であり、また、農民の収入増加の大きな手
段であるだけでなく、中国の製造業やサービス業が低コストを維持して競争に勝ち
残るための重要な要素となっている。

 ますます多くの農民戸籍の労働者が都市部で働くのに伴い、社会全体が正確に見、
そして公平に、出稼ぎ農民を処遇することがこれまで以上に重視されている。
 党中央、国務院は最近、都市部で就業している農民の合法的権利や利益の保障、
農村労働力に対して、職業訓練の実施強化といった2つの問題に着手することを強
調した。

 多くの都市居住者には想像できないであろうが、出稼ぎ農民は、給与の未払い、
労働保護やいろいろな名目での取立て等の問題に遭遇している。さらに、出稼ぎ農
民には、戸籍管理、子女の就学、住居と社会保障等でも多くの困難が存在する。
 そのため、国家は農民の都市部での就業に対する規制を撤廃し、都市部への移動
と就業のハードルを低くし、地域を分けない統一的な労働力市場を形成を急ぎ、労
働者の出身地によらない平等な就業制度の形成を行おうとしている。
 特に、大中都市における戸籍改革、農民の都市部での就業、居住の条件を緩めな
ければならないことは明白となっている。

 現在、農業戸籍の労働力のうち、専門的な技術訓練を受けているのはたった9.1%
にすぎない。農村労働力の資質は高くなく、就業技能が欠乏しており、都市部での
安定した就業に影響している。
 国は、2003年から2010年までに、農業以外の産業に就職し都市部に移転してきた
6000万人の農村労働力に対し、移転就業前のトレーニングを行い、その中の3500万
人に対し職業技能訓練を行おうとしている。
 農業戸籍の労働力は、これからも都市でさらに大きな発展余地を得るであろう。
〔新華網1月20日〕

●全国十大都市人員不足職業分布
 労働社会保障部は21日、全国十大都市人員不足業種上位3位を発表し、労働者の
求職を指導する。
 昨年末から今年初における人員不足業種上位3位は以下のとおり。
 北京――保険業務、販売セールス、ホテルサービス
 上海――電子部品製造、裁断縫製、レストラン従業員及び料理人
 重慶――料理人、部門マネージャー、販売セールス
 瀋陽――郵政業務、レストラン従業員、肉体労働者
 済南――工事技術者、営業、セールス
 南京――裁断縫製、旋盤工、展示即売
 武漢――レストラン従業員、家庭サービス、セールス
 広州――料理人、警備員、営業
 貴陽――レストラン従業員、肉体労働者、展示即売
 成都――不動産管理、冷間加工機械技術者、観光娯楽サービス

〈全国十大都市業種ニーズ及び求職者ランキング詳細〉
▽北京――求人倍率(0.94) 第二次産業ニーズ(12.7%) 第三次産業ニーズ(87.1%)
 求職者不足が大きい上位3業種:販売セールス(4:1) ホテルサービス(8:1)
               保険業務(84:1)
 求職者不足が小さい上位3業種:肉体労働者(3:1) 運転手(3:1)
               秘書・タイピスト(3:1)
▽上海――求人倍率(0.79) 第二次産業ニーズ(27.8%) 第三次産業ニーズ(71.7%)
 求職者不足大:裁断縫製(8:1) 電子部品製造(27:1)
        レストラン従業員・料理人(4:1)
 求職者不足小:営業・銀行員(5:1) 警備員(4:1) 運転手(5:1)
▽重慶――求人倍率(1.13) 第二次産業ニーズ(15.5%) 第三次産業ニーズ(84.3%)
 求職者不足大:レストラン従業員・料理人(3:1) 部門マネージャー(2:1)
        販売セールス(2:1)
 求職者不足小:管理人(4:1) 経理(4:1) 営業・銀行員(2:1)
▽瀋陽――求人倍率(0.52) 第二次産業ニーズ(43.8%) 第三次産業ニーズ(53.2%)
 求職者不足大:肉体労働者(2:1) 郵政業務(4:1) レストラン従業員・料理人(2:1)
 求職者不足小:部門マネージャー(10:1) 電気技術者(4:1) 電子工事技術者(11:1)
▽済南――求人倍率(0.88) 第二次産業ニーズ(14.3%) 第三次産業ニーズ(85.6%)
 求職者不足大:営業・銀行員(2:1) 販売セールス(2:1) 工事技術者(4:1)
 求職者不足小:運転手(2:1) 営業(1:1) 部門マネージャー(1:1)
▽南京――求人倍率(0.93) 第二次産業ニーズ(14%) 第三次産業ニーズ(86%)
 求職者不足大:販売セールス(2:1) 裁断縫製(16:1) 旋盤工(2:1)
 求職者不足小:経理(2:1) 物流サービス(1:1) 管理人(1:1)
▽武漢――求人倍率(0.86) 第二次産業ニーズ(23.4%) 第三次産業ニーズ(74.9%)
 求職者不足大:レストラン従業員・料理人(4:1) 保育・家事サービス(3:1)
        販売セールス(3:1)
 求職者不足小:ロジスティックス(3:1) 清掃員(3:1) 管理人(4:1)
▽広州――求人倍率(2.19) 第二次産業ニーズ(32.8%) 第三次産業ニーズ(67.1%)
 求職者不足大:営業・銀行員(4:1) 警備員(4:1) レストラン従業員・料理人(23:1)
 求職者不足小:部門責任者(48:1) 運転手(2:1) 銀行業務(2:1)
▽貴陽――求人倍率(1.63) 第二次産業ニーズ(18.4%) 第三次産業ニーズ(81.5%)
 求職者不足大:販売セールス(3:1) レストラン従業員・料理人(11:1)
        肉体労働者(4:1)
 求職者不足小:経理(4:1) 秘書・タイピスト(3:1) パソコンオペレーター(2:1)
▽成都――求人倍率(0.43) 第二次産業ニーズ(19.8%) 第三次産業ニーズ(79.3%)
 求職者不足大:冷間加工機械技術者(2:1) 観光娯楽サービス(2:1) 不動産管理(2:1)
 求職者不足小:運転手(2:1) 管理人(3:1) 清掃員(3:1)

注)求人倍率=需要人数/求職人数。労働力市場のうち、各業種ニーズに対する求
職者数。例えば、0.8というのは、10人の求職者に8の職があること。
〔中国網綜合報道1月21日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●中国私立学校既に6万校 在校生1100万超
 人民日報の報道によると、中国私学教育の発展は目覚ましい。現在、中国全国で
さまざまな私立学校が6.12万校あり、在校生は111.97万人に達している。
 そのうち、私立高等教育機関は1202校で、学生は140.35万人。私立高等教育機関
中、学歴証書試験実験高等教育機関学生は31.12万人、独学補習クラス学生は53.05
万人。私立普通中学は5362校で、在校生は305.91万人、私立職業中学は1085校、在
校生47.05万人。私立小学校は5122校、在校生は222.14万人。私立幼稚園は4.84万
校、在校生は400.52万人。

 教育部の責任者によると、2004年、中国はさらに以下のような私立教育の健全な
持続発展を進める。
1) 私立教育促進法実施条例のできるだけ速やかな実施。
2) 私学の権利を法的に保障し、土地、税制等優遇政策の着実な実施。
3) 体制及び機構改革の積極的な推進。
4) 多様な形式の私学教育の支援、奨励。
5) 公立学校と私立学校の共同発展構造の促進。
〔中新網1月27日〕

〈編集部解説〉
 学歴証書試験実験高等教育機関学生は、学歴証書試験の資格を持つ学歴証書試験
実験高等教育機関に在籍する。学歴証書試験実験高等教育機関は、国家教育部が社
会的な要請に応じて一定基準の学歴性質を持つ私立学校に対して実施している、学
歴教育高等教育機関へ移行できる一種の学歴認証が得られる。
 高等教育学歴証書試験に参加して卒業証書を得た卒業生は、国家がその高等教育
機関の専攻の学歴を承認し、大学専攻卒業生の待遇を受けられる。

 独学補習クラス学生は、日本の科目履修生に近い。最終的に証書を得られるかど
うかは、最後の独学試験の成績によって決まる。その学歴は国家教育部が承認する
が、多くの人はその価値は低いと考えている。
 高等教育独学試験は、独学者に対して、学歴試験を主とした高等教育国家試験で、
個人の独学、社会的な補習支援と国家試験が結合した高等教育形式である。これは、
中国社会主義高等教育システムの一つの重要な部分である。
 高等教育独学試験制度の設立は、党中央、国務院実施の憲法「独学発展の奨励」
といった一つの重要政策で、党第11回三中全会以来、中国教育体制改革の重大成果
でもある。

 なお、中国における私立大学はここ十数年に設立されたもので、その証書や学歴
は国家教育部の承認が認められていない。

●中国の教育投資のGDP比は4%に達する見込み
 中国教育部の周済部長は1月6日国務院で記者会見し、中国の教育投資のGDP比が4%
に達する見通しがあることを明らかにした。

 周済部長によると、中国の教育投資は過去数年で2.55%から3.41%へと比較的急速
に増加している。ただし、教育は長期的政策であり、まさに温家宝総理が提案して
いるように、教育は中国政府における最も重要な政策の一つである。したがって、
教育投資は引き続き増加させるという。

 周済部長は、教育法は各レベルの政府部門の教育投資の増加が中国政府財政支出
の速度より高くなければならないと規定しており、仮に、教育法のこれらの規定が
施行されれば、数年後には中国の教育投資は4%に達すると述べた。
 周済部長は、この4%という数字は、中国が比較的短期間のうちに達成したい目標
の一つであるが、やはり不十分であり、百年の大計として教育をとらえること、教
育は国家全体と多くの家庭の事情に関係するものであり、それゆえに国民の教育投
資に対するコンセンサスが必要であることを表明している。〔中新網1月6日〕

●13歳の少年が北京大学へ
 春節の時期、北京大学から華中師範大学附属中学の高三クラスの鮑宇陽君あてに
合格通知書が届いた。それは、わずか13歳の少年にあてられたものであった。
 29日の華中師範大学附属中学の話によると、鮑宇陽君は昨年の全国数学トーナメ
ント湖北ブロックで第1位となり、後に北京大学の面接試験を受け、北京大学合格
に至ったという。

 鮑君は何度か飛び級をしており、小学校は4年間で終え、中学校で1年間学んだ後、
直接華中師範大学附属中学理科実験コース高一クラスに入学した。今に至るまで、
鮑君は計8年間しか学校に通っていない。

 学校の先生方によると、鮑君は余り話さない子供だが、授業が終わると自分より
年上のクラスメートと冗談を言い合い、授業中は問題ができないと急にめそめそし
始めるという。
 クラス担当の葉新年先生は、鮑君が小学校の制服を着て面接に臨んだとき、どん
な理科の難題を出しても答えたと当時の様子を語ってくれた。
 高三になる前、鮑君は化学コースを選んだが、背がまだ低く、実験をする時には
踏み台が必要となるため、やむを得ず昨年数学コースに変更した。
 それから1年、彼は北京大学入学への資格を得たのだ。

 鮑君の父親の鮑良言さんは華中師範大学の化学講師で、取材に対し、「自分の子
供は別に「神童」だとは思っていない。知能の発達が早かっただけだ」と語っている。
 その話によれば、鮑君が1歳のとき、お父さんは書道を教えながら鮑君に字を覚
えさせた。鮑君が3歳のときには、既に漢字を2000字覚えてしまった。5歳のときに
は何冊かの元素周期の本を読み返してぼろぼろにした。そして、数学ゲームが趣味
という子供時代を送っている。
 鮑君は小学3年生の期末テストの後、お父さんの大学の無機化学の本を十何夜か
の時間をかけて読み終え、このことから化学に対して興味を持った。
 鮑君の飛び級はお父さんの方針であり、「我が子には普通の子供より4、5年少な
く学んで博士号を2つ取り、25歳前までに国家1級実験室に入り、最先端の科学者か
ら教えを受けるのがいいだろう」と語っている。〔楚天金報1月30日〕

……【自動車】……………………………………………………………………………
●EU排ガス規制 ユーロ2は消費税減税停止、ユーロ3は30%減税
 1月28日、財政部と国家税務総局は低公害排ガス小型車の消費税減税問題につい
て通知を発した。
 ユーロ2排ガス基準とユーロ3基準の小型車生産販売企業の減税問題に対して調整
を行い、もう一ランク上の環境保全基準へと促進を図る。

 国務院の承認を経て、今年1月1日から企業が生産販売するGB18352-2001排ガス基
準に達したユーロ2基準相当の小型車の消費税減税が停止され、一律に規定の税率
が適用される。
 同時に、2004年7月1日から企業が生産販売するユーロ3基準に相当する小型車は、
30%の消費税が減税される。具体的な方法については、別途通知される。

 業界関係者は、今回の消費税減税の調整は、企業や製品をもう一ランク上の環境
基準に到達させるために前倒しで行われる財政奨励政策ではないかと見ている。
 2008年までに中国では全面的にユーロ3基準が実施されるが、北京、上海など既
にユーロ3の採用の準備を早めているところがある。

 自動車からの排気は、大都市において、特に大都市の大気汚染の原因ともなって
おり、消費税の調整を通じて中国自動車産業の発展が速まることが期待されている。
〔北京娯楽信報1月29日〕

●北京自動車消費は既に国際水準 マイカー購入比率は95%
 北京晩報によると、北亜車市の最新統計データで、ここ数カ月で北京のマイカー
購入比率は一挙に95%に達し、海外先進国のマイカー購入比率と基本的に同一にな
った。そのことは、北京の自動車消費市場が既に成熟化していることを意味する。

 自動車購入は、公用車から公務使用の私用車の販売の勢いが強くなり、現在はマ
イカーが独占的な地位を占めている。
 北亜車市の販売統計データでも、北京自動車市場は成熟化に向かっているとして
いる。これらを総合して見ると、輸入車販売台数は年々下落し、国産車の販売台数
はどんどん上昇している。
 2001年、北亜車市の輸入車販売比率は16.3%で、2002年は14.76%、この数字は2003
年、既に10.4%まで下落している。販売された輸入車も、ますます高級、高価格帯
へとシフトしている。このことは、国産車の市場空間がより広がることで、さらに
多くの家庭が予算に見合うマイカーを購入させている。〔中新網1月23日〕

●中国自動車製品 昨年貿易赤字100億ドル
 中央テレビ国際報道によると、中国税関の最新統計では、2003年中国自動車製品
輸入は史上最高の144.47億ドルに達し、前年比84%の増となった。一方、年間自動
車製品輸出は47.1億ドルで、34%増にとどまった。
 そのほか、自動車製品輸入のうち、自動車本体の輸入は52.5億ドルに達し、63%
の増となった。自動車コア部品の輸入は29.9億ドルで、132%増となった。自動車部
品の輸入は62億ドルで、85.7%の増となった。

 専門家によると、自動車コア部品と部品の大量輸入は国内新型車の連続リリース
を可能にしており、国内乗用車生産台数200万台突破の基礎ともなっている。
 現在、中国自動車工業と海外のそれとはまだまだ開きがあり、短期的には自動車
の大量輸出は非現実的なものとなっている。しかし、中国自動車部品産業の発展は
既に相当なレベルに達しており、短期的に自動車部品の輸出の急激な成長が実現で
きる条件を備えている。〔中新網1月25日〕

……【農業】………………………………………………………………………………
●農業部 今年から正式に農作物加工推進アクション開始
 先ごろの農業部郷鎮企業局の責任者の話によると、2004年、農業部は農作物加工
推進アクションを開始する。農業生産構造調整を進め、農産品の転換と付加価値向
上、農業の成長によって生ずる需給矛盾の緩和、農産品の購入難の克服、農民収入
と雇用機会の増加等を進める。
 現在、農産品加工業は発展するチャンスにある。農作物の供給は過去の長期的な
不足から全体的にバランスがとれてくるようになり、農産品は比較的充足されてき
ているが、特に一部農産品の生産は過剰になっている。党中央、国務院は農作物加
工業の発展を高く重視しており、一連の政策措置を打ち立てている。

 農産品加工推進アクション期間は3~5年、食品加工業として、食糧加工、肉類・
卵・乳製品加工、飼料加工、果物加工、水産品加工、野菜加工、茶葉冷蔵加工、特
産農産品の加工などに重点を置く。
 農業部は近く専門家を集め、農産品加工業界発展指導目録を作成し、各地を指導
して農産品加工業の発展重点地点を選定し、優秀なものを支援し、可能性を見出し、
すぐれた農産品加工業を育成する。

 このアクションは、農産品特産地の地域分布計画と結合し、農業生産に影響が大
きく、農民の収入増加につながりが強いもの、対外輸出を向上させる優秀な農産品
加工業を優先的に発展させる。かつまた、企業を選び重点的に支援し、精密加工や
総合利用を展開し、質や付加価値を高める。
 このほか、小都市戦略とも結合し、農産品加工業の分布を調整する。農産物加工
企業を農産品特産地生産地帯、農産物加工区や小都市に集中させるようにし、農産
品特産地の形成を促し、小都市の建設を推進する。〔新華ネット1月27日〕

●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧(1/27-2/8)
▽1月27日
 疑似感染地域――湖北省武穴市の造林地区の養鶏専業農家と湖南省武岡市のアヒ
         ル飼育農家で、家禽が死亡。現地の獣医部門は疑似高病原性鳥
         インフルエンザと診断。
 感染地域――広西省隆安県丁当鎮の家禽がH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザの
       ため死亡。
▽1月30日
 疑似感染地域――安徽省広徳県、馬鞍山市雨山区、上海市南匯区、広東省掲東県
         などの4地域で相次いで疑似高病原性鳥インフルエンザ発生。
 感染地域――湖北省武穴市、湖南省武岡市で発生した疑似高病原性鳥インフルエ
       ンザはH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと判明。
▽1月31日
 疑似感染地域――湖北省鄂州市、広東省潮安県で相次いで疑似高病原性鳥インフ
         ルエンザ発生。
▽2月1日
 疑似感染地域――浙江省永康市、湖北省宜昌市、雲南省呈貢県、河南省平輿県、
         新彊生産建設兵団の農業第12師団で、それぞれ疑似高病原性鳥
         インフルエンザ発生。
▽2月3日
 疑似感染地域――甘粛省蘭州市安寧区、靖遠県、安徽省阜陽市穎州区、界首市、
         湖南省平江県、湖北省襄樊市、陝西省西安市長安区で、それぞ
         れ疑似高病原性鳥インフルエンザ発生。
 感染地域――広東省潮安県で発生した疑似高病原性鳥インフルエンザは、H5N1亜
       型高病原性鳥インフルエンザと判明。
▽2月4日
 疑似感染地域――雲南省昆明市官渡区、甘粛省皐蘭県で、それぞれ疑似高病原性
         鳥インフルエンザ発生。
 感染地域――雲南省呈貢県で発生した疑似高病原性鳥インフルエンザは、H5N1亜
       型高病原性鳥インフルエンザと最終診断。
▽2月5日
 疑似感染地域――江西省東郷県、雲南省石林県、広東省羅定市、海豊県で、それ
         ぞれ疑似高病原性鳥インフルエンザ発生。
 感染地域――安徽省広徳県、馬鞍山市雨山岳区、界首市、阜陽市潁州区で発生し
       た疑似高病原性鳥インフルエンザは、H5N1亜型の高病原性鳥インフ
       ルエンザと判明。江西省貴渓市で、高病原性鳥インフルエンザ発生。
▽2月7日
 疑似感染地域――雲南省昆明市西山区、甘粛省蘭州市西固区で、それぞれ疑似高
         病原性鳥インフルエンザ発生。
 感染地域――湖北省鄂州市、河南省平輿県でで発生した疑似高病原性鳥インフル
       エンザは、H5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザと判明。江西省南
       昌市青雲譜区でH5N1高病原性鳥インフルエンザ発生と最終診断。
▽2月8日
 疑似感染地域――広西省南寧市興寧区、広東省珠海市斗門区、茂名市茂港区で、
         それぞれ疑似高病原性鳥インフルエンザ発生。
 感染地域――湖北省襄樊市襄城区、陝西省西安市長安区、甘粛省皐蘭県、湖南省
       平江県、広東省海豊県、浙江省永康市で発生した疑似高病原性鳥イ
       ンフルンザは、H5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザと判明。
〔中国農業信息網(農業部)2月8日〕

……【「中国電子情報産業」第28号 目次】…………………………………………
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■スペシャルレポート
□2004年主要電子製品の展望
 2004年、中国電子情報産業は経済の好調に加え、政策の一層のバックアップが見
込まれ、引き続き発展のチャンスがもたらされている。
 モバイル通信、カラーテレビ、コンピューター製品、自動車用電子製品、ソフト
ウエア、IC及び部品のそれぞれの産業について、消費者の志向及び政府政策の動向
をもとに、今後の製品需要の動向を多面的に解説する。

□2004年テレビ市場への布陣:TCLと三洋
 2003年に盛り上がりを見せたデジタルカラーテレビ業界の好調ぶりは今後も続き、
プラズマ、プロジェクション、ラインスキャン、デジタル高画質といった新たなコ
ンセプトを持った製品が市場に登場するものと見られる。
 2003年12月半ばで既に前年の売り上げ台数の30%以上も増加させ、名実ともに国
産カラーテレビのリーディングブランドになったTCL、そして、VIZONをひっ提げて
対中戦略を明確化した三洋という国内外の最も代表的な企業の市場活動から、2004
年のカラーテレビ産業発展の行方を探る。

■インタビュー 寿英司氏、三洋電機取締役
 1980年代初期、三洋はソニーと並んで中国において非常に影響力のある企業ブラ
ンドであった。しかし今、中国の若者の記憶にかすかに残っているのは「三洋ラジ
カセ」だけである。
 1981年、三洋が人民大会堂で「三洋単独展示会」を行ったあの意気込みから時は
過ぎ、三洋はフェードアウトされてしまった。2003年12月、再び人民大会堂で中国
メディアを前に存在を示さざるを得なかった。
 このブランクはなぜできてしまったのか?。今後三洋はどのように中国に食い込
むのか?。寿英司三洋電機取締役がその問いに答える。

■News this bimonthly
□市場動向
▽中国インターネットユーザー8000万人
▽2003年ネットゲーム産業収益13億元に
▽2003年中国プリンター市場、出荷台数23%増
▽2003年携帯ショートメッセージ通信量2200億件
▽中国GSMユーザー、2億5000万人に
▽2003年12月情報通信産業概要

□競争状況
▽サムスン、デジタルプリント製品の新販売ルート
▽シーメンス、ソフトウエア業務を中国に移転へ
▽サムスン、デジタルDVDプレーヤーを発表
▽ダンピング問題で広東の対米テレビ輸出減少
▽北京、国際デジタル産業パークを建設へ

□ビジネス環境
▽国家統計局、2004年の経済成長7%以上と予想
▽中国、海賊版取り締まり強化へ
▽Wi-Fi Allianceが中国チップ出荷停止にノー

■Data & Graph
▽2003年1―11月期電子ユニット生産販売状況
▽2003年1―12月期電子ユニット輸入状況
▽2003年1―12月期電子ユニット輸出状況

■マーケット
□2003年プロジェクタースクリーンの市場分析
 2003年、中国のプロジェクタースクリーン市場はSARSによる大きな影響もなく、
引き続き規模が30%拡大し、販売台数は30万セットを超えた。
 中国のプロジェクタースクリーン市場は一貫して急成長が続いており、教育情報
化の推進、政府調達、ビジネス需要の3つが支え、競争に参入する外国メーカーは
ますますふえている。
 プロジェクタースクリーンについてのハード、販売ルートなどのデータをもとに、
競争の激しかった2003年を総括する。

□中国IC業界の市場と展望
 中国電子情報産業の一翼を担う半導体部品、IC業界といった電子情報産業の発展
動向は、総じて世界市場と違う動きを見せており、潜在能力を持っている。
 中国市場は規模が大きく、かつ需要の内容と応用分野も広くて多様なため、電子
情報産業全体は安定的高成長が維持されている。しかし、具体的な製品や販売台数
については、各業界及び各製品の成長に伴って波が存在している。
 その波を観察し、今後中国IC業界での需要は何かを追う。

■政策と法規 家電廃棄ラッシュ到来、回収システム実施地域が確定
 国家発展及び改革委員会が先日、浙江省、青島市を国家廃家電及び廃電子製品回
収処理システムの指定実験地域に指定し、その中で、ハイアールが提案した、年間
に廃家電60万セットを回収・処理するという実験プロジェクトが始動された。
 この準備作業や中国の家電流通の現状をもとに、中国独自の廃家電回収処理シス
テムの今後の見通しを紹介する。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行2月9日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.7987  827.73  106.43   1038.2
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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