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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.287　2004年12月14日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●中国電子情報産業　12月15日　第48号発行！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.htm
●日中ビジネス商習慣は「ビジネス企業研修＠中国」でチェック
　　　　　　　http://www.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：外資企業の抱える問題点】
●北京の外資企業　給料は相対的に減少
●多国籍企業の脱税によって年間300億元の流出

┏【労働】
●中国住民収入格差引き続き拡大傾向　5.3：1に
●中国ビジネスエリート34.2万人　30%が毎日10時間以上労働
●2004給料調査　国有企業と北京人に2つの大変化

┏【国内政策】
●反ダンピング案件の7分の1が中国に関連

┏【経済データ】
●外国為替(12月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：外資企業の抱える問題点】………………………………………………
●北京の外資企業　給料は相対的に減少
　北京市に初めて外資企業ができたとき、会社の理事は5月1日の「メーデー」を
選んで創立日とした。「新労働者」がこのときに誕生している。
　それから20年がたった今、この「新労働者」は既に60万にまでふえている。
「伝統的労働者」に比べて、特に自分たちが一般とは異なることを意識しており、
細いことでも外部を非常にうらやましがらせ、自分の身分を自慢すると同時に、
転職率が高どまりしていることは驚くべきことである。20年の職業の変遷で、外
資企業は中国の管理者の訓練基地へと変わってきている。

　北京市商務局外商投資総合発展処の郭懐鋼処長は、北京市に60万人いる「外資
企業労働者」の基本的な状況について語っている。
　北京には七千数社の外資企業があり、そのうち外国籍職員は約1万人いる。1000
人以上規模の企業が83社、1万人以上規模の企業が1社ある。外国籍職員が50人以
上いる企業は15社で、外国籍職員の数は最も多くて99人いる。

　王庚さん(仮名)は、以前はある外資企業で投資業務をしていた。首席代表の身
分で、年収は100万元だった。40歳のときにこの外資企業を辞めて、交通銀行に
転職し、ある業務処の処長になった。
　給料はかなり下がったが、彼はとても満足している。「以前のストレスは本当
に大きくて、100万元の年収ではあったが、驚異的なノルマがあった」。このま
まであれば、交通銀行に定年まで勤めたいと考えている。

　しかし、新卒の若い世代にとっては、外資企業は依然として第一の選択肢であ
る。
　ある小規模な世論調査では、75%の新卒者が外資企業を希望している。この数
字を見ると、外資企業の魅力は依然として強いのだ。
　ある外資企業の従業員は「会社の外から見ると外資企業はきれいな芝生のよう
だが、会社の内部から見れば、外こそがすばらしい芝生だ」と自嘲している。

〈給料が相対的に減少〉
　外資企業の平均収入は20年間で約20倍に増加している。しかし、北京市民の平
均的収入は20年間で約25倍になっており、外資企業の増加幅は他の企業より低い
ことは明らかである。
　「外資企業は初めがとても高かったので、現在のような状況になっている」と
マンパワー専門家の童浩達氏は指摘している。
　20年前、外資企業の平均給料は国有企業の約5倍だったが、現在は国有企業の
わずか2倍にすぎない。つまり、外資企業の相対的な給料は下がっているものの、
絶対値はまだ非常に高い。
　巷間流行している各種給料調査のデータでは、外資企業の給料増加幅は力強い
伸びを維持している。これは、一部の業界の大きな増加幅がデータにとても強い
影響を及ぼしているのではないかと童浩達氏は考えている。

　なぜ依然として給料が一定の増加幅を維持しているのか。これは中国市場全体
の労働力コストがとても低いためである。20年前は中・高級労働力でも給料は大
した金額ではなく、そのことで毎年約7%の増加幅を維持することができたのであ
る。最高時には約20%増にまでなっている。
　しかし、国際化の強化に伴い、北京の労働力市場の価格も上昇し続け、特に
中・高級労働力は国際レベルになっている。例えば、中型企業の副総裁の年収は
北京の外資企業の同クラスと大した違いはない。
　外資企業の中・低労働力の収入は決して高いとは言えず、一般従業員ではわず
か2000元の者もいる。この部分の収入の増加幅は、供給が需要を上回る背景のも
とで、労働力の実際的価格が抑えられてきたものだ。

　全体的に言って、表面上外資企業は依然として高給の代名詞だが、給料での魅
力は既になくなっている。
　「初期の外資企業の事務職員は比較的多く、大部分が補助的な仕事に従事し、
専門能力を必要としなかった。現在は専門的な人材の需要が多く、言語は既に手
段にすぎなくなり、専門技能ではなくなっている」
　そのほか、外資企業の多くの高級労働力が民営企業や国有企業からも来ている。
　北京市外資企業サービス総公司の李亦光氏によると、十数年前は各外資企業の
給料に差が多少はあり「今の仕事よりもいい」という状況であったが、現在は変
わっており、外資企業給料の優位性は次第に縮小している。

〈「費用対効果」は憂慮される問題〉
　また、職業選択の際、外資企業の「費用対効果」は下落している。主な原因は
労働内容が厳しいからである。
　張元氏は、ある外資企業の財務主任で、月給は約1.5万元である。ほとんど毎
日夜9時まで残業しており、土曜日、日曜日も休みとは限らない。
　正常な家庭生活を過ごすため、「葛藤の結果」、彼はついにこの仕事を辞め、
国有企業の財務主任に転職した。月給は半分になったが、働き過ぎによる疲労程
度はかなり下がった。
　彼の計算によると、以前の時給は40元で、今は45元である。月給は少なくなっ
たが、時給では高くなっており、正常な生活を過ごせるようになった。彼にとっ
ては、高給を失っても意味があったという。

　外資企業の一部では「若いときは外資企業で稼ぎ、働き盛りになったらすぐに
国有企業あるいは民間企業に転職するべきだ」と言われている。
　有名な会計士事務所の普華永道で今年の上半期にあったストライキ事件は、従
業員が残業手当に不満を持ち、集団で抗議したものであるらしい。最終的には解
決したが、外資企業の労働ストレスと給料の矛盾が明るみになった。

　このような状況で、外資企業の転職率が年々次第に増加傾向にある。「転職率
が高過ぎることは企業に対して決してよいこととは言えない」マンパワー専門家
は、大企業ではコントロールできているが、中小企業はできていないと指摘して
いる。
　データによると、20年前の転職率は明らかに現在より低い。もちろん、社会全
体の影響を受けているのだが、転職を回避できていないということは、外資企業
の当初の安定性は全くなくなったということだ。
　大会社の転職率は多少低いが約8%を維持しており、中小企業ではさらに高い。
あるイギリスの外国貿易会社では、北京事務所の従業員は10人であるが、1年間
で7人がやめている。高い転職率は、中小規模の外資企業ではよくあることで、
少しも珍しくない。

〈二流の外資企業は一流の国有企業に及ばない〉
　2002年の卒業生である張雷氏は、中国移動とフランスの日用品企業から内定の
手紙を受け取ったが、最終的には中国移動を選んだ。「フランスの会社は月給が
多少高いが、しかし、私が決めたのは「寄らば大樹の陰」ということだ」彼の考
え方が今の外資企業の苦境を証明していると言えよう。

　「すべての外資企業が引く手あまたというわけではない」
　以前ある外資企業で15年間人事を担当していた人によると、昔は、有名でも有
名ではなくても、外資企業というだけで応募はたくさんあった。しかし現在、小
さい外資企業は優秀な人材を集めにくくなっている。
　「現在、多くの外資企業は見せかけだけである」とある卒業生は感想を述べて
いる。中国のゴールドラッシュとも言える最中に、多くの二流、三流の外資企業
は従業員の期待に応じる十分な実力がない。育成訓練と長期計画では一部の国有
企業に及ばない。
　「5年前は、皆まだこの点に気がついていなかった。しかし現在、人々の職業
選択はさらに理性的になっている」一部の個人形態の外資企業会社には明らかに
その傾向が顕著にあらわれている。
　さまざまな事象が繰り返され、一つの情勢を実証している。外資企業がすべて
強大な魅力を持っているわけでなく、小規模の外資企業は給料の待遇、将来性に
おいても、大規模の国有企業に及ばないのだ。

　20年前、みんなの頭の中では外資企業に入ることでいっぱいだったが、今は既
に昔とは違っている。
　李亦光氏によると、確かに一部の外資企業から国有企業への逆流するという状
況は認識している。「しかし、全体では、外資企業は依然としてとても強い魅力
を持ち続けている。しかし、人々の職業選択はさらに理性的になっており、就職
の選択はさらにふえるでことは否定できない」
〔北京現代商報11月30日〕

●多国籍企業の脱税によって年間300億元の流出
　多国籍企業が各種の手段を用いて脱税を行っている現象は深刻で、脱税摘発業
務が困難になっている。具体的に固有名詞を上げて報じているメディアによれば、
広東の多くの外資企業で脱税現象が比較的深刻で、特に広州に総本部を置くある
多国籍企業は毎年脱税額が概算数億にもなると言われる。

　実際は一体どうなっているのか？。記者がここ数日で調査あるいは広州市国税
局関係者に取材を行い、得た結論によると、多国籍企業の脱税現象は確かに存在
するが、先月中旬に「関連企業間業務往来事前価格実施細則」の発表に伴い、中
国税収政策の穴を突いた脱税はますます難しくなっている。
　しかし、統計によると、わずか今年1月から11月までで、広州市国税局は合計37
件の脱税の疑いのある企業に会計検査を行い、納税すべき所得額3万6138万元、
納税すべき企業所得税4201万元を増加させている。

〈投資は増加したが、大半は損失？〉
　商務部の以前発表した統計データによると、今年8月末までの中国で承認設立
した外商投資企業は累計で49万4025社で、海外直接投資は累計で5450.29米ドル
に上っている。しかし、49万以上にもなる外商投資企業のうち、昨年の年間所得
税収入の状況を見ると、これらの外商投資企業の損失は51%から55%は損失を出し、
年間損失額は1200億元に達している。
　逆に、中国がWTOに加盟した後、海外直接投資額は15%増加した。

　「多くの外商企業に脱税の疑いがあることは疑問を挟まないことだ」国税部門
で業務を30年以上行っているベテランの職員は率直に記者に述べている。
　仮に、大部分の外商が損失を出しても、彼らはやっぱり絶えずどっと入ってく
ることがあり得るのだろうか？。
　この職員によると、税務機関の会計検査では、外商投資企業に一般的に存在す
る交易に関連する事前価格、これが外資企業の「大幅な損失」の重要な原因にな
っているという。

　中国で毎年多国籍企業の脱税によって損失を受けている税収額は概算で約300
億元で、事前価格が実現する脱税総額が多国籍企業の脱税総額の実に60%を占め
ている。
　広州市国税局の関係者によると、いわゆる事前価格とは、グループ内の関連企
業が調達した原材料、加工製造した完成品を安い価格で海外の関連会社に販売し、
それによって多国籍企業の在中国子会社に損失を発生させ、結果として利潤を海
外の関連会社に移転させることである。
　先月末、北京のある税務専門家の概算によると、30%の在中多国籍企業は所得
税を払ったことがなく、80%の多国籍企業に脱税行為が存在し、40%のいわゆる
「損失」外資企業は実質的には利益が出ているにもかかわらず損失が出るように
操作しているという。

〈広州市で脱税摘発　追徴4000万〉
　広州市国税局の関係者によると、広州市の脱税摘発作業はとどまることがなく
行われており、特に近日は、外商投資企業に対する脱税の一般的な手法が同業種
企業、他業界の脱税の特徴にもなっている。脱税摘発会計検査業務の度合いを加
速し、規模の大きい、同業界内を比較することによって、損失あるいは利益の薄
い企業をピックアップして会計検査を進めている。
　そして、国家税務総局の脱税管理情報システムの強大なデータ分析機能を運用
して、企業の稼得能力指標に対する検査と選別を進め、選択の質と効率を高度化
し、脱税業務の機能を向上している。

　現在、生産性外商投資企業に対する脱税会計検査のほか、広州市国税局は脱税
調査範囲を商業貿易、サービス業界等の領域に拡大し始めている。2002年から現
在までの広州市の国税システムは計121社の企業に脱税会計検査を行っており、
現在76社の企業の会計検査を終え、納税すべき所得額17万3775万元、納税すべき
企業所得税1万6622万元を増加させている。
〔南方日報12月3日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●中国住民収入格差引き続き拡大傾向　5.3：1に
　国家統計局のデータによると、中国の各階層別住民収入の格差は引き続き拡大
傾向にあり、生活レベルの格差が拡大している。
　国家統計局都市調査チーム都市処の崔如春氏によると、国家統計局が都市住民
の一人当たり可処分所得をそれぞれ5階層に分け、調査したところ、2003年の全
体の20%を占める最高収入階層の家庭の一人当たり可処分所得は1万7472元で、前
年比263元増、13.0%の成長となった。全体の20%を占める最低収入階層の家庭の
一人当たり可処分所得は3295元で、前年比263元増、8.7%の成長となった。
　最高層と最低層の収入の比率は2002年の5.1：1から5.3：1に拡大し、最高層の
収入の成長速度は明らかに最低層よりも高くなっている。〔新京報12月3日〕

●中国ビジネスエリート34.2万人　30%が毎日10時間以上労働
　北京、上海、広州、深センという中国の経済の最も発達している4都市の数万
社の企業のサンプリング調査によると、中国における高級ビジネスパーソン、ホ
ワイトカラー、ビジネスエリートの総数は34.2万人に達した。彼らの身分は高く
権限は重く、生活においては各種高価格品の主要な消費グループの一つになって
いる。
　6月に出版された「中国青年報」に報道された調査によると、12%の高級ビジネ
スパーソンが年間100万元以上を動かす権限を持っており、そのうち、6%は1000
万元以上の権限がある。
　68%の高級ビジネスパーソンはマネジメント業務に従事しており、職責はマー
ケット、財務、事務、企画、販売等の核心的に領域に及ぶ。
　中国語のほか、英語がこれら高級ビジネスパーソンの職場において最も多く使
われている言語である。

　個人財産においては、39%の高級ビジネスパーソンが自動車を保有している。
マイカー及び会社から支給される車を持つ高級ビジネスパーソンの比率は18%前
後になっている。
　高級ビジネスパーソンの住宅は主にマイホームで、75%を占めている。彼らの
今後1年以内に1平方メートル当たり6000件以上の住宅を購入しようと準備してい
る比率は一般大衆よりも高くなっている。
　また、90%の高級ビジネスパーソンは保険に入っているが、さらに養老保険と
医療保険に入っており、その割合はそれぞれ78%、76%となっている。

　調査によると、高級ビジネスパーソンは輝かしいものの、プレッシャーは多い
ようだ。1週間を5日として計算すると、11%を超える高級ビジネスパーソンが毎
日12時間以上働いており、そのほか19%の人が毎日平均10時間から12時間労働し
ている。〔新華網12月6日〕

●2004給料調査　国有企業と北京人に2つの大変化
　6日、「2004年国内給料統計報告」が発表され、今年の二つの大きな変化が明
らかになった。
　一つは、国有企業を喜ばせることであり、実際収入は外資企業に遠く及ばない
が、今年の国有企業の給料の上昇幅は初めて外資企業を上回った。
　もう一つは、北京人を喜ばせることであり、各種給料ランキング上で上海の後
塵を拝していた北京が2004年についに逆転し、3764元の平均月給水準によって初
めて上海を上回った。

〈国有企業の中・上級層収入増加幅は大きい〉
　この給料報告は、智聯招聘による人材データバンクのうち200万件以上の簡易
データ資料を統計化した後に算出したものであり、したがって、すべてのデータ
の出所は各大都市のオンライン求職者である。

　報告によると、分野の異なる企業の平均月給ランキングは昨年と同様であり、
高い方から低い方へはそれぞれ外資企業3820元、民営企業2916元、国有企業2789
元、国家機関2552元となっている。
　しかし、昨年と比べると、国有企業の月給の上昇幅は19%に達し、外資企業の
上昇幅に比べて3ポイント高く、ランキング第1位となった。上昇幅が最低だった
のは国家機関でわずか3%だった。

　智聯招聘の関係専門家によると、近年来の各種の給料調査報告のうち、国有企
業給料上昇幅が外資企業を超えたことは始めてのことで、この主要な要因は、国
有企業が給料制度改革を進めていることによるという。
　しかし、注目すべきことは、国有企業の給料改革が上から下へ行われているこ
とであり、国有企業の各レベル別の職員間の収入格差は拡大している。
　工場長マネージャーの収入と経営業績との結びつきは強くなり、管理職責を持
つ職員はますますバックアップを受けられ、このことが国有企業でますます一般
的な傾向になっている。そのため、国有企業の給料の上昇幅は主に中・高管理職
レベルに引っ張られ、一般の職員の収入成長速度はやはり外資企業の一般の労働
者に遠く及ばない。

〈北京人の月給は1割増〉
　近年来の各種給料調査の報告のうち、収入が最も高い3都市は上海、北京、深
セン（ときには広州）である。この3都市のランキングはどのようであっても、
北京はいつでも上海の後塵を拝している。
　しかし、智聯招聘の今年の統計によると、北京の平均月給は初めて上海を上回
った。ランキングの上位3位はそれぞれ深セン4109元、北京3764元、上海3650元
である。
　昨年に比べ北京の平均月給は11%増加したが、深センはわずか3%増加し、これ
は幾つかの大都市中の上昇幅で最低であった。

　専門家の分析によると、北京、杭州、蘇州等の収入の増加が比較的早い都市と
比べると、深センといった移民の多い都市の発展の優位性はここ数年の傾向より
顕著ではなくなり、深センは文化的な奥ゆかしさ、環境全般といった高級人材を
引き寄せる要素においては、北京、上海、蘇州といった都市には及ばないという。

〈新入社員の収入は引き続き縮小〉
　2004年の職場の全体給料は上昇しているが、学校を出た新卒は唯一の例外であ
る。
　報告によると、企業の各レベルの職員の収入は昨年と比べてすべて増加してい
る。そのうち、監督レベルは昨年の6925元から7647元へ上昇しており、部門マネ
ージャー及び専門人材は昨年の4278元から4984元へ上昇している。

　しかし、「勤務経験1年以下」の職員の平均給料は昨年の1645元から1591元に
下落しており、下落幅は多くないが、拡大し続ける大学卒業生に言わせれば、競
争はますます残酷になっている。
　来年、280万人の大学新卒が就職する。したがって、低レベルのポストの給料
水準はさらに大きな打撃を受けることになるかもしれない。
〔北京晨報12月7日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●反ダンピング案件の7分の1が中国に関連
　今年末、中国はWTO加盟3年になり、大部分の産業は保護過渡期の期限になる。
さらに重要なのは、さまざまな原因で中国に対する貿易摩擦が多発しており、政
府と企業の能力が厳しく試されている。

〈中国関連案件の金額は190億ドルを上回る〉
　ここ数年、特にWTOに加盟してから、外国と中国との貿易摩擦がますます激し
くなっている。
　商務部の統計によると、現在まで、外国による中国製品に対する反ダンピング、
アンチ補助金、保障措置及び特別措置をとる調査は673件あり、累計金額は190億
ドルを上回っている。
　WTOの最新統計では、1995年WTOが正式発足してから今年の6月末までで、加盟
国間に合計2537件の反ダンピング調査が行われ、そのうち中国に関連する反ダン
ピング案件は386件がある。つまり、世界の反ダンピング案件7件中1件が中国に
関連することである。

〈企業の低価格競争が誘因の一つ〉
　中国に直面する貿易摩擦が多発している一般的な原因としては、以下のことが
ある。
1) WTOの多角的交渉が膠着局面に陥り、保護貿易主義が一層激化していること。
2) 中国の製品は幾つかの国の一部の製品と代替性が強く、輸出製品と国外製品
　との競争は避けられないこと。
3) 国内の生産能力の過剰、企業の輸出秩序の混乱、低価格競争現象が時々発生
　していること。

　WTO加盟3年を迎え、加盟合意に基づき、中国は今年末に企業の貿易経営権を開
放しなければならない。
　これに対して、商務部研究院の金伯生研究員は「今回行われる中国の一部業界
の輸出経営秩序に対する影響は高度に重視すべきだ。さもなければ、企業間の価
格圧力、輸出経営秩序の混乱がさらに悪化して、極めて貿易摩擦を誘発しやすく
なる」と述べている。
〔広州日報12月5日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行12月13日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．８５６２　　８２７．６５　　１０６．３８　　　１０９７．１９
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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《編集者コラム――今年の漢字》
　今年の漢字は「災」だそうで、流行語大賞の言葉よりも実感をもって受け取れ
る言葉だなと思いました。
　私の中での今年の漢字は何だろうか――と考えると、世相よりも別のこと、ど
うしても、翻訳者の出してきた原稿の中にあった、翻訳者が翻訳を保留してきた
漢字を思い出します。そういう言葉は私が調べて訳語を確定しています。
　今年、一番途方に暮れた漢字は「七層交換」です。大抵、どんなに難しくても
サーチエンジンで英語のキーワードと一緒に検索してみたり、チャットソフトを
立ち上げて中国香港台湾人などに聞けば解決できるんですが、こればかりはお手
上げで、結局、日本語のネットワークのことを書いてあるホームページを見て、
何層にも分かれている物体を手当たり次第に探して、やっとのことで訳語が確定
しました。「レイヤー7スイッチ」という意味のようです。
　けれども、本当に難しいのは実はシンプルな言葉なんです。個人的には「到位」
「載体」という言葉はいまだにうまい訳語がわかりませんし、「元件」「器件」
「組件」「元器件」は区別するのはいまだに難しいです。
　来年はどんな難しい言葉に遭遇するのでしょう――。
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●バックナンバーの入手
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：陳振　劉志軍　杉下薫　荘小波
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