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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.321　2005年9月20日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7,456名（2005年9月20日現在）
●URL変更でますます充実！　「ビジネス企業研修＠中国」
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●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
　　　　　　　http://blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ　細々とやってます
　　　　　　　http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：広東　構造変革の端緒】
●広東省は戸籍政策改革計画　広東外の人も不動産を購入すれば戸籍転入
●庁レベルの県委員会書記の出現が可能　広東省の県域経済権限移譲

┏【金融】
●37機関が企業年金参画へ　統一優遇税制の整備が急務
●郵政改革計画　小口ローン可能

┏【国内経済】
●英フィナンシャルタイムズ　中国十大国際ブランドランキング

┏【社会】
●月餅の過剰包装制限
●ネット恋愛が中国の社会問題化、ネット婚も流行

┏【経済データ】
●外国為替(9月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：広東　構造変革の端緒】…………………………………………………
●広東省は戸籍政策改革計画　広東外の人も不動産を購入すれば戸籍転入
　広東で購入あるいは合法的に建設した住宅の広東外の持ち主も、広東省の戸籍
に入れることになるかもしれない。
　現在、広東外の人が広東に来て不動産を買ったものの戸籍の転入が困難な状況
にあることについて、広東の公安庁は目下戸籍制度の調整改革を再度開始するよ
う努めていることを表明している。それによると、不動産購入と戸籍転入を統一
政策とし、広東で購入あるいは合法的に建設した住宅で、一定面積に達する持ち
主は戸籍転入できるようになる。

　広東省政協委員、清遠市政協副主席の李雨松氏は提案について次のように述べ
ている。
　広東の都市経済の発展に伴い、ここ数年来、広東で不動産購入をする広東外の
人がますます多くなり、このような状況で不動産購入者の戸籍転入問題とその矛
盾もまた際立ってあらわれてきている。
　しかし、現行の戸籍管理制度の中では不動産購入あるいは住宅の建設で戸籍転
入政策はなく（華僑が外貨で購入して戸籍転入する政策はある）、それによって
もたらされる問題は少なくない。

1) 不動産購入者の子息が単独で戸籍転入することが難しい。
2) 大部分の中古不動産の元所有者の戸籍転出がされていないことによって、新
規世帯の戸籍転入ができない。
3) 一つの不動産を幾人かで共同出資して購入しているところもあり、複数人の
戸籍を全部転入できない。
　このようなことによって、李雨松氏は政府の関連部門ができるだけ早く統一的
な政策規定を制定し、住宅購入と転入を規範化することを呼びかけている。

　李雨松氏の提案に対し、広東省公安庁が回答している。それによれば、2001年
末、広東省政府は「広東省公安庁　戸籍管理制度の一層の改革に関する意見の通
知」を提出し、その中では「中国住民がこれまで購入した分譲住宅、合法的に建
設した住宅、投資して事業を起こしたもの、公益事業に寄附したものは、本人及
びその直系親族が定住することを許可する」とされている。
　その後、戸籍改革によって、「通知」の関連規定も施行が延期になり、目下広
東省全体で統一的な不動産購入者の戸籍転入規定がない。

　そこで、目下広東省公安庁は戸籍制度改革を再び始めようとしているところで
あり、まだ省政府の審査許可を待っている状況であるという。
　改革の重要な内容の一つは、以下の広東省の分譲住宅や合法的に建設した住宅
の戸籍転入政策の統一である。
1) 広東で購入または合法的に建設した住宅で、一定面積に達する持ち主は戸籍
転入できる。
2) 戸籍転入を申請する分譲住宅や建築住宅は合法に審査許可を受けて建設され
た建築物で、店舗、工場、倉庫あるいはその他非居住用途を含まない不動産であ
ること。
3) 分譲住宅は不動産所有者本人と直系親族が定住するためのものであることに
限り許可される。
4) 譲渡された後の分譲住宅は元世帯戸籍がすべて転出した後になって新規に戸
籍転入が許される。
〔信息時報9月10日〕

●庁レベルの県委員会書記の出現が可能　広東省の県域経済権限移譲
　財政権、行政権の地方移譲に伴い、広東省県レベルの権限拡大改革の最後の一
つである、公務員の行政レベル別に職位を分ける改革も始まろうとしている。

　「あの会議には、広東省全体の県委員会書記が出席していました。席上、省委
員会の張徳江書記が、広東で県域経済改革のテストがふえると言っていました。
これは、私たちのような県レベル指導者が基層部の仕事を安心してできるように
するためだそうです。行政レベル別に職務は分けられ、広東は将来的には副庁レ
ベルの県委員会書記や、さらには正庁レベルや副部レベルの県委員会書記があら
われるようになると言っていました」
　8月16日の午後、広東の山地にある小さな県、掲西県委員会の事務室から見る
空は、まだ午後4時だというのに台風のため真っ暗だった。県委員会の黄隴章書
記による2年前の会議の様子は、「第一財経報」の記者である私には大変興味深
いものだった。

　黄隴章書記は笑いながら「この話を聞いたとき、私たち県委員会の書記は、初
めはどっと笑い、それから喜んで拍手しました。その拍手はいつまでも鳴りやみ
ませんでした」

〈県域経済は広東省の目安〉
　「県域経済は1つの県だけの問題ではありません。広東省全体の発展に大きく
関係している問題です。県域経済の広東の発展への影響は、沿海部の発達してい
る省ほどではないけれども、決して現状に満足して前進を怠ってはならないので
す」
　2003年7月に行われた広東省の黄華華省長のスピーチは、広東県域経済の相対
的なおくれを反映しているだけではなく、広東省政府の改革推進への態度も表明
している。

　県域経済のおくれは広東経済のさらなる発展への制約となっている。広東の人
材と資金は珠江デルタ地域に流れ込んでいる。2003年の政府発表では、珠江デル
タ地域の1人当たりのGDPは珠江デルタ地域外の3倍近くにもなっている。
　県域経済は広東省経済全体に対する制約に直面していることから、広東省は2002
年の下半期から、省委員会政策研究室、省政府発展研究センター、省発展改革委
員会をリーダーとして、一連の調査研究活動を展開している。

　8月15日、広東省政府発展研究センターの王利文副主任は取材に対して、県域
の権限拡大改革の背景と最新の進展状況を語っている。「第十六回代表大会の報
告で、初めて県域経済という概念があらわれました。しかし、それは「県地域経
済強化」というたった6文字だけであり、これがどう解釈されていくのかが重要
なのです」
　広東省委員会、省政府の指導者は異なる場所でどちらも県域経済発展の重要性
を強調している。「張徳江書記は第十六回代表大会の報告の起草人の1人で、県
域経済の重要性について、「小川に水があふれなければ、大河があふれることも
ない」という比喩をよく引用して説明しています。
　個人的には、張徳江書記が浙江で働いたことがあるという経歴と関係があるか
もしれないと思っています。張徳江書記が民政部の仕事をしていたとき、広東の
清遠を視察したことがあり、珠江デルタの発達とその数十キロ先にある中山間部
の県の貧困との激しい対比について、それから長い間たってもよく話題にしてい
るからです」

　一連の調査研究の終了後の2004年初め、広東省委員会、省政府は正式に県域経
済の全体発展目標を発表した。県域のGDP増加率と1人当たり平均年間GDP増加率
はどちらも約10%、地方財政の一般予算収入は年平均約11.5%に増大した。目標に
従って、2004年5月21日、広東省政府と広東省委員会は正式に県域経済の発展を
加速させることを決定した。

　「省では確かに多くの権限拡大措置が始まっています。そして、まずまずの成
果を得ています」と黄隴章書記は考えている。
　広東省統計局が今年の8月9日に発表したデータでは、2004年の広東省全体67県
市のGDPは4192.83億元で、2003年に比べ11.4%増加している。これは2004年初め
に省が出した目標である1.4%を上回っており、約5年間で平均9.4%の増加速度と
いう目標以上の数値である。

　「広東の県の権限拡大強化は今が最も肝心な時期で、三大政策のうち、既に2
つの政策が発表され、著しい成績を上げています。3つ目政策である関連行政レ
ベル別に職位を分ける改革は今積極的に下準備をしているところです」「行政権、
財政権の重心を基底組織に移譲します」
　「省ではこの決定を実行するため、当時大きく3つの政策を計画していました。
その1つが行政権の移譲、2つめが財政権の移譲でした」と王利文副主任は言う。

　実際は、発表以前の2004年1月1日から財政権の移譲措置は実施されている。
　これは「県域経済の財政性措置の促進意見」という政策で、その基本思想は、
2004年から、省財政が県財政に対して、既得利益の確保、収入増加の促進、先進
を奨励し、後進を罰するという原則に基づいて、「基数の確定、増加分の分割、
コネに対する賞罰、先進の激励」で「3つの減少しない、3つの確定、3つの奨
励」という財政奨励メカニズムをつくり、4年間は変更はしないというものだ。
　具体的な措置としては、まず各県の既得利益を確保し、以前の移転支払基数を
減らさず、資金運用の特定項目補助を減らさず、省のまとまった増額予算の資金
調達を減らさない。これを基本として、省は県に対して増加分を分割し、移転支
払額も以前に比べ明らかに増大させている。

　行政権移譲に関する政策は、2005年6月23日に発表されている。
　この日、広東省政府は政府公告で、「広東省第1次　県レベル政府の管理権限
拡大事項目録」を公表し、責任と権限の統一、調和のとれた運営、「移譲できる
ものはすべて移譲する」という原則に基づいて、県市にさらに大きな自主権と決
定権を与える。一般に省は地レベル市に既に審査許可権を移譲しており、法律、
法規、規則などで別に決まりがある以外は、すべて県市に移譲している。
　今回の県レベルの政府管理権限拡大は、主に市場参入許可、企業投資、外国企
業投資、資金分配と管理、優遇税制、個人技術資格認定、一部ソーシャルマネジ
メント等で、全部で214項目である。
　「この措置は県の責任者にさらに大きな権力を与えることになり、県域経済を
発展させるには、必ず責任と権利と利益を結びつけ、それが相反してはならない
のです」と王利文副主任は釈明している。

〈地レベル市は名ばかりのものになってしまうのか？〉
　大なたを振るった権限移譲改革に、疑問が生まれている。地レベル市という機
能は名ばかりのものになってしまうのだろうか？。もともと自分の管轄範囲内の
資源だったのに現在は直接省が管理していることに反感が生じているのではない
か？

　このことについて、王利文副主任は次のように述べている。
　「まず、私たちが明確にしなければならないのは、省が県を管理することは地
レベル市が要らないということではありません。前段階の市管轄区の調整を通じ
て、県市にさらに大きな発展空間をつくり、そしてさらに、安心して自身の都市
建設がきちんとできるということです。
　その次に、中国数千年の歴史の変遷から見ても、最も安定した行政制度は県で、
これが地理学・経済学おいても最も適合する行政単位だと説明することができま
す。中国では1980年代以前は地レベル市の制度はなく、省レベル機関の派遣した
地委員会が各県の管理に責任を負っていました。これは省レベルの機構からの1
つの出先機関にすぎず、人員は非常に簡素でした。しかし、地レベル市に変わっ
た後は完全な1つの機構をつくり直したこととなり、人為的に行政のコストを増
大させることになりました」
　「汕尾を例にすると、もともとは4つの県であったものが一晩で地レベル市に
変わり、鎮政府から看板をもらったというような都市化プロセスであり、客観的
な法則に沿っていないと言えます。現に、新たにつくられた市は負債が多いで
す」

　これについて、黄隴章書記は全く同感だという。「省での会議は、普通は市、
県の双方に通知し、それぞれから人が派遣されて話を聞きます。帰った後に、ま
た市で同じ伝達を聞かなければなりません。こういったことにほとんど時間が使
われているのです」
　「すべての地レベルの市指導者は、今は省が県を管理する傾向にあることはわ
かっています。これは、広東の改革を深める重要な内容であるというだけではな
くて、全国範囲での施策です。
　同時にこのテストが行われるのは、浙江、湖北、福建、河南などの6つの省で、
思想的には皆全く異議はありません。そして、省が県を管理するのは地レベル市
にとって全く不利益なのではなく、地レベル市の財力は有限なので、通常は直轄
の県とセットでの建設資金となり、やりたいが力不足だという状況がよく見られ
ます。
　今、市が行政権と財政権を移譲し、省から直接県へ交付税が支払われることに
より、市に財力発展した都市が集中することになり、地域の主要な財政収入が市
に来る」と王利文副主任は考えている。

　潮汕地域のある県委員会の書記も王利文副主任の意見に賛成している。
　「権限を移譲するため、省では多くの会議(市に仕事をしに来る)をしているの
で、確かに市からの干渉は少ないです。今はすべて直接省と交渉しています。
　以前は、県の特定項目資金は省から支払われていました。まず市に支給され、
その後私たちに支給されていました。市が資金不足のときは、県でぐるぐる回っ
てから、ようやく私たちに支払われていました。現在は省から直接私たちの県に
支給されるようになり、こういった面倒がなくなるわけです」

〈初の庁レベル県知事はだれか〉
　広東省政府の発展研究センターは「省による県の管轄」という財政体制改革案
を論証した。県域経済が比較的発達している浙江省を視察し、2005年に視察報告
が完成している。

　報告では「省による県の管轄」には以下のような利点があるという。
1) 地レベル市という中間層のレベルがなくなり、「市が県からかすめ取る」と
いう現象が減ることになる。一般に市レベルの機関で1万人の公務員がいれば、1
年の財政での支出は1億元以上である。「省による県の管轄」の実行後は、市の
財政負担を県へと転嫁することはできなくなる。

2) 以前はほとんどの地レベル市が県レベルの経済発展の資金で地レベル市を運
営し、政治的業績を挙げていた。今後、省資金が直接支給されるようになると、
この種類の現象を根絶できるようになる。

3) 県を強化し、省を富ますことができる。地域のアンバランスな発展は減少し、
調和がとれた社会をつくり上げることができる。

4) 県レベルの党と政府の幹部の積極性に刺激を与えることになる。

　「私も基底組織で頑張っていこうと思っています。しかし、「省による県の管
轄」という第3の政策、つまり幹部の行政レベル別に職位を分ける改革が一日も
早く始まらないかと願っています」とある広東北部地域の県委員会書記は取材に
答えた。
　「私はここの書記になる前は、市内で働いていました。月収は3500元で経済的
にゆとりがありました。今はここの最高責任者で責任は大きくなっていますが、
収入はひどいもので職務手当はたったの1450元です。私の前任者は省のある交通
部門に異動になって月収は7000元になりました。このような状況ですから、みん
な市に行きたがっています。
　省の幹部はここに来ることはありますが、双方向の交流ではありません。私た
ち基底組織の幹部も上級部門に行くことができるようになるんでしょうか？」

　「現在、幹部の行政レベル別に職位を分ける改革も行われています。
　構想では、幹部の行政レベル別に職務を分けることになります。つまり、勤務
年数と業績さえ問題なければ、庁レベルの県知事という可能性もあり、県委員会
の書記も処レベルに限定するわけではないということです。
　同時に、給料制度についても改革が行われます。幹部の主要な収入は必ず所属
する行政レベルから支給され、職務内容によるものではなくなります。県指導者
たちが、誠心誠意本職の仕事をしっかりと行うことができるようになります」と
王利文副主任は言う。

　しかし、先ほどの広東北部の県委員会の書記は、王利文副主任のように楽観的
ではない。
　「権限を移譲したとしても、実際に私が責任は依然として市の指導者が持ち、
私の出世も依然として市委員会の決定です。省委員会の組織部は記録するだけで
す。1日も早く私たちの広東に庁レベルの県知事が出現することを待ち望んでい
ます」
〔第一財経報8月19日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●37機関が企業年金参画へ　統一優遇税制の整備が急務
　37の金融機関が企業年金市場参入に備えている。いずれも企業年金取扱機関の
資格を取得したばかり。企業年金市場に積極的に参画し、企業年金業務によって
より豊富なバリューチェーンを提供しようとしているが、優遇税制が整備されて
いないため、企業年金市場を全面的に始動させるのはまだ困難な状況にある。

　「中国養老保険発展国際討論会・第二回企業年金保険発展フォーラム」が9月2
日に開幕されるに先立ち、太平養老保険股ブン有限公司の何志光・董事長は本紙
の取材にこたえ、企業年金の優遇税制をさらに改善する必要があり、全国的な優
遇税制システムの構築を訴えた。
　何志光・董事長によると、現在19省市が企業年金に対する税制を制定している。
ただ、基本的には体系化された実効性のある確実な政策システムとなっていない。
　企業年金優遇税制の整備には、審査、監督、徴収など多くの段階、税目面でも
法人税、資本利得（キャピタルゲイン）税、個人収入調整税などが関連する。さ
らに優遇税制の実施と推進には整備された体系の構築が必要で、政府、企業、金
融機関が共同し調整する必要があるという。

　何志光・董事長は、企業年金でEET優遇税制（企業年金計画への支払相当分、
基金の投資運用収益には税を免除し、支払われた年金に課税する制度）の実施と、
個人の支払い部分を対象とする優遇税制を提案。企業年金基金の投資については、
営業税を免除すべきという。
　また、収益性や社会保障の需要が高い企業に対して4%の税率を適用すれば、か
えってプラス要因を制約してしまうため、「企業年金試行弁法」で規定している
支払い上限と連動し適用することを提案している。
　同時に、養老保険のみを専業とする会社には、営業税、法人税などで、基金業
界全体が優遇税制を享受できるようにすべきだと述べた。

　確かに、専門家も、企業年金については牽引作用となる税収制度がないため、
企業年金制度が立ち上がる前につぶれかねないと認識している。
　企業年金の財源、税制が不完全で、各地でさまざまな企業年金管理センターが
異なる税制を実施している。こうしたことが新しい規定を推進する上で障害にな
るという。
　労働社会保障部社会保険研究所の何平曽所長は、「政府は税収面で数千億元を
免税すれば、企業年金を確立させることで、政府が直面している基本保険での負
担を分散、移転でき、基本養老年金基金への数兆元の財政支出を減らせる可能性
もある」と指摘する。
　この考え方を証明するため、何平曽所長は次のような試算をした。
　2003年から、基本養老保険に付保する企業がすべて企業年金制度を創設したと
仮定し、企業年金積み立てが今後20年間に年平均29%で増加するとすれば、積み
立て総額は4億7500万元に上る。
　国が納税、投資利益双方で免税すると、減税額の累計は2020年に9480億元とな
る。これは、国が1元減税すれば、企業年金が5元積み立てられるということにな
る。

　中国の年金市場の整理が始まり、企業年金の運営方法は統一されようとしてい
る。
　太平養老保険公司と益普策市場調査公司が作成した「2005年企業年金調査報告
書」によると、企業の81.6%が企業年金の創設を計画。73.7%が年金の優遇税制に
魅力を感じると回答している。
　全国規模で統一された企業年金優遇税制の実施を、中国社会保障システム改革
の当事者たちは現実に必要としているのだ。〔和訊9月2日〕

●郵政改革計画　小口ローン可能
　国家郵政局から得た情報によると、先日公表された国務院「郵政体制改革案」
の実施計画で、郵便貯金銀行は特殊商業銀行に定められ、小口ローン業務から開
始することがわかった。

　国家郵政局の劉安東局長は、郵政改革案の内容の核心について初めて明らかに
した。それは「1つの分離、2つの改革、4つの措置」とまとめられる。
　「1つの分離」は、行政と企業を分離する。
　「2つの改革」は、郵政主要業務の改革と郵便貯金の改革。中国郵政貯蓄銀行
を創立して、中国郵政グループ会社が株を所有し経営に参画する。
　「4つの措置」は、普遍的なサービス構造の設立、特殊サービス構造の完備、
安全保障構造の強化、価格形成構造の改革。
〔京華時報9月12日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●英フィナンシャルタイムズ　中国十大国際ブランドランキング
　英フィナンシャルタイムズは8月、読者調査によって中国十大国際ブランドラ
ンキングを発表した。ハイアールがトップを占め、ポータルサイトの新浪と搜狐
が第10位にランクインした。

　今回の調査はマーケティングコンサルティング会社のマッキンゼーが行ったも
ので、その目的は、世界のビジネスマンが中国企業及びその製品、サービスに対
する印象を調査することである。
　調査は中国の会社30社を選択し、それに評価を与える方式で、計七十数各国の
3500人が調査に参加した。

　昨年来、いかにして世界市場における自己ブランドの知名度を上げるかという
ことは、中国の各大企業が直面している重要な挑戦の一つである。
　過去十年、中国企業の製品の品質及び低コストは市場で優位であるが、世界市
場に認められている中国ブランドはほんのわずかにすぎない。ハイアールはその
一つである。
　2001年、ハイアールはアメリカのカリフォルニア州に工場を開設した。2004年、
ハイアールの世界営業販売収入は1016億元に達した。先月、ハイアールは米家電
製造業メイタグのM&Aに参与した。先週、ワールプールが27億米ドルでメイタグ
を買収した。

　青島ビールは世界市場においても高い影響力を持ち、今回の調査においてもブ
ランドの影響力は第4位だった。しかし、有名な電信設備製造業の華為は第9位だ
った。中国の二大ポータルサイトの新浪と搜狐はともに第10位だった。
　調査結果では、最も認知度の高いブランドは中国銀行だが、中国銀行の全体順
位は第6位であった。中国銀行はトップ10位に入った唯一の銀行になった。
　大多数の調査対象者は、今後10年でレノボは世界市場において最も影響力のあ
る中国ブランドになり、ハイアールが第2位になると考えている。
　また、中国企業は買収を成功させることによってそのブランド力を強化するこ
とができるという指摘や、M&Aに参加することは、たとえ不調に終わっても企業
ブランドの知名度をアップさせることができると指摘している。

〈フィナンシャルタイムズ　中国十大国際ブランドランキング〉
▼世界市場で最も影響力のある中国ブランド
1) ハイアール（海爾）　2) レノボ（聯想）　3) 中国移動（チャイナモバイル）
4) 青島ビール　5) 平安保険　6) 中国銀行　7) 中央テレビ（CCTV）
8) 中国国際航空公司　9) 華為　10) 新浪　搜狐

▼認知度の最も高い中国ブランド
1) 中国銀行　2) 中国国際航空　3) 青島ビール　4) 中国移動（チャイナモバイル）
5) 中国海洋石油総公司　6) 上汽集団　7) レノボ（聯想）
8) 中国石油天然ガス股ブン有限公司　9) 中国工商銀行　10) ハイアール（海爾）

▼マネジメントの質がよい中国ブランド
1) ハイアール（海爾）　2) 中国移動（チャイナモバイル）　3) レノボ（聯想）
4) 平安保険　5) 中央テレビ（CCTV）　6) 中国銀行　7) 青島ビール
8) 中国国際航空　9) 華為　10) 搜狐

▼イノベーションがある中国ブランド
1) ハイアール（海爾）　2) レノボ（聯想）　3) 中国移動（チャイナモバイル）
4) 平安保険　5) 中央テレビ（CCTV）　6) 青島ビール　7) 中国銀行
8) 新浪　9) 搜狐　10) 華為

▼身近に感じる中国ブランド
1) ハイアール（海爾）　2) 中国銀行　3) 青島ビール
4) 中国移動（チャイナモバイル）　5) 中国国際航空　6) レノボ（聯想）
7) 平安保険　8) 中央テレビ（CCTV）　9) 中国工商銀行　10) 搜狐

▼製品の品質・サービスのよい中国ブランド
1) ハイアール（海爾）　2) 青島ビール　3) レノボ（聯想）
4) 中国移動（チャイナモバイル）　5) 平安保険　6) 中国国際航空
7) 中央テレビ（CCTV）　8) 中国銀行　9) 華為　10) 搜狐

▼世界市場において既に有名ブランドになっている中国企業
1) ハイアール（海爾）　2) レノボ（聯想）　3) 青島ビール
4) 平安保険　5) 中国移動（チャイナモバイル）　6) 中国銀行
7) 中央テレビ（CCTV）　8) 華為　9) 中国国際航空　10) 中国海洋石油総公司

▼今後10年以内に世界市場において有名ブランドになる中国企業
1) レノボ（聯想）　2) ハイアール（海爾）　3) 中国銀行
4) 中国移動（チャイナモバイル）　5) 中国国際航空　6) 青島ビール
7) 中央テレビ（CCTV）　8) 平安保険　9) 華為　10) 中国海洋石油総公司
〔広州日報8月31日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●月餅の過剰包装制限
　国家品質検査総局と国家標準委員会は5日「月餅の強制性国家標準」（GB19855
-2005）を発表し、月餅の過剰包装を制限する。

　国家品質検査総局の関連責任者の紹介によると、この「標準」は2006年6月1日
から実施する。
　この「標準」には、製品分類、技術要求、試験方法、検査規則、ラベル、包装、
運送、貯蔵などの方面の内容を含んでいる。
　また、社会各界の関心を持つ月餅に対する包装問題について、調査研究と一般
的意見徴集した上で、具体的な明確規定がつくられた。
1) 包装コストはメーカーの出荷価格の25%を超えないこと。
2) 1個当たりの包装のすきまはその総容積の35%を超えないこと。
3) 1個当たりの包装と箱の内壁までの平均距離は2.5センチメートルを超えない
こと。

　国家品質検査総局の関連責任者によると、2004年に修正された「固体廃棄物汚
染環境防止法」第18条の規定では、国務院の標準化行政主管部門は国家経済と技
術条件、固体廃棄物汚染環境防止状況並びに製品の技術的な要請に基づくべきで、
組織は関連標準を制定し、過剰包装がもたらす環境汚染を防止しなければいけな
いとされている。
　「月餅強制性国家標準」は、「固体廃棄物汚染環境防止法」修正後、過剰包装
を防止するために制定された初めての国家標準である。
〔北京現代商報9月6日〕

●ネット恋愛が中国の社会問題化、ネット婚も流行
　中国では、ネット恋愛、ネット婚が今流行っている。一部のネットに夢中なネ
ット族がネットを現実の生活とし、多くの社会問題となっている。

　現実の生活では、北京27歳の呉さんは明確に独身を堅持している。しかし、ネ
ットでは、彼女は既婚へと変身している。最近、彼女が常に利用しているチャッ
トルームで、彼女はあるネット友達からのプロポーズを受けたのだ。「別に悪く
はないと思います。気分がよくなければ、または相手に対して満足していなけれ
ば、別れてもいい。いつでもまた結婚できます。おもしろいですよ」

　これは個別な現象ではない。呉さんが結婚儀式を行うネットでは、毎日多くの
ネチズンがプロポーズ、結婚、離婚をし、ゲームと全然区別がない。
　ネット婚の手続は非常に簡単だ。結婚ネットに登録し、仮想都市に申請すれば
よい。仮想都市にマンションを買ったり、生活したり、または子供を産んで育て
ることまで可能である。

　統計によると、中国で現在ネット婚をしているネチズンは約100万人がいる。
今年、上海市に「愛情マンション」ウエブサイトが開設されたが、わずか1カ月
で登録申請者は10万人まで達した。そのうち大部分は20―25歳の若いネチズンで、
最年少はわずか16歳だった。
　ネット恋愛がはやり、関連ウェブサイトが大幅にふえた。その影響を受けて、
ネット同棲やネット家庭といった類似サイトがどんどん出てきている。

　ネット結婚は感情交流であり、プレッシャーを防ぐことができる。ただし、そ
れらがもたらす悪い結果に比べれば、これらの良い点はほんのわずかなものであ
る。
　余りネット恋愛に夢中になると、現実の結婚に影響を与える可能性がある。完
璧なネットパートナに夢中になり、現実の生活の配偶者に欠点が余り多いと感じ
る可能性があるため、ネット恋愛は悲劇な結果をもたらす場合もある。

　専門家は、多くの「既婚」ネチズンが毎日5、6時間を使って「配偶者」と二人
の世界を過ごしているが、彼らは現実の生活に全然興味がないと指摘する。
　北京の曲さんはネット婚した後、ネットに夢中になり、その他のいかなるもの
にも全然興味がなくなってしまった。彼の母親は、息子は親の親戚に目もくれな
いと嘆く。
　しかし、中国では現在ネット結婚を禁止する根拠がなく、ネットに対して法律
で拘束しにくい。短期的には、中国のネット婚熱は依然として困った問題と言え
そうだ。〔環球時報9月9日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行9月20日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．２５４８　　８０９．０８　　１０４．２　　　　９８１．８１
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――「日中異文化見聞録」》
　前回、ここで紹介させていただきました李年古ブログ「日中異文化見聞録」
（http://blog.jckc.com/）に反響をいただきまして、ありがとうございます。
　ボスのブログは着眼点も興味深いし、かみそりみたいに切れ味がよくて、読ん
だ後に何かを考えさせます。中国人としての考えというのもあると思うのですが、
相当日本人の機微を把握していることも見逃せません。だから、ボスはこういう
仕事ができるんだなと改めて敬意を表するところです。
　更新は頻繁ではありませんが、ボスのブログの編集のお手伝いをしつつ、投稿
の催促をして、続きを見るのを楽しみにしています。（ま）

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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　杉下薫　戴小芳　アヤ　平井玲子　郭暁楠
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