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電子マガジン《中国最新情報》　　No.600　2014年3月18日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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　　　祝600号発行　御愛読ありがとうございます　中国最新情報編集部

回回600回回600回回600回回600回回600回回600回回600回回600回回600回回600回回
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◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,484名（2014年3月17日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：遺伝子組み換え作物への反対と現実の要請】
●遺伝子組み換え食品を食べるか？ 牛盾農業部副部長はうなずく
●中国は10年以内に食料危機　遺伝子組み換え栽培は前途多難

┏【国内政策】
●中国企業の董事会の女性構成員比率は世界平均水準より高い
●上海　女性の9割以上が55歳の定年退職を望む

┏【国内経済】
●韓国が日本にかわり、昨年の中国最大の輸入相手国に

┏【経済データ】
●外国為替（3月17日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：遺伝子組み換え作物への反対と現実の要請】…………………………
●遺伝子組み換え食品を食べるか？ 牛盾農業部副部長はうなずく
　あるスーパーで遺伝子組み換え米が発見され、大手メーカーの豆乳から遺伝子組
み換え成分が検出されたにもかかわらず表示がなされていなかったことが明らかと
なり、遺伝子組み換え食品をめぐる論争はいまだ収束を見せない。
　それどころか、2014年両会において、CCTVの人気キャスターである崔永元氏がた
びたび「農業部の遺伝子組み換え作物の乱植に対する管理能力不足」について攻撃
をしたことから、関心はさらに高まっている。

　ネットユーザー20万人以上による投票によれば、その9割が遺伝子組み換えは安
全ではないとして、商業化に反対している。一方、関連部門は再三にわたって食用
品の安全性と、その審査が厳密であることを示してきた。
　排斥するか、断固支持するか、我々の周りにどれだけの遺伝子組み換え食品があ
るのか、両会において上層部を追及した。

▽問1「あなたは遺伝子組み換え食品を食べますか？」　牛盾農業部副部長うなずく
　農業部の牛盾副部長（全国政協委員）は、この問いに対し、首肯した。

　中国農科院植物保護研究所の彭于発研究員（全国政協委員）：私のみならず世界
中の多くの人々が、大豆の遺伝子組み換え食品を口にしている。全ては妻が購入し
たものだが、私たちは購入する際にそれが遺伝子組み換え食品か否かについてあえ
て確認することはない。

▽問2「遺伝子組み換え食品は安全か？」　批准されたものは皆安全
　彭于発研究員：批准を受けたものは全て安全である。しかし、遺伝子組み換え食
品には潜在的リスクが存在するため、厳格な科学的評価及びテストが必要不可欠で
ある。
　中国の遺伝子組み換えに対する安全審査は非常に慎重である。例えば、2013年中
国で新たに批准された遺伝子組み換え大豆は、当時既にアメリカ、カナダ、日本等
十数カ国において商業用あるいは食用として批准されていた。他国の安全評価をも
とに、中国国内においても環境面及び食用面での安全検証が行われ、3年の月日を
経てようやく許可が下りた。

　中央農村工作指導グループの陳錫文副リーダー（全国政協委員）：市場で販売し
消費者に提供できるか否かは、極めて厳格な審査によって判断され、これによって
いかなる副作用も発生しないことが保障されて、初めて市場での流通を許可される。

▽問3「身の回りの遺伝子組み換えにはどういったものがあるか」　害虫抵抗性綿
及び抗ウイルスパパイヤ
　牛盾副部長：目下栽培を許可されているのは害虫抵抗性綿及び抗ウイルスパパイ
ヤのみであり、主要食物、例えば肉、卵、乳製品、水産品においても現在商品化・
生産されているものはない。

　陳錫文副リーダー：中国において食用として本格的に国内販売されている遺伝子
組み換えの農産品は非常に少なく、世論にあるトマト、唐辛子等は全て誤りである。

　彭于発研究員：遺伝子組み換えによる食用油は世界で主に4種類あり、一部の豆
腐や米にも遺伝子組み換え成分があるが、表示はされていない。
　中国では2002年に施行された「農業遺伝子組み換え生物標識管理弁法」に基づき、
大豆種子、大豆、大豆粉、大豆油、大豆かす等5種別17品種は全て表示が義務づけ
られている。

▽問4「国民の知る権利はいかにして保障するか？」　表示のないものは違法
　陳錫文副リーダー：「厳格な安全評価と検査の実施」「消費者の知る権利の保障」
というスタンスは今後も変わらない。

　牛盾副部長：法律では表示が義務づけられており、表示していないものは違法で
ある。一部の遺伝子組み換え商品には表示が非常に小さく不明瞭にされているもの
があるが、これは販売者による行為である。

　彭于発研究員：メリットがリスクをはるかに上回り、なおかつリスクについて市
民に十分説明するということであれば、我々は受け入れたいが、ひっそりと何もわ
からない状態の中でやって、我々を納得させようということは認めない。
　この2、3年、関連部門は科学の普及に全力を挙げてきた。当然さらなる進歩が見
込まれる。

▽問5「批准を受けず栽培されるという状況はあるか？」　遺伝子組み換え米の種
は流出したことも
　彭于発研究員：全体的に数は少ないものの、それぞれの分野に法律違反が存在し
ている。
　乱植が無意識に行われる場合もあり、例えば1990年代前期、遺伝子組み換え技術
の安全評価と法規管理が不十分であったことから、遺伝子組み換え種子の流出が起
きた。米の状況は歴史的なスケールの問題になっている。種子が一度汚染されれば、
解決には長い年月が必要になる。

　牛盾副部長：一部地域で遺伝子組み換え米が検出されたことに対しては追跡調査
を行う必要がある。しかし、遺伝子組み換え技術の研究開発はハイテクノロジーの
最先端であり、投資を拡大し、優秀な人材によって技術の掌握に努め、他の国々に
おくれをとってはならない。
〔北京娯楽信報2014年3月5日〕

●中国は10年以内に食料危機　遺伝子組み換え栽培は前途多難
　2050年、世界の人口は90億人に達し、アジアは少なくとも現在に比べて70%の穀
物供給がなされなければ需要を満たすことができないので、新しい技術が生まれて
こないことを想像することは怖い。

　2月13日、国際アグリバイオ事業団(ISAAA)が北京で発表した報告において、ポー
ル・テン理事長は、2010―2050年において、アジアの都市の人口は90%増加するが、
アジアにおける耕地は世界のわずか34%、水資源は30%で、農作物の増産スピードは
追いつかないと指摘した。

　「都市人口の増加は、飲食の構造的変化を意味し、高たんぱく食品の需要が大幅
に増加し、相応に穀物需要が増加し、土壌が劣化し、異常気象の影響により、穀物
の逼迫局面がさらに激化する。
　穀物1キログラム生産するのに1000リットルの水が必要だが、1キログラムの牛肉
を生産するには1万6000リットルの水が必要である。高たんぱく食品の需要の増加
は、水資源の消耗を大幅に増加させるはずだが、水資源はとても逼迫している」
　この問題で中国がとても苦慮しているのは、中国がまさに都市化率を上げようと
しているからである。

　ISAAAの試算によると、2025年時点で、中国のトウモロコシの需要は2013年を基
礎として80%増、大豆の需要は20%増だが、目下の中国の80%以上の大豆は輸入に依
存している。10年後の穀物供給はどこから来るのだろうか?
　上記報告でわかることは、数年来、北米及び南米、オーストラリアはずっと穀物
輸出をしている一方、アジアはずっと輸入していることである。
　仮に、ある国家の穀物供給の大部分が輸入で解決されているとすれば、その安全
性は少しも保障されたものではない。第18期第3回中央委員会全体会議でなぜ穀物
安全が最重要戦略となったかを理解できよう。

　2013年、世界の27カ国の1800万人以上の農民が遺伝子組み換え作物を栽培してお
り、栽培面積は2012年比で3%増の500万ヘクタールとなった。このほか、初めて干
ばつ耐性を持つ遺伝子組み換えトウモロコシのハイブリッド品種が米国で商業化した。
　1996―2013年、世界の遺伝子組み換え作物の商業化栽培面積は100倍以上増加し、
170万ヘクタールから1.75億ヘクタールまで増加し、中でも米国での栽培面積は7010
万ヘクタールと世界の40%を占めている。
　中国の遺伝子組み換え作物の栽培面積は420万ヘクタールで、世界第6位であるが、
大豆、トウモロコシ、稲等穀物ではなく、綿花等が主体である。

　「中国政府の指導者はここ1年で何度か態度を示しており、意思決定層は遺伝子
組み換え産業化推進では既にコンセンサスを得ているが、民間の反対の声が強く、
このことが遺伝子組み換え作物の認可速度をさらにおくらせている。
　我々はこのことは正常だと見ている、なぜなら、欧米国家の国民の全体的な知的
レベルは高いが、中国はわずか30年余りで彼らの200年余りのプロセスをたどって
いるのだから、国民の知識が物質的な富の蓄積速度に追いついていない。したがっ
て、現在我々が力を入れているのは国民教育である」
　中国農業科学院バイオテクノロジー研究所の黄大所長はこのように教えてくれた。

　2013年12月20日、国家質検総局は、深セン、福建、山東、広東、浙江、アモイ等
の検査場の検疫機関で、12ロット54.5万トンの米国輸入トウモロコシから、農業部
が承認していないMIR162遺伝子組み換え成分が相次いで検出されたことを報告した。
　各検査場の検疫機関では、既に法律に基づいて、これらの輸入トウモロコシの返
品処理を行った。
　「多くの人はこのことを遺伝子組み換えトウモロコシは安全ではないと捉えたが、
実際には、返品は安全問題とは無関係で、ただ、手続が中国の規定と合致していな
いためで、詳細な申告資料があればそれで許可される。」（黄大所長）

　国家食品安全リスク評価センター一部の徐海濱主任も、加工原料としての遺伝子
組み換えトウモロコシは、中国は一貫して輸入を許可しているし、とても小さな範
囲で試験的な栽培を行うこともできる。しかし、栽培は厳格な監督を受けるもので、
根本的に流通ルートには乗らないものであると指摘している。

　上記の報告では、1996―2012年のデータでは、中国農民が遺伝子組み換え綿花を
栽培して150億米ドルの利益を得、そのほか、殺虫剤散布数が半減したと指摘して
いる。

　ISAAAの創始者であるクライブ・ジェームズ氏は、以下のように述べた。
　「遺伝子組み換え綿花が繊維を提供するに至っており、遺伝子組み換えトウモロ
コシは飼料生産を増加、改善できる。米はアジアでは最も主要な穀物で、遺伝子組
み換え米が認可を受けられれば、中国は恩恵を受けると確信する」

　ウオッチャーの予測では、中国は既に遺伝子組み換え作物の認可を得て、準備を
しているかもしれない。中国は既に2009年11月24日に遺伝子組み換えトウモロコシ
の生物安全証書を承認しており、同時に遺伝子組み換え米2種類も認可している。
　「しかし、本当の商業化栽培はさらに長い道のりがある」（黄大所長）
〔和訊網2014年2月14日〕
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国企業の董事会の女性構成員比率は世界平均水準より高い
　有名会計企業の致同会計士事務所の「国際商業アンケート調査報告」の最新調査
結果によると、中国の企業董事会における女性の比率は21%で、世界平均の17%を上
回り、アンケート対象国44国・地域中で9位だった。
　女性の高級管理職においても、調査対象の中国企業のうち、女性高級管理職の割
合は38%で、世界平均水準（24%）より14%も高かった。

　女性が董事会で占める比率がわずか5分の1であっても、85%にも上る中国企業が、
上場企業の董事会における女性構成員の割り当て要求を支持している。この割合は
世界平均支持率（45%）の倍近くで、女性の意思決定段階への参画に期待の声を示
している。

　一方、調査において、教育や研修においては、中国企業が専門的に女性従業員に
対して支援、研修を展開し、職業発展を支援しているのはわずか15%で、検討中が
11%だった。検討したこともない企業が69%にも達した。

　致同会計士事務所のシニアパートナーの徐華氏は、以下のように見ている。
　董事会での強制的な性別割り当てと比べ、女性従業員の職業人生の発展に適切な
支援を推進することはさらに重要である。
　これについては、致同国際は、2012年から「女性国際指導力仲介」プロジェクト
開始し、各地の女性従業員のためのコミュニケーションツールをつくり、職業発展
の支援及び指導を提供してきた。

　調査によると、女性の職場発展に関する議論は高まり続けているが、2014年の世
界の企業女性高級管理職の平均比率はわずか24%であり、2013年、2009年、2007年
と同水準を維持し、10年前の2004年よりわずか5%アップしたにすぎない。
　世界的にも、女性の職場における発展は依然として一定のバリアがあり、はっき
りした変化は見られていないことが明らかになった。
　世界各地において、ロシアの職場の女性の高級管理職の割合が最も高く43%であ
る一方、日本は世界で最も低く、わずか9%である。〔新華網2014年3月7日〕

●上海　女性の9割以上が55歳の定年退職を望む
　国際女性デー到来に当たり、女性の定年退職年齢問題が再度注目を集めた。

　上海市統計局が6日発布した最新調査結果によれば、6割以上の市民が男女社員の
同年齢での定年退職に反対している。女性の反対者が男性より多く、5割近くの市
民が女性の55歳定年を最も適当だとし、9割以上の女性が55歳及びそれ以下の年齢
で定年を迎えたいと考えている。

〈男女同年齢の退職には女性が反対〉
　男女社員が同年齢で退職することに賛成か反対かについては、62.2%の市民が賛
成しないと答えた。賛成しないと答えた女性市民の割合は男性市民より多い。

　社会教育の発展に伴い、女性がよい教育を受ける割合はますます高くなっている。
第6回人口センサスによれば、女性の高学歴者数は大幅に増加し、2010年と2000年
を比較すると、上海市の女性で短大、四年制大学及びそれ以上のレベルの教育を受
けた女性の割合はそれぞれ5.1%、8.9%上昇している。
　もし社会において女性の労働年数が減少したら、十分に社会的役割を発揮できず、
ある程度社会資源の浪費となってしまうだろうという見方もある。

　それならば、女性はいつ定年退職を迎えるのが比較的適当なのだろうか。
　調査によれば、多数の市民は女性の教育水準が上がったからといって女性の生理
的健康ニーズを無視できないとし、9割以上の市民が女性の55歳以下の年齢での定
年退職に賛成している。
　この方面において、94.1%の女性市民は女性が55歳以下で退職を迎えることが比
較的適当であるとし、男性市民のそれより8.4%高かった。

〈男子同年齢の退職を高給取りは望まず〉
　男女同年齢退職に対する反対者を年齢別に見ると、41―60歳グループが最も多く
71.1%であった。81歳以上の反対者の割合が最も低く45.5%であり、両者は25.6%の
差であった。2番目に反対が多いのが16―20歳グループで60.7%、3番目が21―40歳
グループで58.6%であった。

　学歴別では、比較的低学歴（中学校以下）、中等学歴（高等学校、中等職業学
校）と比較的高学歴（短大、四年制大学及びそれ以上）で、反対を選択した割合は
それぞれ62.4%、62.8%、61.6%であった。賛成を選択した割合はそれぞれ28.1%、
27.5%、28.1%であった。

　所得別では、月収6001―8000元が最も高く72.3%であった。月収1万元以上では最
も低く68.8%であった。月収2000元以内では66.3%であった。
　なお、月収1万元以上の市民が女性の60歳退職が比較的適切だとする割合が最も
高く20%であった。
〔東方網2014年3月7日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●韓国が日本にかわり、昨年の中国最大の輸入相手国に
　韓国の最大の貿易相手及び投資対象として、中国経済は既に韓国経済発展のバロ
メーターとなっている。
　1日、中国商務部による、中国は米国にかわって世界最大の貨物貿易国となった
という情報に関し、韓国の各大手メディアから大いに注目を受けていたが、昨年、
韓国も、日本を上回って初めて中国最大の輸入相手国となった。機械、電子部品等
の需要の増大が主要因である。
　しかし、韓国研究院は、韓国企業の中国市場における競争力は実際には上昇して
いないと見ている。

　韓国KBSテレビの3月2日の報道によると、中国への機械、電子部品の需要増大に
伴って、韓国は史上初の中国最大の貿易輸入国となった。昨年はこの座を日本が占
めていた。
　韓国貿易協会の統計データによると、昨年、中国輸入市場に占める韓国のシェア
は2012年の9.17%から9.24%に上昇し、日本を上回り、そして日本は9.78%から8.19%
に下落し、第2位に後退した。

　中国の機械、電子産業が急速な発展により最大の輸出産業となるに伴い、韓国の
優秀な部品の需要も激増したとの分析もある。
　昨年の、中国の対韓国輸入で比較的多かった品目は、電気及び電子部品、石油製
品、自動車部品等である。そのうち、中国の対韓国輸入で最も多かった製品は集積
回路で、輸入額は452.5億米ドル、前期比14.7%増だった。無線通信設備部品の輸入
額は100.7億米ドルで、前期比20.6%増だった。
　韓国全体の輸出額5597億米ドルのうち、中国市場が占める割合は26.1%で、史上
最高だった。

　中国は現在、韓国が最も重要な貿易相手である。
　韓国産業研究院は、韓国は中国市場の変化に基づいて、消費市場、都市化建設、
環境産業に注目する必要があり、以前の韓国企業のように、中国の安い労働力コス
トのために中国に工場建設したり、輸出基地をつくったりするやり方は既にそぐわ
なくなったと見ている。
　韓国国際貿易研究院は、韓国は中国市場の変化に積極的に対応し、製品競争力育
成を通じて中韓両国の経済協力を強化し、韓国の中国市場における地位を維持する
べきであると見ている。

　韓国現代経済研究院が2日発表した「中韓部品産業競争力報告」では、韓国の機
械、電子、金属等7大主要部品産業が中国市場でのシェアを拡大し続けているにし
ても、63%の部品企業の対中競争力は実際上は下がっているという。
　韓載振研究員は、中国の高級部品の国産化が加速し、韓国の関連企業は研究開発
の強化及び中韓FTA拡大等の手段を通じて競争の優位と維持する必要があると見て
いる。

　聯合ニュースの2日の報道によると、中国の産業構造調整という要因のほか、中
国と日本の領土主権問題による関係の悪化からも、韓国企業は間接的な利益を受け
ているとしている。
　ジェトロの統計によると、2013年、日本の対中輸出貿易額は1298億米ドルで、対
前年比10.2%減となった。対中輸出が日本の輸出総額に占める割合は18.1%で、最大
の輸出相手国の地位は、2008年以来、再び中国から米国に取ってかわられた。

　日本の対中輸出品目はここ20年来で著しく変化していて、中国の製造業の移転と
高度化を反映している。
　1995―1998年は、鉄鋼、ファッション・繊維がずっと日本の対中輸出貿易額の上
位2位を占めていた。2000年以降、半導体等電子部品が日本の対中輸出の最大品目
となった。
　日本の得意分野である自動車輸出を例にとると、2000年以前は完成車輸出であっ
たが、その後は主に自動車部品が中心となった。

　2013年日本の対中輸出のうち、有機化合物が27.3%増となったほかは、金属加工
機械、建設・鉱山用機械、電子部品等はそろって減少した。
　日系自動車は一昨年9月の尖閣諸島国有化方針後に下落の道を進み始めたが、自
動車部品の対中輸出の下落幅は縮小している。
　そのほかにも、消費財の対中輸出は成長が速く、例えばオートバイの輸出は昨年
の18倍、モクセイが前年の5倍増、児童服、リンゴ、ソファベッド、真珠、アウト
ドア用品等が倍以上の成長となった。
　ジェトロは、中国経済構造調整が対中輸出の全体的な下落を招いているが、日本
の個人消費品の比較的高い機能性と安全性は中国のちょっといいものを求める個人
消費の需要と一致すると見ている。

　日中貿易はこれまで日本の対中投資の増加と相関してきており、明らかに投資が
貿易を牽引する特徴を持ち、主要な貿易形態は加工貿易であった。
　昨年1年間及び今年1月の日本の対中投資項目及び金額の減少により、中国商務部
の沈丹陽広報官は、今年1月の日中貿易データを解説する際、日中貿易の展望は楽
観できないとしていた。
　日本企業は海外市場への進出ニーズが依然として高いが、ますます多くの企業は
ASEAN市場へ進出する傾向にある。〔新華網2014年3月3日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行3月17日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．０５０４　　６１３．２１　　　　７８．９５　　８５２．６４
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――とうとう》
　このメールマガジンは600号になりました。《中国最新情報》の創刊は1998年で
すが、そこからずっと続いているメールマガジンというのは実はそれほどないと思
うので、ある意味老舗だと思います。
　その当時は流行の先端であったんだろうメールマガジンですが、ちょうど新聞を
見ていたら、このメールマガジンも使っている大手のまぐまぐの経営権をニューホ
ライズン社が取得したということなので、メールマガジン自体ももうすたれてきて
いるのかなと感じています。
　いずれにしても、特段やめる理由もないので、このメールマガジンでは引き続き
また中国情報のウオッチを継続したいと思います。今後も、何か1つでも読者様の
参考になる内容が並べられていればいいなと願っています。引き続きよろしくお願
いします。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘　楊桃　村瀬明美
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