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電子マガジン《中国最新情報》　　No.602　2014年4月15日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5467名（2014年4月14日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：収入アップとコスト増で楽観できない庶民経済】
●南開大学の学生　大学生の生活費を調査
●2014年中国7地区で最低賃金を引き上げ　上海が最高に
●全国の小規模・零細企業発展報告

┏【貿易】
●ラテンアメリカ　中国最大の自動車輸出市場

┏【社会】
●中国携帯ユーザー、昨年3000億余りのスパムメールを受け取る

┏【国内経済】
●中国企業30社　アジア影響力企業100強　多くは独占産業

┏【経済データ】
●外国為替（4月28日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
　弊誌は、1999年創刊以来15年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　協力可能な方は、簡単な自己紹介を明記の上、下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：収入アップとコスト増で楽観できない庶民経済】……………………
●南開大学の学生　大学生の生活費を調査
　病気にかかって薬を飲むこともなく、服も買わず、散髪にも行かず、外出もせず、
お金のかかるイベントにも参加せず、恋人もつくらず、他人におごらず、間食もし
ない。――以上のことを断固として貫いたとしても、一月の生活費は800元を超える。
　学生の皆さん、あなたは一月に幾ら使いますか？

　微博で人気のトピック「大学生の一月の出費」が南開大学の学生記者団の目にと
まった。
　「以前目にした「各地における大学生の生活費参考基準」というランキングでは、
福建大学の学生の生活費が一月886元で第1位、天津大学の学生の生活費が579元で
第11位となっていた」
　学生記者団の唐棠記者は、この数字ではせいぜい食費程度にしかならず、全く大
学生の実情に即していないとこの調査に疑問を持ち、南開大学の学生の生活費をみ
ずから調査する必要があると考えた。
　唐棠記者と仲間たちは、生活費の供給源、支払方法、使い道、消費理念等、多く
の分野にわたるアンケートを作成し、インターネットを通じて南開大学の全学生に
向けて送信した。結果は、唐棠記者の予想どおりのものであった。

　調査によれば、生活費は月平均1000―1500元とする学生が全体の33.71%と最多で
あり、さきのランキングにおける天津大学の数字579元をはるかに上回った。
　「南開大学の在学生は一般的に特定の収入源を持たず、全体の9割以上の学生の
生活費は、彼らの親が負担している。私たちがインタビューをした家長の韋さんは、
子供に不自由をさせないために十分な生活費を与える一方で、子供がみずから努力
し、働きながら勉学に励むよう、余り手を出したくないと考えていた。多くの家長
が子供の生活費に関して、彼と同様の心理矛盾を抱えている」（唐棠記者）

　唐棠記者によれば、調査において91.01%の学生が食費を主な出費としており、半
数以上の学生が一月の食費を500元以上と回答している。
　娯楽と交際も大学生活の重要な構成部分であり、半数以上の学生が、サークルの
活動や交流、会食のために交際費の赤字に苦しんでいる。
　25.84%の学生はインターネットショッピングの誘惑にかられ、タオバオ、Tモー
ル、58同城や集網のヘビーユーザーとなっており、衝動買いをしている。
　また、個人の置かれている状況も生活費の支払いに影響しており、求職活動や実
習のために部屋を借りたり、遠距離恋愛に交通費がかかったり、これらは全て大学
生の経済状況に重くのしかかっている。

　調査結果によれば、61.8%の学生が毎月の消費を多いと考えており、75.29%の学
生が自制心を持って理性的に消費することを学ぶべきであるとしている。
　ある匿名希望の学生は「食費は基本的支出であり、一定の交際費は人脈づくりに
必要。生活費が赤字となれば学校と仕事を両立させ糊口をしのいでいる、働きなが
ら勉強ができるよう大学に申請し、学外で家庭教師を探す。こうすることで両親の
負担を軽減し、充実した生活が送れ、社会経験も積むことができる」と、回答した。

　大学生の合理的な生活費設計を手助けするため、唐棠記者らは南開大学経済学院
で教鞭をとる黄楠氏を訪ねた。
　黄楠氏は、大学生の生活費問題を論じる際には、地域間での比較可能性に注意す
る必要があり、その上で生活費の基本範囲を正確に画定して初めて科学的な結論が
得られると指摘し、「天津地区において生活費1000元前後は妥当だ」と語った。

　黄楠氏以下のように語った。
　「南開大学の学生の消費は正常であり、理にかなった消費が主流だ。大学生は知
力的に生活をみずから管理できるレベルに達している。ただ、これまで父母の庇護
のもと、生活費をみずから管理する機会と経験に恵まれなかったにすぎない」
　「学生は“生活する上で必要な消費”と“投資としての消費”の間にうまく折り
合いをつけ、双方のバランスをとり、学業と仕事をかけ持ちする場合には良好な生
活リズムを維持し、優先順位を明確にし、本分は学業にあることを自覚しなければ
ならない」

　また、大学生の理財投資については「投資市場のリスクは大きく、一般大学生は
往々にして投資技術も未熟で、リスクの負担能力もない。大学生は合理的に生活費
を管理するのみで十分だ」と語った。
〔中国新聞網2014年4月13日〕

〈参考：各地における大学生の生活費参考基準〉
1) 福建　886元　　　17) 吉林　513元
2) 上海　867元　　　18) 四川　508元
3) 浙江　811元　　　19) 貴州　488元
4) 北京　799元　　　20) チベット　482元
5) 広東　749元　　　21) 陝西　478元
6) 広西　704元　　　22) 雲南　474元
7) 黒龍江　697元　　23) 山西　446元
8) 海南　671元　　　24) 山東　443元
9) 浙江　608元　　　25) 河南　433元
10) 湖北　603元　　 26) 安徽　425元
11) 天津　579元　　 27) 内モンゴル　397元
12) 新疆　577元　　 28) 寧夏　369元
13) 遼寧　558元　　 29) 甘粛　360元
14) 江西　530元　　 30) 河北　358元
15) 重慶　523元　　 31) 青海　347元
16) 湖南　517元
（出典：新浪微博@アリペイ　2013年9月17日）

●2014年中国7地区で最低賃金を引き上げ　上海が最高に
　4月1日付で、北京、上海、天津はそれぞれ最低賃金を引き上げた。全ての統計が
出そろったわけではないが、2014年は現在までに中国全土の7地域で最低賃金が引
き上げられた。
　上海の1カ月当たりの最低賃金は1820元、1時間当たりの最低賃金は17元となり、
中国全土で最高となった。

　2014年4月1日から、各地区で最低賃金が次のように改められた。
　北京では、1カ月当たり1400元から1560元、1時間当たりは15.2元から16.9元に引
き上げ。
　上海では、1カ月当たり1620元から1820元、1時間当たりは14元から17元にまで引
き上げ。
　天津では、1カ月当たり1500元から1680元、1時間当たりは15元から16.8元に引き
上げ。
　注目すべきは、北京と上海の最低賃金は「純収入」を示し、その中には労働者個
人が納めるべき養老年金、失業保険、医療保険などの安心を保障する社会保険の費
用や住居、積立金は含まれていないことだ。

　全ての統計が出そろってはいないが、北京と上海の最低賃金引き上げに伴い、20
14年に重慶、陝西、深セン、山東、天津が最低賃金を引き上げ、北京と上海を合わ
せて計7地区が最低賃金を引き上げた。
　この最低賃金引き上げ後、重慶は第一等級で1カ月当たり1250元、陝西は一類地
区で1カ月当たり1280元、深センは1808元、山東は1カ月当たり最高級で1500元とな
った。

　中国全土で最低賃金を比較すると、1カ月当たりと1時間当たりの最低賃金がとも
に最も高いのは上海であり、それぞれ1820元と17元に達している。

　「最低賃金規定」が規定する最低賃金の基準は、一般に1カ月当たりの最低賃金
と1時間当たりの最低賃金を定める形式である。
　1カ月当たりの最低賃金は全日制の就業労働者に適用され、1時間当たりの最低賃
金は全日制就業ではない労働者に適用される。各地の最低賃金は少なくとも2年に1
回調整されている。

　中国の人力資源・社会保障部が公表したデータによると、2011年に最低賃金を一
部調整したのは24省で、平均の上げ幅は22%。2012年は25の省で一部最低賃金を見
直し、平均上げ幅は20.2%。2013年は27の地区が最低賃金を見直し、平均上げ幅は17%
だった。

〈2014年最低賃金引き上げ地区（4月1日現在）〉
地区　1カ月当たりの最低賃金　1時間当たりの最低賃金　実施時期
上海　1820元　17元　2014年4月1日
深セン　1808元　16.5元　2014年2月1日
天津　1680元　16.8元　2014年4月1日
北京　1560元　16.9元　2014年4月1日
山東　1500元　15元　2014年3月1日
陝西　1280元　12.8元　2014年2月1日
重慶　1250元　12.5元　2014年1月1日
〔中国新聞網2014年4月1日〕

●全国の小規模・零細企業発展報告
　昨日（3月31日）、国家工商総局はウエブサイトで「全国小規模・零細企業発展
状況報告」を公表した。
　工商総局の調査によると、2013年3月末までに、中国の小規模・零細企業は実に
1169.87万戸に上り、企業総数の76.57%を占めたという。4436.29万戸の個人経営商
店を零細企業とみなして統計に含めると、小規模・零細企業は工商登記に登録され
た市場本体の94.15%の比重を占めることになる。

　あわせて、工商総局は次のように指摘している。現在の小規模・零細企業の発展
にはまだまだ多くの問題があり、例えば、不均衡な発展や優勢地区への集中などの
問題がそうである。
　小規模・零細企業の近年の売上高で高成長（成長率の30%以上）を維持している
のはわずか12%で、その他の多くの企業経営の発展は緩慢である。

〈中小企業はGDP総量の6割を占める〉
　国家工商総局の今回の調査によると、2012年3月から6月の年一度の定期検査に実
際に参加した約1200万戸の企業の営業収入、資産総額と従業員の3項目の指標デー
タ採集を行い、合計で2100万件のデータを採集、分析した。
　目下、小規模・零細企業は議論の余地なく、中国の経済の半分を占めている。
　統計によると、中国の中小企業が生み出す最終製品とサービス価値は国内総生産
（GDP）総量の60%に相当し、納税は国家税収総額の50%を占め、65%の発明特許と80%
以上の新製品の開発を果たしている。

　工商総局の調査によると、小規模・零細企業内部構造において零細企業は絶対占
有率を占め、小規模企業は14.88%、零細企業は85.12%を占め、小規模企業と零細企
業の比率は1：5.72である。
　工商総局は、小規模・零細企業、特に民営の活力ある発展は、中国市場経済シス
テムがますます整備され、民営経済の生存と成長環境が実効的に改善されているこ
とを説明するものだとしている。工商登記制度改革が進むにつれ、小規模・零細企
業数はさらに上昇の余地があり、そのうえ政策支援強化は絶えず強まっている。

　しかし、工商総局は、中国の小規模・零細企業は不均衡に発展し、優勢地区に集
中するという問題に直面していると見ている。
　調査によると、東部11省市の小規模・零細企業は全国の60.40%の比重を占める。
中部8省は20.35%の比重を占め、西部12省区市の比重は17.23%を占める。東部地区
には3分の2の小規模・零細工業企業が集中している。

〈企業が高成長実現はわずか1割〉
　工商総局の報告によると、小規模・零細企業はそれ自身の規模が小さいため、リ
スク回避能力が弱く、外部経済、政策環境に対する感度が一般に比較的高い。
　近年では、中国の経済成長が鈍化し、構造調整と国際経済が下降した影響で、零
細企業の発展も大きな制限を受けている。
　今回の工商総局の調査によると、小規模・零細企業の近年の売上高で急速に高度
な成長（成長率30%以上）を見せているのはわずか12%で、他の多くの企業経営の発
展は緩慢である。

　小規模・零細企業の審美科技の正前社長は、昨日、「毎日経済新聞」記者のイン
タビューを受け、「過去数年間において、会社は売上高から見ても比較的大きい成
長幅はないが、全体として業務運営は平穏で、主として安定した業務量を維持して
いる」と答えた。
　工商総局の報告によると、非常に多くの小規模・零細企業の発展過程における苦
境については、アンケート調査に明示されている。46.84%の小規模・零細企業は市
場の需要不足を受け製品販売が困難で、58.08%は市場競争圧力の増大、23.74%は発
注不足の影響を受けている。

　工商総局によると、小規模・零細企業の発展過程においては依然として大企業の
動きに振り回され、特にマクロ経済環境が不景気であるという背景においては、各
種の社会資源の大中型企業への傾斜が一層鮮明になってきている。社会資源は既に
強大な企業集積を発展させるように配分されており、小規模・零細企業の生存空間
はさらに狭められている。

　「技術の面から言えば、私たちは要求に達しているが、企業規模が大変小さいの
で、人手不足のために、私たちに話が来た幾つかの大プロジェクトは放棄せざるを
得ない」
　正前社長は記者に対し、ウエブページをデザインする小規模・零細企業として、
審美科技は類似の苦境に直面していると話した。
〔毎日経済新聞2014年4月1日〕
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……【貿易】………………………………………………………………………………
●ラテンアメリカ　中国最大の自動車輸出市場
　11日開催された中国自動車工業協会情報発表会の席上で得た情報によると、ラテ
ンアメリカは中国最大の自動車輸出先となっており、昨年、中国から当該地区向け
の自動車輸出は28.65万台で前年比18.9%増、中国自動車総輸出台数の30%を占めた。

　目下、中国自動車輸出市場は発展途上国を主体にしており、主にラテンアメリカ、
中東、東欧等の国家に集中している。2013年、中国の自動車輸出上位10カ国のうち
4カ国はラテンアメリカで、チリ（7.9万台）、ペルー（3.95万台）、コロンビア
（3.75万台）、ウルグアイ（3.11万台）である。

　奇瑞、吉利、東風、福田、江淮等の中国自動車企業は輸出及び現地工場での組み
立てを通じ、ラテンアメリカの小型自動車市場に参入し、自動車生産及び販売規模
の拡大を続けている。
　そのうち、奇瑞は現地化戦略を実施し、ブラジルでは工場を建設し、チリではナ
ショナルサッカーチームのスポンサーとしてワールドカップに参加するなどしてブ
ランドの知名度をアップさせている。力帆はウルグアイで年産5万台の自動車の生
産基地を建設した。

　ラテンアメリカのブラジルは世界で4番目の自動車市場であり、昨年の総自動車
販売台数は376.7万台だった。目下、既に多くの中国自主ブランドがブラジルで組
み立て工場を建設している。
　奇瑞は、サンパウロ州ジャカレイー市の新工場で近く生産開始する。北汽福田と
吉利は、ブラジルで工場建設を計画している。比亜迪も、現地工場建設への投資を
検討しており、電気バスを生産する。江淮は、ブラジルで、年産10万台生産可能、
総投資額6億ドルに達する組み立て新工場を2015年に生産開始させる。

　中国自動車工業協会の師建華副秘書長は、中国自動車企業のラテンアメリカにお
ける発展余地は大きいと指摘する。
　ラテンアメリカにおける自動車保有台数は欧米先進国よりもはるかに低く、自動
車市場の発展潜在力は大きいことで、中国自動車輸出の重要なターゲット市場とな
っている。中国の自動車は安くて品質が高いので、現地では歓迎されている。
　しかし、中国の自動車は、ラテンアメリカ市場ではGM、フォード、トヨタ等国際
的なトップ企業の競争も熾烈で、市場開拓はより厳しい。同時に、ラテンアメリカ
国家は目下経済的に疲弊しており、中国自動車企業は現地でさらに為替レート損失
や融資難等の問題に遭遇しており、自動車販売に直接影響を与えている。

　師建華副秘書長は、中国自動車企業自身から見ると、海外開拓能力は全面的な向
上が待たれていると指摘する。
　特に、輸出製品は市場誘導、製品の適応性及び新製品の研究開発等においてさら
に多国籍企業とは大きな開きがあり、例えば、チリの山がちな地形に応じた製品改
良はおくれている。
　師建華副秘書長は、中国自動車企業の人材、資金、総合力といった各方面の要素
を向上させなければ、輸出の高度成長を果たせないと見ている。
〔新華網2014年4月11日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国携帯ユーザー、昨年3000億余りのスパムメールを受け取る
　中国携帯ユーザーは2013年に3000億通余りのスパムメールを受け取っている。

　北京地区インターネットサイト連合辟謡ポータルが捜狗と共同で11日、3500万の
携帯ユーザーにより提出された2.7億のスパムメールサンプルの分析に基づいた
「2013年度スパムメール報告」を発布した。

　3000億通を超えるスパムメールのうち、各種企業の販売促進広告が絶対多数を占
め65%に達し、不動産広告が15%前後を占めた。

　2013年全体において、広東がスパムメール発生源として最多で21%に達する。し
かし、上半期の25%と比較すると若干下降した。その次が北京、江蘇、浙江である。
北京、河南、吉林、上海などのユーザーは平均して毎日2通以上のスパムメールを
受け取っている。

　2013年下半期は工業情報化部主導のもと、各大通信事業者は共同でスパムメール
処理活動を展開し、11月、12月に全国のユーザーが受け取ったスパムメール数は50%
以上減少した。
　しかし、スパムメール処理活動はいまだ深刻な課題に向き合っており、真っ先に
影響を受けているのは、「偽基地局」が一種の全く新しい発送方式として、運用さ
れ伝播されていることである。

　「偽基地局」は自由に任意の番号に成り済ますことができ、さらにGSMモバイル
インターネット自体の抜け穴を利用し、どの運営企業による監督も受けないという。
　「偽基地局」の設備は小さく、自由に場所を移すことができ、さらには特定区域
内のユーザー、例えばATM付近などピンポイントでメールを送信することさえできる。

　北京市インターネット情報弁公室と首都インターネット協会は「北京地区インタ
ーネットサイト連合辟謡ポータル」がより多くの技術的、応用的刷新を行い、スパ
ムメール処理に対処していくと表明している。〔中国新聞網2014年4月11日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国企業30社　アジア影響力企業100強　多くは独占産業
　アジア影響力企業100強が4月10日博鰲で発表された。
　中国銀行、工商銀行、中石油、中石化、中国移動、万科等30社の中国企業がラン
クインした。

〈アジア影響力企業100強ランキング（2014）〉
順位　企業名　国・地域　業界　ポイント
1　サムスン電子　韓国　エレクトロニクス　78.5
2　現代自動車　韓国　自動車　72.2
3　トヨタ自動車　日本　自動車　70.8
4　日立製作所　日本　エレクトロニクス　67.7
5　ソニー　日本　エレクトロニクス　64.9
6　中国石油天然気　中国　エネルギー　64.7
7　中国石油化工　中国　エネルギー　64.4
8　日産自動車　日本　自動車　64
9　中国移動　中国　通信　63.2
10　中国銀行　中国　金融　62.7
11　ハチソン・ワンポア　香港　その他　62.7
12　鴻海精密工業　台湾　IT製品・サービス　62.2
13　ホンダ自動車　日本　自動車　61.5
14　中国海洋石油　中国　エネルギー　61.1
15　スズキ自動車　日本　自動車　60.3
16　東芝　日本　エレクトロニクス　59.2
17　ブリヂストン　日本　自動車　59.2
18　三菱商事　日本　その他　59.1
19　パナソニック電器　日本　エレクトロニクス　58.1
20　NTT　日本　通信　58
21　キヤノン　日本　エレクトロニクス　57.7
22　中国農業銀行　中国　金融　57.6
23　みずほフィナンシャルグループ　日本　金融　57.3
24　中国建設銀行　中国　金融　57.1
25　デンソー　日本　自動車　56.5
26　住友商事　日本　その他　55.6
27　三菱重工業　日本　不動産・建設　55
28　いすゞ自動車　日本　自動車　54.9
29　三菱電機　日本　工業品　54.9
30　三菱UFJフィナンシャル・グループ　日本　金融　54.8
31　格力電器　中国　エレクトロニクス　54.7
32　富士通　中国　IT製品・サービス　54.5
33　野村ホールディングス　日本　金融　54
34　台湾積体電路製造　台湾　IT製品・サービス　53.8
35　レノボ　中国　エレクトロニクス　53.8
36　中国工商銀行　中国　金融　53.3
37　現代重工業　韓国　不動産・建設　53.2
38　交通銀行　中国　金融　53.1
39　友邦保険　香港　金融　53
40　豊田通商　日本　その他　53
41　NEC　日本　IT製品・サービス　52.9
42　ジャーディン・マセソン　香港　その他　51.7
43　LG化学　韓国　化学工業　51.7
44　中国建築　中国　不動産・建設　51.6
45　中国電信　中国　通信　51.6
46　上海浦東発展銀行　中国　金融　51.3
47　丸紅　日本　その他　51.2
48　中国聯通（香港）　中国　通信　51.2
49　中信銀行　中国　金融　51.1
50　中国神華能源　中国　エネルギー　50.6
51　伊藤忠商事　日本　その他　50.2
52　中国平安保険（集団）　中国　金融　50
53　三菱化学　日本　化学工業　50
54　住友電子工業　日本　自動車　49.9
55　中国人民保険（集団）　中国　金融　49.8
56　ポスコ　韓国　金属採鉱　49.4
57　KT　韓国　通信　49.4
58　アイシン精機　日本　自動車　49.1
59　LG電子　韓国　エレクトロニクス　49.1
60　三井住友フィナンシャルグループ　日本　金融　49.1
61　中国中鉄　中国　不動産・建設　49
62　富士重工業　日本　自動車　49
63　中国民生銀行　中国　金融　49
64　ソフトバンク　日本　通信　48.9
65　招商銀行　中国　金融　48.6
66　マツダ自動車　日本　自動車　48.6
67　ロッテ百貨　韓国　小売卸売貿易　48.6
68　三井物産　日本　その他　48.3
69　和碩聯合科技　台湾　IT製品・サービス　48.3
70　広達電脳　台湾　エレクトロニクス　47.8
71　中国鉄建　中国　不動産・建設　47.7
72　リー&ファン　香港　小売卸売貿易　47.7
73　シャープ　日本　エレクトロニクス　47.6
74　宝山鋼鉄　中国　金属採鉱　47
75　中国南方航空　中国　運輸・物流　46.8
76　リコー　日本　エレクトロニクス　46.8
77　リライアンス・インダストリーズ　インド　エネルギー　46.8
78　コマツ製作所　日本　工業品　46.6
79　タタ自動車　インド　自動車　46.2
80　インドステイト銀行　インド　金融　46.2
81　新日鐵住金　日本　金属採鉱　45.6
82　中国交通建設　中国　不動産・建設　45.3
83　中国光大銀行　中国　金融　45.3
84　イオン　日本　小売卸売貿易　45.3
85　興業銀行　中国　金融　44.8
86　LGディスプレー　韓国　工業品　44.7
87　三菱自動車　日本　自動車　44.6
88　MS&ADインシュアランスグループホールディングス　日本　金融　44.5
89　JFE　日本　金属採鉱　44.4
90　KDDI　日本　電信　44.2
91　ノーブル・グループ　香港　金属採鉱　44.2
92　ダイハツ工業　日本　自動車　43.5
93　キリンホールディングス　日本　エレクトロニクス　43.5
94　万科企業　中国　不動産・建設　43.5
95　第一生命　日本　金融　43.1
96　ウィルマー・インターナショナル　シンガポール　小売卸売貿易　43
97　緯創資通　台湾　IT製品・サービス　42.5
98　東風汽車　中国　自動車　41.8
99　住友化学　日本　化学工業　41.8
100　T&Dホールディングス　日本　金融　41.5
〔和訊網2014年4月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行4月28日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．０５０５　　６１５．６５　　　　　７９．４　　８５０．６７
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――休養》
　原稿は昨日には仕上がっていて、もう少し記事を並べる予定だったのですが、大変激しい腹痛のために今作業ができ上がっているところまででリリースとしたいと思います。連休中はレジャー満喫と思ったのですが、結局、家で体力回復をしないといけない気がします。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘　楊桃　村瀬明美
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