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電子マガジン《中国最新情報》　　No.660　2016年10月25日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,105名（2016年10月24日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：経済成長で生じた地域矛盾の解消】
●「鎮改市」政策スタートか　6レベルの都市体系で行政課題解決なるか
●288地級市のうち、健全発展はわずか28市
●あなたが農村の女性だったら、都市化はあなたの命を救える

┏【観光】
●国慶節長期休暇は全国で延べ5.93億人の旅行客
●国慶節黄金周旅行収入状況　22省区が発表

┏【社会】
●2016年のアジア豪邸市場最大のハイライトは中国
●2015年　中国企業の対外投資の約8割は香港等に流入

┏【国内政策】
●人権保障白書公布　昨年、検察が法により逮捕不許可とした人数は9万86人

┏【経済データ】
●外国為替（10月10日）

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◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
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　弊誌は、1999年創刊以来17年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　協力可能な方は、簡単な自己紹介を明記の上、下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：経済成長で生じた地域矛盾の解消】……………………………………
●「鎮改市」政策スタートか　6レベルの都市体系で行政課題解決なるか
　現在、沿海の経済発達した地域の幾つかの経済総量は数百億から数千億に達し、
人口が多い鎮は往々にして「窮屈」な状況になっている。そう遠くない将来、この
状況は変わるかもしれない。

　10月11日午後、習近平中央全面改革深化指導グループ組長が主宰する第28回会議
で重要な講話が発表された。会議で審議、通過した意見、方案に「経済発達鎮の行
政管理体制改革推進深化の指導意見」がある。経済が発達した鎮の行政管理改革に
おいて、会議では「経済社会管理権限の拡大、簡素で有能な組織構造の構築模索、
実務的で高効率の人事制度、経済発達鎮の実際の財政管理モデルの適応」が強調さ
れた。
　つまり、経済が発達した「マンモス鎮」の権限拡大が間近に迫っている。「鎮を
市に改める」（以下「鎮改市」）の動きが始まったのかもしれない。専門家の多く
は本紙の取材に対し、「鎮改市」は県級市であり、あるいは既存の計画単列市方式
を参考にして「省が管轄し県が管理する」モデルをとることだとしている。

〈マンモス鎮の権限拡大が続く〉
　経済が発達した鎮の行政管理体制改革の推進深化に言及があったということは、
つまり、将来、竜港、容桂、盛澤等の沿海マンモス鎮が権限拡大の歩みを続けると
いうことである。

　目下の江蘇、浙江、広東の幾つかの特大鎮、例えば仏山の獅山、容林、温州の竜
港、蘇州の盛澤等の鎮、人口は50万以上、工業生産額は中西部地域の多くの県、地
級市のレベルすらもしのぐが、管理体制は依然として鎮級で、ここ数年で委譲でき
る行政管理権限は基本的に委譲されている。鎮級の行政管理体制の枠によって発展
の制約を受けている。

　例えば容桂街道は、末端の行政職員は深刻に不足しており、長期間「ソーシャル
ワーカー」募集という方法で公共サービスを負担してきた。相応の行政権限が欠如
し、「責任はスイカのごとく、権限はゴマのごとく」で、公共サービスは追いつか
ない。同様に、本紙記者が7月に浙江省の織里鎮の調査研究の際に得た情報では、
現地の社会管理任務はとても重いが、既存の業務能力量ではとても日常業務の管理
需要を満たしようがないという。

　南方民間智庫の副主席で、広東省体制改革研究会の彭澎副会長は、ここ数年の特
大鎮の行政管理体制改革は特大鎮に県級の管理権限を付与することであったが、そ
れでも、特大鎮には依然として物足りないという問題が存在すると分析している。

　このような状況に直面し、広東、浙江等では前後して鎮改市が提案されている。
2014年、広東省住房・都市農村建設庁が発表した関連パブリックコメントでは、珠
江デルタ地域の条件が合致する少数の「大型鎮」の鎮改市が提案されている。2010
年2月に、既に浙江省温州は5つの試行大型鎮が鎮級市になるよう努めるべきだと提
案している。

〈いかに鎮改市をするか〉
　鎮改市は小都市育成の最終目標である。しかし、一体、鎮級市にすることは、や
はり一つの県級市を独立して設置する、あるいは他の方法ということなのだろうか？

　鎮級市については支持する声はかなり多いが、反対する声も少なくない。国家行
政学院の竹立家教授は、特大鎮の鎮改市の方向は県級市であるべきだと見ている。
例えば30万、40万の人口の特大鎮であれば県級市設置基準に合致しており、県級市
に改めるべきである。
　「仮に、鎮級市、それ自身が科級部門で、行政管理、治安管理等の構成で制約を
受けるし、いずれにしても管理レベル、方式で大きな問題が存在するままである」

　中国社会科学院の都市発展環境研究センターの牛鳳瑞研究員は、鎮改市の方向は
県級市の直接昇格が当然だと見ている。

　実際に、特大鎮が県級市に直接昇格するという現象は先例がかなりある。しかし、
このようなやり方には同様に多くのハードルがある。それは、県級市となれば多く
の行政管理コストが一気に増加する一方で、このような特大鎮が所在する県がこの
大きなピースを切り離すことを望んでいないということである。

　このように考えると、多くの専門家は、今後、鎮改市は、既存の5つの計画単列
市方式を参考に、「省が管轄し県が管理する」モデルをとり、「計画単列」という
権限を与え、特大鎮の権限を県級相当とし、その管理権限、部門設置、人員配置は
県級市の配置に基づくが、管理はやはり県に属するということを提案している。

　行政レベル別では、既存の深セン、厦門、寧波、青島、大連の5つの計画単列市
は副省級都市として、経済社会の発展で省級の管理権限を持つ。このモデルに照ら
して、特大鎮は今後、計画単列にすれば副県級都市になることも可能で、多くの有
識者はこれが比較的実行可能な方向だと見ている。計画単列後にいかにして財政を
所在県に納付するかは合理的な割合を決められる。

　仮に、計画単列の副県級市ができれば、今後の中国の都市体系において6級の都
市体系となる。直轄市―副省級都市―地級市―副地級市―県級市―副県級市という
都市体系である。

　彭澎副会長は、特大鎮の鎮改市は、目下根拠が定まっておらず、経済、人口、区
画やその他の要素をもとに、最上レベルの設計を急ぎ、試行した上で、経験を総括
して推進を加速する必要があると述べている。
〔第一財経日報2016年10月13日〕

●288地級市のうち、健全発展はわずか28市
　9月30日、中国社会科学院都市・環境研究所と社会科学文献出版社が共催した
「都市白書　中国都市発展報告」発表会が北京で開催された。
　白書によると、2015年、全国288地級市のうち、相対的に健全な発展を遂げてい
るのは28都市、やや健全が全国の9割以上を占めた。

　中国の都市の健全発展状況を測定するため、プロジェクトチームはまず、全国の
レベルから経済、文化、社会、環境、管理の5項目の健全性の指数の中央値を試算
し、各都市の具体的な指標との比較を行った。
　もし、ある都市の5項目指標が全国都市の中央値を上回っていたら、中以上の発
展レベルに到達し、当該都市の発展状態は相対的に健全とみなし、そうでなければ
やや健全とみなす。

　この基準に照らし、全国都市を健全、やや健全の2種類に分けた。評価結果では、
全国で28都市が相対的に健全な発展状態だった。
　その都市は、深セン、上海、仏山、蘇州、杭州、寧波、広州、長沙、紹興、東営、
無錫、廈門、鎮江、中山、温州、揚州、龍岩、岳陽、福州、浜州、湘潭、大慶、西
安、昆明、株洲、イ坊、泰安、銀川。

　一部の総合ランキング上位の都市は、環境健全指数が全国都市の中央値を下回り、
健全都市にならなかった。
　全体的には、目下、全国288地級市で健全発展状態にある都市は10分の1に満たず、
やや健全な都市は全国都市の9割以上を占めた。

　全国レベルで見ると、目下の中国の都市管理は依然として立ちおくれている。経
済指数ランキング上位50都市を例にとると、健全管理指数が中央値を下回る都市は
半分近くを占めた。
　白書では、目下の段階で、都市管理効率が高くないことや都市安全問題が中国の
都市の健全発展を制約する重要な弱点だと指摘している。
〔京華時報（北京）2016年10月1日〕

●あなたが農村の女性だったら、都市化はあなたの命を救える
　2016年8月26日、甘粛省康楽県の楊改蘭は自分の4人の子供を殺した後、農薬をあ
おって自殺し、彼女の夫の李克英は葬式を済ませた後、同様に自殺した。これはあ
る農村家庭の悲劇の事件だが、レアな話ということでもない。農村事情を知る人に
言わせれば、農薬をあおって自殺することは農村では珍しいことではない。

　農村住民の自殺率は長期的には都市住民を大きく上回り、1990年代では都市住民
の自殺率の4、5倍あった。中国は当時、世界でも少数派の女性の自殺率が男性を上
回る国家であり、その主な原因は農村女性の自殺率の高どまりである。
　エコノミスト誌の報道によると、中国の自殺率は過去10年間で約半減し、中でも
最も大きく変わったのは、35歳以下の農村女性の自殺率が90%減少したことである。
　歴年の中国衛生統計年鑑によると、1999年当時、農村女性10万人当たり20.26人
が自殺という方法でみずからの命を終わらせており、自殺率は都市女性の8倍だっ
た。過去長い間、政府が自殺率の集計をしっかりやってこなかったということがな
かったとしても、自殺を選択する農民女性数はもっと多かったはずで、このほかに
大量の自殺未遂事件も起きている。

　農薬は農村で入手可能であるため、農薬の服毒自殺は農村の人の最もよくある自
殺方法で、北京心理危機研究及び介入センターが2004年に行った調査によると、当
年の案件中95%の農村の人は致死性が高い方法の自殺を選択しており、そのうち65%
が農薬または殺鼠剤で自殺していた。
　自殺の原因は家庭問題、経済困窮、病気等に多く集中している。多くの農村地域
では男尊女卑がいまだに深刻で、農村女性は家庭生活において往々にして都市女性
以上の負担を引き受けざるを得ず、家庭内暴力に遭遇することも珍しくなく、負担
を解消したり、問題を解決する方途は少なく、積もり積もって自殺という方法での
離脱を求め、自身の抗議を表現している。

　喜ばしいことに、中国の都市化水準が飛躍的に向上し、農村住民の自殺率も急減
している。
　1999年の中国の都市化率は34.78%で、出稼ぎ人口は農村人口の6.39%だった。そ
れが2014年、都市化率54.77%、出稼ぎ人口率は27.19%まで上昇した。
　大量の農村住民が都市へ移動して生活を始めたことで、経済状況がはっきりと好
転したほか、若い農村女性が両親や姑とのあつれきや複雑な家庭問題から離れ、農
薬も入手しにくくなったことで、自殺の衝動が起きたとしても、農村にいたときの
ようにはたやすくはできなくなった。

　都市化は農村の人々にチャンスと新しい生活を与えたが、その効力も限られてい
て、急速な都市化に伴って新たな社会問題が多く起きている。若い農村の男女が都
市で仕事をした後でも、大量の独居高齢者や留守児童は環境が劣悪な農村に残って
いるし、都市ではよく差別に遭遇する。都市と農村の格差拡大に伴って、いつも区
別させられている農村の人々は依然として生きるのが苦しい。

〈農村女性の自殺率は減少傾向〉
▽自殺率（10万人当たりの自殺者数）
　1999年　2003年　2007年　2011年　2014年
農村女性　20.26%　17.44%　9.64%　8.58%　7.51%
農村男性　19.31%　15.07%　10.97%　9.95%　9.65%
都市女性　3.22%　11.05%　4.30%　4.77%　4.29%
都市男性　4.72%　10.09%　5.46%　5.78%　5.71%

▽年々都市化し、大量の農村労働力が都市労働者に
　1999年　2003年　2007年　2011年　2014年
都市人口　437.48　523.76　606.33　690.79　749.16
農村人口　820.38　768.51　714.96　656.56　618.66
農村出稼ぎ労働人口　52.4　113.9　114.8　158.6　168.2
都市化率　34.78%　40.53%　45.89%　51.27%　54.77%
農村出稼ぎ労働人口の農村人口に占める割合　6.39%　14.82%　16.06%　24.16%　27.19%

▽農村でよく見られる自殺方法
農薬あるいは殺鼠剤　65%
その他致死性が高い毒物　3%
首つりまたは飛びおり　20%
その他　12%
〔網易2016年9月29日〕

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……【観光】………………………………………………………………………………
●国慶節長期休暇は全国で延べ5.93億人の旅行客
　国家観光局は7日、国慶節長期休暇における旅行市場状況報告を発表した。
　2016年国慶節長期休暇中の旅行市場ニーズが盛り上がりを見せていること、また
オペレーション秩序全体が安定しており、全国で延べ5.93億人の旅行客（前年同期
比から12.8%成長）を受け入れ、累計観光収入が4822億元（前年同期比から14.4%成
長）となった。

　休暇期間中、北京や天津、海南など伝統的な旅行目的地で受け入れた観光客とそ
の収入は安定的に上昇した。湖北、湖南など中部の省の天気は比較的良好で旅行客
訪問に適しており、受け入れた旅行客数とその収入は比較的急速に成長した。
　同時に、一帯一路の先導のもと、シルクロード観光経済が急速に発展し、内モン
ゴル、甘粛、新疆などの省における観光市場が爆発的な伸びを示すこととなった。

　海外旅行に関しては、各国の中国人旅行客に対するビザ政策がより開かれたもの
となり、中国国民の海外旅行環境はレベルアップしている。
　「全国団体旅行ツアーサービス管理システム」によれば、10月1日から7日までの
海外への団体ツアー総旅客数は約139.9万人で、１日平均20万人、前年同期比11.9%
成長となった。

　国慶節休暇中の海外旅行先は韓国、日本、ロシア、タイなどが上位国である。ロ
シアはダークホースとなり、去年から103.1%成長と大幅な伸びを見せた。
　ビザ免除政策によりモロッコ、トンガ、チュニジアなどマイナーな目的地には大
量の中国人旅行客が訪れ、前年同期比から400%前後の伸びとなった。
　海外旅行先の選択肢はますます多元化しており、香港、マカオ、台湾はもはや長
期休暇先の第一選択肢ではなくなり、週末化、短期化あるいは海外旅行の乗り継ぎ
地としての利用が優勢となっている。

　旅行客の旅行情報ニーズを満たすため、国家観光局は国慶節長期休暇期間中、旅
行情報を拡充し、文明的な旅行と安全な旅行の概念を深く人々の心に刻み込ませる
と同時に、旅行客を理性的な旅行に導いている。〔新華網2016年10月7日〕

●国慶節黄金周旅行収入状況　22省区が発表
　2016年の国慶節の黄金周が終わった。国家観光局の統計データによると、国慶節
の休暇期間中、全国の観光客数は延べ5.93億人で前期比12.8%増、累計観光収入は
4822億元で前期比14.4%増だった。

　本紙は2016年国慶節黄金周の全国各省区市の観光収入状況について統計を行った。
発表済みの22省区市中、四川省が386.24億元で観光総収入ランキングトップだった。
四川省は目下観光客総数も最も多い省で、延べ5955.96万人だった。
　河南省、江西省がその後に続き、観光収入はそれぞれ309.06億元、292.58億元だ
った。
　注：広東、寧夏の統計データは当該地域が重点モニタリングを行っている観光地
の観光客数と収入である。

　今現在、四川省、河南省、江西省、湖北省、山西省、湖南省、陝西省の7省の観
光総収入が200億元を上回った。なお、観光総収入の伸びにおいて、北京市、天津
市、上海市だけが全国平均水準（14.4%）を下回り、1.10%、12.80%、13.20%だった。

　このほか、この原稿を作成している段階で中国の有名な観光省の一つである山東
省はまだ国慶節黄金周の観光状況を発表していない。2015年のデータでは、山東省
の国慶節黄金周の観光収入は392.1億元に達し、今年トップの四川省を上回っている。
　既に発表されている済南市と青島市の観光状況、つまり、済南市では、観光客数
延べ963.3万人、観光消費84.6億元、前期比それぞれ11.6%増、15.1%増、青島市で
は、観光客数延べ448.5万人、12%増、観光消費53.7億元、15%増、これらによると、
2市の観光収入は史上最高水準となり、山東省は国慶節黄金周の観光収入の記録更
新が見込まれる。

〈国慶節黄金周旅行収入〉
順位　省市区　観光収入（億元）　前期比伸び　観光客数（万・延べ）　前期比伸び
1　四川　386.24　22.10%　5955.96　11.30%
2　河南　309.06　16.10%　5187.4　13.50%
3　江西　292.58　43.66%　5360.34　36.15%
4　湖北　258.3　22.30%　3623.6　20.10%
5　山西　253.18　18.60%　3985.92　18.71%
6　湖南　235.65　16.89%　4383.57　16.51%
7　陝西　231.8　15.34%　4673.65　14.31%
8　貴州　196.57　44.16%　3000.9　41.80%
9　福建　144.11　15.90%　2124.64　14.90%
10　上海　91　13.20%　927　5%
11　雲南　88.55　21.54%　1363.56　17.24%
12　北京　84　1.10%　1119.5　-2.80%
13　重慶　81.69　25.60%　2531.79　21.30%
14　天津　77.07　12.80%　805.98　5.50%
15　吉林　75.43　26.88%　1180.98　17.93%
16　甘粛　70.63　26.80%　1137.5　22.50%
17　内モンゴル　60.25　28.98%　853.16　21.49%
18　海南　51.04　43.13%　350.28　99.08%
19　新疆ウイグル　41.05　42%　601.6　12.80%
20　広東　7.85　25.66%　976.48　26.97%
21　チベット　4.9　20.70%　103.5　18%
22　寧夏　1.274　15.62%　247.56　19.02%
〔中国経済網2016年10月8日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2016年のアジア豪邸市場最大のハイライトは中国
　ワールド・エグゼクティブ・グループ、雑誌「ワールド・アントレプレナー」、
世界不動産研究院が主催し、雑誌「プレジデント」社が合同編集して発表した2016
（第7回）アジア十大スーパー豪邸」が26日、香港で公表された。
　2016年のアジア豪邸市場の最大のハイライトは依然として中国で、「アジア十大
スーパー豪邸」のうち、中国が6豪邸を占め、そのうち2豪邸はトップ3に入った。

　インドのトップ富豪ムケシュ・アンバニの私有豪邸がトップを占め、香港の山頂
豪邸TWELVE PEAKSは2位、上海「壱公館」が3位にランクインした。
　ランクインした中国の他の4豪邸は、深センの東海国際アパート(4位）、天津の
「美墅金島｣(5位）、南寧の「凱旋1号｣(8位）、蘇州の「融創・蘇州壱号院」（9位）。
　「十大」のうち、そのほか3豪邸はトルコのWaterfront Estate別荘、シンガポー
ルのArwaa Mansion別荘とインドネシアのMalimbu別荘だった。

　今回の研究調査の対象はアジアを範囲とした有名な別荘と高級アパート不動産で、
豪邸の取引価格、不動産知名度、品質と満足度、不動産の先端性及び地理的位置、
自然資源、建築設計、人文価値、建築資材、安全性・プライバシー、周辺環境、付
帯設備等の多項目指標を総合した評価を行った。

　研究者は、政策の傾斜、土地需給等の多くの要因の影響を受け、中国の豪邸市場
の量と価格はともに上がっていると考えている。
　不動産企業が次第に一線、二線の中核都市に戻るに従って、北京、上海、広州、
深セン及び天津の豪邸の成約面積が暴騰し、豪邸の1平方メートル単価は10万元を
超えた。〔中国新聞網2016年9月26日〕

●2015年　中国企業の対外投資の約8割は香港等に流入
　国務院新聞弁公室は9月22日午前の記者発表で「2015年度中国対外直接投資統計
公報」を紹介した。
　商務部国際貿易談判の張向晨副代表はその席上、2015年の中国企業の対外投資の
8割近くは香港、ケイマン諸島等の地域に流れたと説明した。

　張向晨副代表は「統計公報」を紹介する際、2015年の中国企業の対外投資国と地
域は比較的集中しており、香港、オランダ、ケイマン諸島、英領バージン諸島、バ
ミューダ島に流れた投資は合計1164.4億ドルで、年間流量総額の79.7%を占めたと
表明した。

　対外投資した企業構造と地域分布別では、2015年、8割近くの非金融系対外投資
は地方企業だった。
　地方企業は中国の対外投資の主力となっており、対外非金融系直接投資の流量は
936億ドルに達し、前年同期比で71%増、全国の非金融系対外直接投資流量の77%を
占めた。東部、中部、西部地域はそれぞれ78.2%、84.7%、14.2%と比較的高い増加
を実現しており、上海、北京、広東の2015年の流量は平均100億ドルを突破し、地
方投資のトップ3に位置した。

　2015年の中国企業の対外投資の方式別では、新たにふやした株式投資は初めて6
割を超え、負債性金融商品の占める割合は史上最低だった。
　2015年の対外直接投資流量のうち、新たにふやした株式投資は967.1億ドルで66.4%
を占め、収益再投資は379.1億ドルで26%を占め、負債性金融商品への投資は110.5
億ドルで7.6%と、昨年より1割減となった。〔中国網財経2016年9月22日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●人権保障白書公布　昨年、検察が法により逮捕不許可とした人数は9万86人
　中国「憲法」では「人民検察院は国家の法律監督機関」であり、検察機関は憲法
法律の与える職責を忠実に履行し、中国人権保障事業のために独特な貢献を行うと
規定されている。
　9月12日、国務院ニュース弁公室の公布した「中国司法分野人権保障の新たな進
展」白書（以下「白書」という）では、2015年、各級検察機関が、犯罪にかかわる
ものの社会に危険性を与えるものではないとし逮捕不許可としたのは9万86人であ
り、犯罪状況が軽微、法により刑事罰を課す必要がないと決定され不起訴としたの
は5万787人である。

〈検察権配置最適化で、検察権の独立性と公正性確保〉
　最高検制定の「検察改革を深化することについての意見(2013―2017年作業計画)」
は、検察官の案件処理責任制を徐々に完備し、検察官の案件処理権力及び責任を明
確にし、その処理の質に対して終身的責任を負い、誤判断責任の追及を厳格に行い、
権限・責任が明晰で統一された、秩序ある管理の検察権運用メカニズムを形成する
としている。

　2014年、北京・上海は行政区画をまたぐ人民法院及び人民検察院を組織し、地区
をまたぐ重大刑事、民事、行政案件の処理を行い、当事者の「紛争管轄権」及び訴
訟の「ホーム・アウェイ」問題を解決した。

〈知る権利、監督権利の保障〉
　検察機関は検察業務の公開度アップを継続し、検察業務公開の形式及び内容の刷
新を行う。人民検察院案件情報公開システムで発表された案件手続関連情報は計254
万件余り、重要案件情報102万余り、発効法律文書76万余りとなっている。2015年、
最高検はプレス発表会を14回開催した。2015年までに全国人民検察機関の開設した
マイクロブログは4085、ウィーチャット公式アカウント3186、ニュースクライアン
ト2550である。

　2014年9月、最高検、司法部は北京等10の省区市とともに、人民監督員制度改革
試験運用を共同展開した。2012年から2015年、人民監督員が監督検察機関に提出し
た職務犯罪調査案件において「撤回予定案件」及び「不起訴予定」とされた案件は
8161件である。人民監督員監督範囲に属するその他9種の状況に対し提出された監
督修正意見は1040件である。

　弁護士執務権利の保障においては、2015年、最高検等5部門が「法による弁護士
執務権利保障に関する規定」を共同公布し、弁護士の訴訟参与への便宜を与える措
置を打ち出し、弁護士執務権利を保障する救済メカニズム及び責任追及メカニズム
を完備した。2015年、各級検察機関は、弁護士が法により行使する訴訟権利を妨害
した案件1093件について監督・是正を行った。

　訴訟にかかわる陳情の法治化をさらに進めるため、最高検は、全国の四級検察機
関全てとつながる遠隔ビデオ訪問システムを構築した。2015年、各級検察機関は延
べ114.8万件の陳情の受理、処理を行った。

〈捜査尋問活動を規範化し、冤・偽・誤案件の是正・予防を積極的に行う〉
　検察機関は捜査尋問活動の規範化を重視し、犯罪容疑者の合法的権利の保障を強
化する。最高検は「人民検察院の職務犯罪容疑者尋問実行全過程の同時録音録画の
規定」を公布した。2015年、各級検察機関は、捜査機関が立件すべきでない立件に
ついて、1万384件の撤回を督促した。強制措置の濫用、違法な証拠取得等の捜査活
動における違法状況延べ3万1874件の是正監督を行った。

　検察機関は推定無罪の原則も重視し、冤・偽・誤案件の予防と是正を積極的に行
っている。最高検は「検察職能の確実な履行、冤・偽・誤案件の予防と是正に関す
る若干意見」を公布し、事実、手続及び法律適用でのポイントを厳格に把握し、検
察段階での誤審の発見、是正、予防及び責任追求メカニズムを健全化するとしてい
る。2015年、各級検察機関は犯罪を構成しないまたは証拠不十分なものについて13
万1675人の逮捕不許可、2万5778人の不起訴決定をした。また、確実に誤っている
と判断した刑事裁判に対し6591件の控訴を行った。

　また、法定逮捕条件及び逮捕手続審査を厳格に実行し、逮捕人数削減、慎重な逮
捕を堅持する。2015年、各級検察機関は犯罪容疑があるが社会に対し危険性のない
ものについて9万86人の逮捕不許可決定をし、犯罪状況が軽微、法により刑罰の必
要がないものについて5万787人の不起訴決定をした。また、拘留（勾留）の必要性
審査制度を建設した。2015年、全国検察機関は拘留の継続を必要としない2万9211
人の容疑者に対し、釈放または強制措置の変更をするよう提案した。

〈法により各案件を処理し、人々の生命財産の権利を保障〉
　暴力テロ、深刻な暴力、闇組織の勢力、銃火器関係、食品・薬品の安全、麻薬の
製造販売等の犯罪を重点処罰する。最高検と相関部門は食品・薬品の行政執行と刑
事司法との連携業務弁法を制定し、2015年、各級検察機関が食品・薬品監督部門に
1646件を犯罪関連案件として移送の提案をし、監督公安部門が877件を立件した。
検察機関が同時介入する生産安全自己調査処理メカニズムを完備し、2015年以降に
重大責任事故犯罪について計2199人を起訴し、事故関連職務犯罪について823人を
処分した。

　法律により、腐敗、職務犯罪を処罰する。2015年、各級検察機関は職務犯罪捜査
案件について4万834件、5万4249人を立件した。そのうち、100万元以上の汚職賄賂、
公金流用4490件、収賄犯罪1万3210人、贈賄8217人、国家公務員の汚職による権利
侵害1万3040人、人々の直接的な利益に関係する土地収用・取り壊し・立ち退き、
社会保障、教育、医療、「三農」等の民生領域の職務犯罪2万538人を調査処分した。

　公益訴訟が試行されている。2015年、最高検が環境及び資源保護、国有資産保護、
国有土地使用権譲渡、食品・薬品安全等の分野で公益訴訟の提起を試行した。試行
では、検察機関が325案件について訴訟前手続を開始し、検察が提案し、関連行政
機関に督促し職責履行あるいは違法行為の是正が224件なされ、関連社会組織が公
益訴訟6件を提起した。職責の不履行あるいは社会組織の公益訴訟の提起がなく、
公共利益の侵害が継続しているものに対し、検察機関は公益訴訟12件を提起した。

〈被拘留者の適正な合法的権利の保障〉
　最高検等5部門は「監獄外での服役暫定規定」を共同公布し、監獄、留置場の監
督を強化し、被拘禁者の合法的権利が侵犯されないことを保障した。検察機関が留
置場を監督し、犯罪容疑者、被告人の入所健康診断や臨時出所の管理活動に対して、
捜査員が犯罪容疑者を留置場外で不法な尋問あるいは拷問による自白をすることを
防止、是正した。刑事拘留の監督の期限を強化し、各関連部門が長らく拘留を決め
ていない案件を整理した。2013年拘留3年以上の未結審者4459人は2015年に6人にな
った。

　このほか、検察機関は犯罪被害者の保護強化、法による国家賠償請求人の合法的
な利益の保障、未成年の刑事案件の訴訟手順の完備、女性、児童、障害者の権利保
護等の方面で、独特の貢献を果たした。
〔正義網2016年9月13日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行10月24日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．５１３７　　　６７６．９　　　　８７．２５　　７３６．０４
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――ハロウィン》
　急遽ハロウィン用のディスプレーを用意しないといけなくなり、一生懸命ペーパ
ークラフトに励んでいます。今はハロウィンのペーパークラフトもググればたくさ
ん出てくるのでじゃんじゃん印刷してじゃんじゃんつくってみたんですが、でか過
ぎるカボチャを3つもつくってしまい、どうやって運ぶんだろうとか思っています。
ハロウィングッズは100円ショップでも大量に売っていますが、どれも終わった後
は全てごみにしかできないものばかりで、環境に優しくないなと思います。（ま）
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　澤田裕子　楊桃
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